財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

おっしゃるとおりでございまして、この所得税の税率控除については刻みが全部名目値で規定されておりますから、物価上昇局面ではどうしても調整が必要になる、自動的にインデクセーション入れているような国もありますが。 　ただ、日本の場合、累進課税のバランスを取るということで、非常に、毎回毎回議論をして、五％は何％はというふうにしているところで、今回、どの物価上昇率を取るかは別として、機械的に引き上げるということになると、じゃ、そこで格差の是正がどういう効果になるのかとか、所得再分配機能の発揮はどうするのかというと、これは全体の負担の状況をかなり広い視野から丁寧に見ていかないと検証できないなと。 　そういう面がありますので、杉委員にも御尽力をいただきました七年度税制改正法の附則ですね、附則のところに、我が国の経済社会の構造変化も踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方

まさにこれも重要なポイントで、お申し越しを承っておりますが、先週十二日に、自民党と日本維新の会の与党の税制調査会においては、基礎控除等の額の随時の引上げの具体的な方策といたしまして、基礎控除の額を四万円、給与所得控除の最低保障額を四万円、各々引き上げるとの方針が示されましたので、これに伴い、扶養控除等における扶養される側の被扶養者ですね、この扶養される側の者の年収要件についても当然引き上げられることになると。 　つまり、現状でいけば、五十八万円が六十二万円、六十五万円が六十九万円ということになりますと、合計は百三十一万円になりますので、この時点でもそういうふうになるということでございますが、まだこれ交渉途上のことでございますので今後の予断はまだできませんが、今の仕組みとしてそのような考えになるということは申し上げられると思います。

ここはあえて私自身の言葉で、全部そうですけれども、答えさせていただきますが。いや、既にこの問題については常に私自身の言葉で答えさせていただいておりますが。 　消費税について一番難しいのが、個人事業主とか小規模事業者がコンプライアンスコストをどうやってできるかということで、これはもうこの税金が付加価値税としてできたときからずっとあるんですが、この八割控除や二割特例のときに、三年前、そのいわゆる適用期限を決めたときには、確かに、益税の問題があるとかいろいろと不公平な問題があるというようなことがあるというようなことがあって、だんだんだんだん下げていくということで、今のまま何もしなければ、かなりすとんと下がっちゃうんですよ。杉委員が御指摘になったようなところになる業種もありまして、もうほとんど全ての中小企業団体、ほとんど全ての税務会計団体から、それは現状無理だよと言われておりますので、そこは現実

委員のおっしゃるような視点は、全て確かに要注意していく問題でございまして、私どもの役所ではまさに国債管理政策に責任を負っておりますので、日々マーケットの動きも出ておりますが、日本の場合は、ある程度きちっと予定や予見性を持ちながら国債管理政策示した上で、マーケットの対話は、マーケットとの対話は恐らく世界一緊密ということですから、ここのところ行われている入札等も平常に行われておりますが。 　さっき委員がおっしゃったように、ロングタームで物を見るようにしていくと、まさに様々な指標がございまして、長期のもの、ストックのものとしては名目ＧＤＰ、そして債務残高というところを挙げているわけですが、それだけではなくて、プライマリーバランスについては、全く捨ててしまうというわけではなくて、欧州の国なんかはＥＵのルールがございますから、赤字幅をＧＤＰ比というところが多いですから、日本の場合は、ずっとこのとこ

まさに、これは日本維新の会との連立の中で、この租税特別措置、補助金見直しをちゃんとやろうと、財源も出していこうということで、私ども、誠意を持って検討いたしまして、まさに組閣したときにこの任務を私は財務大臣、金融担当大臣とともにいただいておりますので、辞令に書いてありますので、それをできるだけ早く御党から出ていただいている総理補佐官とお話ししながらつくってきたわけですが、会計検査院、まさに参議院は決算の参議院ですから、きちっと見ています。すばらしいものがいろいろ出てきているんですが、じゃ、それで、あれだけ厳しい指摘をされたものがなくなったのかというと、意外となくなっていないよなという御感想をお持ちになっていらっしゃるんじゃないかと、今笑っていらっしゃるからそうだと思われますが、それから行政事業レビューとか、政策評価自身もそうですよ。これは様々あります。 　率直に言って、租税特別措置の方だけ

済みません、ごめんなさい、済みません。もうこれでやめますけれども、まさにきちっとしたデータを全部集められる本務の局と、それから、各省が実は一番自分たちの中での悪い部分も分かっていますので、それも含めた上に、議員がおっしゃったような検査院や行政レビュー等も全て総合的に見た上で、かつ世論のお助けもいただいて、国民から広く御意見を伺って、御党とも相談の上、良い結果を出していただき、良い結果を出してまいりたいと思います。済みません、かみました。

今度は端的に。 　まさにおっしゃるとおりでございまして、元々、予算を本当に縮減したり、大変苦しかったときにはスプリングレビューしかないなというのは私も経験した実感で、この時期にはめて、当事者が全部絡んでいくということしかありませんので、そこで実効性を上げてまいりたいと思います。

まさに委員お手元の図のこのタイミングスケジュールによると、その業界から、あるいは関係者からお話を聞いているところでこの結論が出てくるわけですから、そこはもう真摯に話し合って、また将来、その団体や業界にとって、効果がないものを続けてその団体や業界にとってもいいはずが本来はないんですよね、本来は。ということも含めて、委員のおっしゃったような形で効果を出していくように最大限の努力をしてまいりたいと思います。

これも各党から今予算委員会で承っていることでございますが、その個別企業における租特の適用状況の開示というのは、その租特の適用状況が明らかになった場合に、その投資の規模や経営戦略上の情報も明らかになり得るということが前からございまして、そこまでするものなのか、こういう情報を企業側が開示されるのは当然結構ですが、一方的に国の方から一律に明らかにするのがどうなのかという競争上の不利益の問題があって、前から公益上の比較考量ということで今の状態になっているということでございますので。 　いずれにしても、各々のものをきちっとこれからは制度としては見直してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。

日本の不動産を買う中国の方の、まず御指摘の中国における送金規制がどのぐらい遵守されているのかは私どもではちょっと分からないんですけれども、日本に現金を持ち込む方のルールがございまして、百万円以上の現金持込みには申告が必要で、この申告を結構して持ち込んでもいます。 　令和六年度で、全ての持込み資金が、これはどこの国からも含めて海外から、これが三千三百億円ぐらいが持ち込まれていて、そのうち中国が六百億円なんですよね。ただ、これは人数、件数が結構あるので、平均して割ってしまうと何百万円になるんですが、中には多い方もいるのかもしれないので、現金を持ち込むことはいけないというふうに、我が国の方では申告しろとは言っていますが、向こうの方でそれを守っているかどうかのところは分かりかねますし、委員御指摘のように、確かに現金買いが多いということはこの日本国だけではなくて、中国の方の不動産買いは世界中でやっ