財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（加藤勝信君）　令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は八千五百十七億円余となります。 　次に、令和五年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　中空委員の御指摘の発言については、報道、まさに報道の今発言になりますが、承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの委員の方がどういう発言をされるか、中身については今承知していると申し上げましたけれども、まさに、審議会等々においてももとよりでありますけれども、自由な発言、これを制約することが政府がすることがないよう、財務省として今御指摘についてのコメントは差し控えたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　中空氏については、令和三年十一月から経済財政諮問会議の民間議員を務めておられると承知をしております。 　諮問会議の民間議員については、内閣府設置法において、経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命するとされており、財務省としてその人選についてコメントする立場にはございません。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、個々の委員の御発言についてコメントするのは差し控えたいと思いますが、政府の財政運営については、骨太方針にあるとおり、経済あっての財政、これが基本的な考え方であります。 　その下で、我が国が直面する危機から国民の命と暮らしを守るため、機動的な対応を行ってきたほか、賃上げ支援、成長力強化に向けた各種施策など、デフレ脱却に向けた取組を着実に進めるための施策を講じたところでございますので、お話のような人気取りというようなことではなくて、まさに必要がある施策を一つ一つ進めさせていただく中で、国民生活や経済を守り、発展させつつ、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たすための財政運営、今後とも努めていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今委員御指摘がありました財政構造改革法、これ平成九年でありますが、その法律においては、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力のある経済の実現などの課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があるとの認識の下、国、地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以内とすること、国の一般会計の赤字国債を脱却することなどの規定が求められ、盛り込まれたところであります。 　法案策定に至る議論の中で、国の一般会計のプライマリーバランス黒字化の必要性についても議論がなされたものと承知をしております。そして、その後、プライマリーバランス黒字化を財政健全化目標と定めたわけでありますが、これは、平成十三年に閣議決定された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針において、財政を通じた受益と負担のアンバランスが拡大し、もはや持続可能な状態ではな

○国務大臣（加藤勝信君）　日本の財政、これまで家計の金融資産、経常収支の黒字などを背景に大量の国債発行を行ってまいりましたが、国内で低金利かつ安定的に消化されてきたところであります。 　では、今後ともこれまでと同様の環境が継続するのかということでありますけれども、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれることとなれば、金利の上昇等を通じ利払い費が大きく増加するおそれがあること、利払い費などの増加で財政の硬直化が進み、将来世代の政策の自由度が抑制されること、さらに、自国建て通貨の、自国通貨建ての国債であっても、通貨の信認を失えば、例えば急激なインフレなど国民生活が損なわれる事態が起こりかねないことなど、国民生活に重大な影響が及ぶこともあり得ると考えております。 　したがって、引き続き、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信頼性が、への信認が失われることのないよう、経済あっ

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、金利の上昇等を通じて利払い、まさに利払い費が大きく増加するおそれがある等々、そういった事態というふうに認識をしています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに急激なインフレということなんだろうと思います。戦後、そういった時代もあったというふうに承知をしておりますし、また、そうした急激なインフレなどの事態になりますと国民生活が損なわれるということ、こういったことにもつながるというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、物価は需給の関係で決まるというのは委員御指摘のとおりだというふうに思います。 　ただ、そのときに、今御指摘のあったように、その戦時中の発行額というんでしょうかね、通貨の発行、それがどの程度だったかというところ必ずしも私は承知しておりませんけれども、それが課題であったとするならば、その現象が、まさに本来の経済活動が行われたときの需給アンバランスの中に更にそれが加わって、いわゆる急激なインフレが起きた、こういう見方もできるんではないかと思います。