財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　こども・子育て支援特別公債につきましては、安定財源確保までのつなぎとして、国民経済計算における社会保障基金により発行されることが見込まれるため、これはもう別のところにあるわけでありますので、国、地方のＰＢには影響を与えないと承知をしています。

○鈴木国務大臣　ＧＸ経済移行債につきましては、復興債と同様に、多年度で収支を完結させる枠組みを設定していることから、国、地方の財政の姿を示す際にはこれを除いて示していると承知をいたしております。

○鈴木国務大臣　これは、考えとしては、将来のカーボンプライシングがその財源になるということであります。

○鈴木国務大臣　それについては、今まだ決まっていないところであります。

○鈴木国務大臣　それは金融担当大臣というか財務大臣の立場だと思いますが、決して粉飾をしているとは考えておりません。

○鈴木国務大臣　賃上げでありますけれども、これは企業収益の動向でありますとか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けておりまして、この税制の効果だけを取り出して定量的に申し上げることは困難であると思います。 　その上で、賃上げ促進税制につきましては、その創設以来十年間で、延べ百十一万件の企業が税制措置の適用を受けまして、その減税規模の累計は約三兆円と、多くの企業に活用されてきたところでありまして、賃金の上昇に税制として一定の効果があったものと考えております。 　令和四年度税制改革において抜本的に拡充された賃上げ促進税制は、幅広く企業の賃上げに活用されてきたと認識しておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えているところであります。 　ただし、さきに申し上げましたとおり、企業収益の動向とか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けて賃上げは行われる

○鈴木国務大臣　賃上げというのは岸田政権におきましても重要な課題の一つでありまして、それを実現するためには政策総動員で行うということも、総理もかねがね言っております。そういう中で、税制でも対応する、政策総動員の中で税制でも対応するということで、賃上げ促進税制というものがその一つとして行われている。これだけで賃上げを実現しようとしているわけではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 　その上で、令和四年度の申告事績に基づいて賃上げ促進税制の分析を行いましたが、その分析によりますと、賃上げ率の要件について、現行では、大企業向けは三％及び四％の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が四％の要件を満たしていること、それから、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても活用しているものは三割にとどまっていることなどが、その分析から分かったわけであります。

○鈴木国務大臣　今回の定額減税につきましては、源泉徴収義務者のシステム改修が必要な場合があることは事実でありますが、毎年の税制改正への対応については、源泉徴収義務者を含め、各納税者の皆様において御対応いただいており、今回も納税者の皆様において御対応いただくということにしております。

○鈴木国務大臣　まず、今回、給付でなく減税とした理由でありますけれども、今般の定額減税につきましては、コロナ禍や物価高騰といった苦しい中において納税していただいた方々に、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したものでございます。 　それから、先ほど事務負担の話がございましたが、誰が負担するかという御質問であったのでそこで止めましたけれども、今回、定額減税の実施が決まってから、業界団体を通じたものも含めまして、五十社を超える税務関連のソフトウェア開発会社に対してヒアリングを実施いたしました。ヒアリングした全てのソフトウェア開発会社において、定額減税に対応した改修を行っていただける予定であり、現在主流となっておりますサブスクリプション契約の場合には、利用者である源泉徴収義務者には追加的な金銭コストは生じないことが一般的である、

○鈴木国務大臣　インボイス制度の施行に伴いまして、足下で事務負担が想定以上に重いといった声、また、労働生産性が低下しているといった声があること、これは承知をしております。 　インボイス制度の導入によって一定程度事務負担の増加があるということ、これはもう間違いないことでございますが、こうした問題について、受領したインボイスに記載された登録番号の有効性確認を会計ソフト上で自動的に行うための仕組みを国税庁が提供しているほか、こうした会計ソフトの導入についてもＩＴ導入補助金等を通じて後押しするなど、業務の効率化に資する支援を行っております。 　また、税制についても、売上げさえ分かれば税額を計算できる簡易課税、二割特例、一定規模以下の事業者について少額のインボイスは保存不要とするなど対応を講じているわけでありまして、売手買手双方におけます事務負担にも配慮をしているところでございます。 　インボ