財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　財務大臣という立場からはなかなか、個々人に対して申し上げるということは、やはりできないんだと思います。一友人としてのアドバイスとかそういうことはできるかもしれませんけれども、財務大臣という立場からは、そういうことはしない。個々の政治家が自らの説明責任を果たすという観点で行動していただくということだと思います。

○鈴木国務大臣　党の調査で出てきたものでございまして、党の調査には私は関わっておりませんので、コメントのしようがございません。

○鈴木国務大臣　繰り返しになりますけれども、党の調査について私はコメントする立場にございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　納税の義務というのは、一般の国民の皆さんも、それから政治家も含めて平等にあるものであると、同等にあるものであると理解しています。

○鈴木国務大臣　それについては今日の委員会でも国税庁の次長からもお話がありました。その扱いは全く変わらないということであります。

○鈴木国務大臣　積算金利でございますが、令和六年度予算におきます積算金利、これは一・九％としております。 　これは、予算編成当時の長期金利の水準、令和五年の九月から十一月の平均が〇・八％でありました。そして、それに、今後の金利上昇に備える趣旨から、過去におきまして急激に上昇した例が一・一％でありましたので、〇・八％と一・一％を足しまして一・九％としたところでございます。 　ちなみに、令和五年度は一・一％でありましたが、令和五年度予算をつくるときの近時の平均が〇・〇％でありましたので、過去の急激な伸び分の一・一％のみを予算として計上したところであります。

○鈴木国務大臣　毎日新聞の世論調査において、国税当局が調査すべきだ、裏金について、という回答が九三％を占めたということは承知をしております。これは大変国民が怒りを持ってそのように回答したものであるということで、そのことについては重く受け止めます。

○鈴木国務大臣　結論から申し上げますと、財務省としては間接税に該当すると考えております。 　一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税であり、一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされていると承知をいたしております。 　消費税につきましては、消費税法やその創設時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当すると考えているところであります。

○鈴木国務大臣　先ほどはそのような整理を申し上げたところです。

○鈴木国務大臣　私は、旧統一教会系の団体それから本体そのものを含めまして、選挙の協力は一切いただいておりません。