財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　昭和二十六年の政府委員のこの発言については、私、承知をしておりませんでした。後で見てみたい、そういうふうに思います。 　いずれにいたしましても、政府の今の立場でございますけれども、これは、まずは収入から必要経費を差し引きまして、そして、まず所得を決める、担税力の基礎となる所得を求める、その後に人的な控除を行うということにしておりまして、災害に係る住宅などの損失は、必要経費に類似した性質を有するものとして取り扱っているところでございます。 　いろいろな御要請が各方面からあり、今先生からも御指摘をいただいたところでございますが、そうした今の現状について御理解をいただけるように努力をしたいと思います。

○鈴木国務大臣　今現在、税制改正プロセス、これは直近のもの、中期的なものも含めて、党税調で決めることになっております。恐らく党税調の方にも日本税理士連合会からの要望というのはあるんだと思います。 　私が党税調の立場で申し上げるわけではございませんが、いろいろな御要請を受けながら、必要とあるもの、それは、現下のいろいろな情勢を踏まえて、例えば災害というものが頻発化あるいは強いものになっているというようなことも踏まえながら、必要ということになれば、党税調において議論をされることである、そういうふうに思っております。

○鈴木国務大臣　党税調で決めることについて、これは基本的に今、決定プロセスがそうなっておりますので、政府としてもそれを最大限尊重する、党税調で決まったことは、それは政府としてもしっかりと法案にしていく、こういうことでございますので、党税調で議論されるということが重要なことである、そういうふうに思っております。 　個人的なことについては、このことに限らず、いろいろな思いもございます。そういうことも含めて、話をする機会はあるんだと思います。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、子供、子育て政策の強化に充てられる財源を確保するための歳出改革については、こども未来戦略において、一・一兆円程度の確保を図るとされております。これは、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるとの歳出改革の方針の下、これまで子供、子育て関連予算を国、地方で年平均〇・一八兆円程度増加させてきたという実績、これを踏まえて、こうした歳出改革努力を二〇二八年まで継続することを前提とするものであります。 　そういう中で、令和六年度予算におきましては、こうした方針の下、薬価等改定や医療保険制度改革などの取組を継続した結果生じました公費節減効果を活用し、国、地方で千九百億円程度の子供、子育て予算の追加を行いました。 　来年度以降におきましても、昨年十二月に閣議決定いたしました全世代型社会保障改革に係る改革工程に従いまして、医療・介護制度等の改革を実現することを中

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げたのが、まさに財源確保の歳出改革による方針でございます。この方針に沿って、実績を踏まえながらやってまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　階先生が今ずっと丁寧に御説明いただきましたけれども、若干繰り返しになるかもしれませんけれども、防衛力強化に充てられる財源を確保するための歳出改革につきましては、非社会保障関係費を対象として、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強を確保することとしております。 　令和六年度予算におきましては、令和五年度予算に続き、対前年度比で二千百億円程度の財源を確保しております。 　具体的には、経済、物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続するとの従来の方針に沿いまして、非社会保障関係費の伸びを対前年度比プラス一千六百億円程度に抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費全体を対前年比で五百億円程度減額することによって、この二千百億円程度という数字が導き出されているわけでございます。 　今後とも、各種の政策課題に対応するために必要となる予算措置

○鈴木国務大臣　後年度影響試算におきましては、一定の経済前提を仮置きした機械的な試算の結果として、二〇二七年度の利払い費が、名目経済成長率を三％とするケースにおいて十五・三兆円となり、昨年度の試算に比べて約三割増加する姿をお示しいたしました。我が国の債務残高が高い水準にある中で、今後も金利が上昇して利払い費が増加すれば、財政状況が悪化をして政策的経費が圧迫されるおそれがあるものと認識をいたします。 　具体的な将来の利払い費増分の財源についてお示しをすることはできませんが、政府としては、利払い費が増加しても適切な予算編成が引き続き可能となるように、歳出歳入両面での改革努力、これを着実に推進しなければならない、それによって必要な財源の確保に努めてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　階先生御指摘の債務償還費につきましては、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、法律において規定されております六十年償還ルールに基づき計上しております。 　予算の全体像としていかなる姿をフレームとしてお示しすべきかについてはいろいろな御意見があると承知をしておりますが、この六十年償還ルールが財政健全化の精神を体現するものとして長年にわたり定着しているものであると認識をしているところから、これを前提とする一般会計の姿の見せ方には意義のあるものと考えております。

○鈴木国務大臣　一般会計の姿の見せ方というのには、いろいろな御意見があると思っております。階先生の御意見も一つの有力な御意見である、そういうふうに思います。 　政府といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、この六十年償還ルール、借換えになるわけでありますけれども、これが財政健全化の精神を体現しているという観点、そして、長年にわたり定着をしているという認識、そういう二つの点から、これを前提とする一般会計の姿の見せ方には意義があるのではないか、そのように思っております。

○鈴木国務大臣　地方におけます研究開発拠点、これを増やすべきである、それが中小企業の賃上げにもつながるという御指摘であると理解いたしました。 　御指摘の地方の研究開発拠点の強化につきましても、今回の税制改正において、企業が研究所等を地方に移転する際に適用できる地方拠点強化税制の延長、それから、令和五年度税制改正において、中小企業向け研究開発税制のめり張りづけなどを行っておりまして、こうした取組を通じまして、地方を含め、持続的な賃上げや労働生産性の向上を図ってまいりたいと思っております。 　国際リニアコライダー、我々にとって大きな悲願であるわけでございますが、こうしたものにつきまして、まず文部科学省において国内外の研究者コミュニティーの議論を踏まえつつ検討をしていかなければならない、この点については、階先生と思いは全く一緒でございます。