財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)に関連する発言4313件(2023-01-23〜2026-02-26)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
予算 (155)
経済 (91)
補正 (67)
財政 (67)
対応 (66)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-21 | 予算委員会 |
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○鈴木国務大臣 直接は聞いておりませんが、取りあえず、私も関心がありまして、税務当局からは、大きな混乱はなく進んでいるということは聞いたところであります。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-21 | 予算委員会 |
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○鈴木国務大臣 確定申告の現場ではありませんが、二月四日であったと思いますが、地元岩手県の盛岡市で開催されました税理士会の無料確定申告相談所、それには行って、よく納税者の皆さんの状況も把握したつもりであります。
また、今までも、確定申告期間ではありませんけれども、各地の税務署を数か所伺って、担当者の皆さんから、いろいろな日頃の悩みでありますとか様々な考えを聞き取ってきたところであります。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-21 | 予算委員会 |
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○鈴木国務大臣 そのときは特にございませんでした。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-21 | 予算委員会 |
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○鈴木国務大臣 そういう世論調査が出ているということは、私も承知をいたしております。
ただ、税務調査を指示すべきかということにつきましては、後藤先生も御承知のとおり、国税の税務調査につきましては、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に指示を行うこと、これは控えなければならない。あの人を税務調査しろとか、あの人の税務調査を手心を加えろとか、そういうことは言えないわけでございますので、こうしたことは歴代の財務大臣が、不文律ではありますけれどもずっと守ってきたことでありまして、私もそのことは守らなければいけないと思っております。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-21 | 予算委員会 |
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○鈴木国務大臣 これは歴代の財務大臣がずっと守ってきた不文律であります。法務大臣に検察の指揮権が法定化されておりますが、こちらは法定化されておりませんけれども、財務大臣として、納税行政の中立性を守るという観点から、物は申さないということが不文律になっておりますので、私もそれを守らなければいけないと思っています。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-21 | 予算委員会 |
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○鈴木国務大臣 新聞や週刊誌の見出しなどで目にしております。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-21 | 予算委員会 |
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○鈴木国務大臣 決して上から目線で考えているわけではありません。
今回の一連の事件において、国民の皆さんが大変厳しい、怒りも伴った強い気持ちを持っているということは、私も重々承知をしております。
そもそも、納税といいますのは、国民の皆さんの理解の上で初めて成り立つものでありますから、正確な申告、納税をしている方が何か不公平感を持たれるようなことがあってはならないんだ、そういうふうに思います。
したがいまして、税務署を始め国税当局におきましては、親切な対応と申しますか、そういうお気持ちもしっかりと踏まえた上での対応をしていくことが重要であると考えます。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-21 | 予算委員会 |
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○鈴木国務大臣 課税等の実務的なことにつきましては、先ほど国税庁次長からお話があったとおりであります。
そして、自民党の調査につきましては、財務大臣の立場から、私からコメントする、そういう立場にはないということであります。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-21 | 予算委員会 |
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○鈴木国務大臣 こういうことが、まさに先生が初めに御指摘になられた世論調査等に表れているんだと思います。
そうした世論調査の数字がまさに国民の気持ちだと思いまして、それは真摯に受け止めたいと思います。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-02-21 | 予算委員会 |
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○鈴木国務大臣 政治家個々人がやはり自らの説明責任を果たしていくということ、これが一番重要なことであると思います。
財務大臣という立場で個々の議員、いわゆる個人に働きかけるということではなしに、政治家それぞれが自らの説明責任を果たすという観点から行動していただくということが重要だと思います。
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