財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　上田勇議員の御質問にお答えいたします。 　まず、能登半島地震の被災者に係る所得税の減免についてお尋ねがありました。 　政府としては、被災者の方々が円滑に減免措置を受けることができるよう、法律、法案成立前から、制度の概要や必要書類などについて地方自治体や税理士会と連携しつつ周知広報を実施しているほか、雑損控除と災害減免法の有利不利を自動的に判定できるツールなどを用意した上で説明会を開催するなど、丁寧な対応に努めております。 　さらに、国税の申告、納付等の期限についても、石川県、富山県を対象として一律に延長したところであり、引き続き被災者の実情に応じ可能な限り柔軟に対応してまいります。 　次に、定額減税の趣旨についてお尋ねがありました。 　今回の定額減税の目的は、物価高による国民の御負担を緩和するとともに、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマイ

○国務大臣（鈴木俊一君）　柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政治資金と納税の関係についてお尋ねがありました。 　政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれかに、いずれに帰属するかによって課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要があります。 　その上で、政治家個人に帰属する場合には所得税の課税関係が生じることがありますが、所得税については、申告納税制度の下、国会議員であれ、一般の国民の方々であれ、まずは納税者において御自身の収入や経費を計算し、所得が発生した場合には申告していただくことになります。 　関係する議員におかれては、説明責任を果たすという意味でも、自らの課税関係をしっかり確認し、法令等にのっとった判断をすることで疑義を晴らしていただくことが重要と考えております。 　次に、デフレ脱却の判断等についてお尋ねがありました。

○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　まず、定額減税に関する公表資料についてお尋ねがありました。 　定額減税に関するＱアンドＡについて、公表前に報告は受けておりませんが、国会において法案が審査され成立した場合に備えて、事業者に制度案の詳細を周知広報するための資料であると承知しております。定額減税の実施に当たって、事業者の方々の御協力が不可欠である中、早期に準備に着手をしていただくために必要な広報資料であると考えております。 　次に、定額減税に関する公表時期についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税については、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、平成十年の特別減税の実施時と同様、法案の国会提出前に制度の詳細について公表することといたしました。 　公表されたＱアンドＡにおいては国会審議を経て法案が成立した場合であるものと明記しているため、国

○国務大臣（鈴木俊一君）　小池晃議員の御質問にお答えいたします。 　まず、確定申告と政治資金等についてお尋ねがありました。 　確定申告が始まっている中で、納税者の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいていることは承知をしており、真摯に受け止めているところであります。 　税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要であると考えております。 　次に、税務調査についてお尋ねがありました。 　税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要であると考えております。 　その上で、国税の調査等については、税務行政の中立性を確保する観点等を

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、令和六年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 　第二に、特例輸入者による特例申告の納期限の延長において必須とされている担保について、関税の保全のために必要があると認められる場合にのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。 　このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今日の答弁を聞いての感想はどうかというお話でございますが、今日、石田先生から、人口減少社会についての質疑がありました。 　私、岩手県出身でございまして、もう岩手では人口が二千人程度の町村がございます、村がございます。しかも、そこは人口が少ないだけではなくて高齢化が非常に進んでいるということで、かねてより、この深刻ということは、深刻さは感じているところであります。 　今日、先生からは、介護、福祉、保健又は就業、こういう点から御質問がありまして、厚労大臣の答弁をお聞きしておりますと、かなり個別の問題についてはいろいろ政策対応はされているけれども、しかし、全体像ですね、人口減少社会に向けての全体像が示されていないというような気がいたしました。個別にはいろいろ施策をしているわけでありますので、人口減少社会という観点からもう一度政策を整理し直す、そういう中で、更に強化し

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回のいわゆる政治と金の問題で国民の皆さんから大変厳しい意見が寄せられているというのは、それは強く私も感じております。 　税制の取扱い、税制ではありません、納税の取扱いにおきまして、政治家であろうとも一般の国民の皆さんであろうとも、何らそれは差はないと、公平に扱われると、こういうことでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのか、そのいずれかによりまして課税関係が異なるために、一体どっちに帰属するのかという個々の事実関係を精査する必要があるところであります。 　その上で、個人に帰属される場合となった場合にはですね、一般論で申し上げますと、その中で必要経費に当たるもの、これは政治活動ということになりますが、それに全て使われていれば、これは課税の申告、納税の申告をする必要がない、課税関係は発生しないということでありますが、使い残しがある場合、政治活動をしてもなおかつこの余りがある場合には、これは申告をして課税を受けなければならない、税金を納めなければならないと、そう考えております。 　そういう関係でございますので、森山総務会長の話、塩谷さんのこの発言、これは、私は直接分かりませんけれども、恐

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、政治資金が政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかということでありますが、これは税務当局において判断されるべきものであると考えています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　財務大臣の立場で税務当局に指示すること、これは税務行政の中立性を守るという観点で厳に慎まなければならないことであると思っております。 　つまりは、誰々に対して税務調査を命ずるとか、あるいは誰々の税務調査については手心を加えろとか、そういうことがあれば中立性がゆがめられるわけでありまして、こうした税務当局に指示をしないということはもう歴代の財務大臣がずっと守ってきた不文律でございます。私もそれに従いたいと思います。