財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　新しいＮＩＳＡにつきましては、先ほど参考人から御答弁をいたしましたけれども、口座数それからその買い付け額共に着実に伸びているということで、国民の皆さんから安定的な資産形成の手段として受け入れられつつある、そのように認識をいたしておりますが、引き続きこれの普及等に努めていかなければいけないと思います。 　そのために、金融庁といたしましては、昨年末に策定をいたしました資産運用立国実現プランに基づきまして、新しいＮＩＳＡの普及、活用促進に加えて、国民の皆様に金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保などを通じまして、国民の皆さんに安心して資産形成に取り組むことができる環境の整備をこれからもしっかりと進めていかなければならないと考えております。

○鈴木国務大臣　先ほど沢田先生から御指摘がございましたが、租税特別措置につきましては、税制の公平、中立、簡素の基本原則の例外として位置づけられておりまして、真に必要なものに限定していくということが重要なことと思っております。 　このため、財務省としても、期限の到来した租税特別措置については厳しく見直しを行っておりまして、具体的には、要望省庁に対して、適用実態調査等を踏まえ、延長の必要性や政策効果等について説明責任を果たすように求めるとともに、財務省における検討において、各省庁が行う政策評価の総務省による点検結果を活用したことに加え、特に賃上げ促進税制につきましては、令和四年度の申告実績に基づく分析を行い、その結果を改正内容に反映させたところです。 　今後とも、適用実態調査、政策評価、こういったものを活用するとともに、財務省としても効果検証を行いつつ、租税特別措置の見直しを進めてまいりた

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げました適用実態調査でありますが、これは、租税特別措置の適用状況の透明化を図ること等を目的として、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査しているものでありまして、租税特別措置を見直す上でも有効に活用しているところであります。 　ただし、租税特別措置の検討に当たりましては、この適用実態調査のみならず、要望される省庁による実態把握や必要性等についての評価や、政策評価の総務省における点検結果なども踏まえて総合的に検討しているところであります。 　結果として、今般の税制改正におきましては、法人税関係では、期限が到来するものを中心として二十七項目の見直しを検討した上で、一項目を廃止をし、二十二項目につきましては縮減を伴う見直しを行っております。 　租税特別措置につきましては、決して継続ありきではなく、今後とも、適用実態調査などを活用いたしまして、ＥＢＰＭの取組を進

○鈴木国務大臣　デジタル化の話でありますけれども、国税当局におきましては、様々な機会を通じまして、課税上有効な資料情報の収集、分析を行っておりますが、デジタル化の観点からは、例えば、法定調書と申告書との突合にマイナンバーを活用することなどによりまして、所得や資産の捕捉の効率化、適正化を図っていると承知をしております。 　また、こっちは国税当局の方の利便性でありますけれども、納税者の利便性を向上させるためには、例えば、事業者から国税庁に提出された源泉徴収票をマイナポータルに連携させることによりまして、本年から、納税者が電子申告をされる場合には、給与所得の手入力を不要にするなどの取組を行っているところでございます。

○鈴木国務大臣　国税の個別事案についての賦課徴収に関する権限、これは、税務行政の中立性を確保するという観点から、一義的に国税庁に委ねておりますので、お尋ねの点でありますが、国税庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　政治団体は、法人税法上、公益法人等又は人格のない社団等に該当をいたしまして、収益事業から生じる所得について法人税を課すこととしております。 　そして、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催した場合ですが、会費を受け取る行為は、法令に規定された収益事業のいずれにも該当せず、現行法令の下では課税関係は生じないと解釈されております。 　三十四書いてあります収益事業に、そこを変更して、この収益事業に当たるようにすればどうかという御議論もございますが、その新たな収益事業の追加を検討するに当たりましては、他の公益法人等において行う類似の事業に課税した場合にどのような影響があるのか、営利企業との間で競合関係が生じ、収益事業として課税しなければ公平性が毀損されるかどうかといった点について検討する必要があると考えております。 　いずれにしましても、政治資金の問題につ

○鈴木国務大臣　本会議での答弁と同趣旨になるわけでありますけれども、ある政治団体の代表者が死亡した後にその親族が代表者になり、政治団体を引き継いだとしても、その政治団体が保有する財産は代表者個人が取得したものではないことから、相続税の課税関係は生じないものと承知をしております。 　この代表者の地位の承継に対して相続税を課税することについては、相続税は財産を取得した個人に対して課せられることが原則であることに加えまして、政治団体以外の団体における代表者の地位の承継とのバランスなどを十分に考えて検討しなければならないと思っております。

○鈴木国務大臣　研究開発税制でありますけれども、令和五年度税制改正におきましては、研究開発投資を増加するインセンティブを強化するために、試験研究費が一定程度減少した場合の控除率を引き下げるとともに、増加した場合の控除率を引き上げるなどの見直しを行ったところであります。これは令和五年度であります。 　その上で、令和六年度税制改正では、研究開発投資を増加するインセンティブを更に強化するために、研究開発費が減少した場合の控除率を段階的に引き下げることにより、めり張りづけを強化することとしております。 　研究開発税制については、こうした改正の影響を見極めつつ、政策効果が一層高まるように、ＥＢＰＭの観点も含めながら、今後もこの必要な見直しを検討してまいりたいと考えます。

○鈴木国務大臣　賃上げ促進税制の効果ということでありますが、令和四年度の税制改正から抜本的に拡充をされてまいりましたが、幅広くの企業の賃上げに活用されてきたと私ども認識しておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度この税制が寄与しているものと考えております。その上で、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するという観点からは、賃上げのインセンティブの更なる強化、これが必要であると考えております。 　そのため、今回の改正に当たりましては、大企業に対しては、既存の要件である三％や四％の賃上げを行った場合の控除率を引き下げつつ、段階的に七％までの更に高い賃上げ率の要件を創設するなど、思い切った強化を行うこととしております。 　企業におきましては、新たに強化される本税制を活用して、賞与や一時金だけではなく、ベースアップによって強力に賃上げを実現していただくこと、そのことを期待をして

○鈴木国務大臣　政府として同じ趣旨のお答えになってしまうわけでありますけれども、十六歳から十八歳の扶養控除の見直しにつきましては、政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と併せて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充するよう見直す方針とされておりまして、扶養控除の金額自体は縮小することにはなったとしても、児童手当の拡充と併せることで全ての子育て世帯にとって受益が増加することとなりますので、アクセルとブレーキを同時に踏むという御指摘は当たらないのではないかと考えております。 　その上で、子供、子育て政策につきましては、昨年末にこども未来戦略を取りまとめ、三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化の具体策をお示ししております。 　先生御指摘の児童手当の抜本的拡充を始め、これだけではないわけでありまして、加速化プランに盛り込まれた幅広い支援策について、スピード感を持って実