財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（加藤勝信君）　午前中申し上げたように、デフレから脱却する判断については幾つかの指標があるということは申し上げたわけでありますから、当然それも見ていく。ただ、それにとどまるものではなく、今御指摘あった点も含めて判断していくということでありますから、それを、総じてどういう言い方をした方が国民の皆さんに分かりやすいかというお話なんではないかなというふうには思います。 　政府としては、言ってきたことをやっぱりここで急に変えるということはまた違うメッセージを出すということもあるのではないかなというふうには思いますが、ただ、私自身も、少なくとも今デフレですかと言われればデフレではないという中で、デフレ脱却するというこのつながりの、何かぴっと頭に入らない、そこは理解をするところではありますけれども、ただ、やっぱり政府のスタンスというものをどうメッセージとして出すかという意味においては、とい

○国務大臣（加藤勝信君）　基本は、たしか骨太方針等にも記載されていたというふうに認識をしておりますから、その政府の考え方をストレートに申し上げている。 　確かに、おっしゃるように、財政あっての経済というのはあり得ないことであって、全て経済がまずあった上でどう財政を健全化していくか、またそれが更に経済の持続的な成長にもつながっていく、これは委員おっしゃるとおりだというふうには思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、前段おっしゃった、この総理が言われた、賃金が上がって、そして当然企業からすれば賃金アップ等のコストを価格に転嫁していかなきゃいけない。一方で、消費者側からすると、賃金が上がれば、ちょっと、さっきの後半の質問はちょっと除きますが、上がれば、基本的には購買力が上がるとする、するとですね、より価格が多少上がっても買うことができる。そうすると、それがマッチングされて、また次の単価に回っていく。 　それから、もう一つ大事なことは、単に賃金が上がって物価が上がって、同じずつ上がっていったら、これ実質賃金プラスにならないわけでありますから、そこで大事なのは、生産性が向上はするという、そのためにも投資をしていく必要が、必要だ、そういう文脈で総理はおっしゃったんだろうというふうに私は思います。 　その上で、今、購買力の話、それは御指摘のとおりで、いわゆる名目賃金が上がって

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、全体としての消費の動向は、国内外の経済状況、高齢化などの人口動態、物価の動向など、様々な要素に影響されると考えております。 　そして、賃上げなどによって所得環境が改善される、そして、大事なことは賃上げが続いていくということだと思います。そして、それが、家計の購買力が恒常的に向上していく、こういった状況になる中で、やはり消費をする方々のマインド、これが改善されて、要するに、これから一回しかここで上がらないということになると、これちょっと消費に使うかどうかというのは逡巡する。しかし、これが一定程度上がっていくという過程になれば、じゃ、これを物やサービスの消費に充てていこうという方向へ変わっていく中で、それが消費の増加につながると、こういうふうに考えているところでございます。先ほど申し上げた、物価上昇を上回って賃金が上昇し、そして設備投資が積極的に行われると、こ

○国務大臣（加藤勝信君）　一つ言えるのは、現下の状況が今比べたイギリスに比べて悪いということ、それはその今の指標を見ればそういうことだと思いますが、ただ、今、日本において少なくともトラス・ショックが起きているわけではまずはないとは思います。 　ただ、このトラス・ショックについては、今お話がありましたように、財源の裏付けがないままに公表した成長戦略、これが問題視をされて金利の急騰、ポンド急落などを招き、市場が混乱した事例というふうに考えております。大事なことは、経済財政運営に対する信認、これが損なわれると、さっきおっしゃられた市場、これが鋭く反応している、これ一つの教訓だと思っております。 　我が国の財政状況は、今御指摘もあったように大変厳しいところでありますので、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、経済あっての財政との考え方の下で、力強く

○国務大臣（加藤勝信君）　日本銀行は物価安定目標を実現するための金融政策の一環として、今お話がありました国債やＥＴＦの買入れを実施をしてきたものと認識をしておりますし、これは別に、まあ量の話はともかく、日本に限ったものではなく、先進国の中央銀行においても世界金融危機を契機に国債の買入れなどによりバランスシートを大幅に拡大してきたと承知をしております。 　また、実際、こうした国債等の借入れについては、日本銀行は市場を通じて行ってきたわけでありますので、あくまでも市場経済に基づく政策が実施されてきているものと認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話のリスクとは、日銀が国債を大量に購入している、あるいはＥＴＦを持っているということですか。済みません、ちょっと。

○国務大臣（加藤勝信君）　コントロールという言葉、意味だとは思いますけれども、結果的にそうしたことを介して、いわゆる金融政策を、そのものを遂行されている、日本銀行がですね、ですから一つのツールとして使われているということなんだというふうに認識をしています。 　一つのポイントとしては、今回、日銀の買入れの政策も今変更されたわけでありますから、これから、日銀が買われていた分、これをどう市場の中で円滑に消化をしていくのか、これは国債管理政策でありますが、そういった点については我々もしっかり留意をして、円滑な、これから行く国債の消化に努めていきたいというふうに思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、前半の、日銀は減らすというのは、既にその方向は日銀が公表している、ペースも既に言われているわけであります。 　私どもは、それと、それから、今回も補正で赤字国債を発行させていただきましたけれども、今後の借換債のみならず新規発行、これをどういう形で発行していくのか、そしてどういう形でマーケットで消化をしていくのか、まさにこれが国債管理政策だと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、いろんな要件をしっかりと頭に置きながら、円滑な消化というんでしょうか、発行に努めていきたいというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　経済が再建したら自動的に財政が再建するということではなくて、まず経済をしっかり回していくことによって財政の健全化もその中で図っていく、進めていく。今委員御指摘の中の取ってもですね、その間には、ちょっといつからいつかまでかちょっと私分かりませんが、多分、東日本大震災があったりとか、コロナ禍があったりとか、やっぱりそういった災害とかそういったものへの対応、そういったことも含めた政府の支出増、そういったこともあってそういった数字になっているというふうに認識をしています。