財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

私どもの説明が十分でないということは反省しなきゃいけないと思うんですが、ただ、あくまでも今回開示させていただいているのは検察に出したものを開示しろということでございました。そして、それを一遍に出す作業ができないので、逐次切り分けて出させていただいて、そして第一弾としては、このファイルという中にあったもの、これについて出させていただいたということでありますから、その文書の存在としては大蔵省全体が持っている中のうち検察に、失礼、財務省です、失礼しました、財務省が持っている文書のうち検察に出させていただいた、これが今回の開示対象、そして、検察から戻ってきたものについて出させていただいた、そしてさらに第一弾は、その中のうちファイルという形でつづられていたこのものについて出させていただいたという経緯でございますから、今の御指摘のように、ファイルに入っていないけれども検察に出したものに入っている場合も

まず、今お話ありましたように、高い志と倫理観を持って職務に真摯に取り組んでこられた赤木俊夫さんが公務に起因するという中で自死という結果に至ったこと、これは従来からおわびを申し上げ、お悔やみを申し上げるとともに、このことをしっかりと、また重たいものとして受け止めていかなきゃならないというふうに考えております。 　そうした一連の流れの中で、説明責任を果たす観点から、検察当局の協力も得て調査を進めた上で、平成三十年六月には調査報告書を取りまとめ、関与した職員に対しては厳正な処分を行いました。 　また、御遺族等からの開示請求について、当初は全て不開示情報に該当すると考えたところでありますが、控訴審判決を受けて総理から、判決を真摯に受け入れるべきであるということ、また、文書の開示、不開示の判断に当たっては、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するとの御指示も踏まえて、情報公開法七条に基づき、

こうした事案を含めて、投資家保護にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。 　本件については、金融庁として投資家の皆さんには複数回にわたって注意喚起を行い、また、日本証券業界や各証券会社に対しては、セキュリティー対策の強化、被害に遭った顧客に寄り添った対応を取ることを繰り返し求めているところでございます。また、日本証券業協会においては、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けて策定されたガイドラインの見直しをし、多要素認証を義務化すべく検討が進められているものと承知をしております。 　その上で、今御指摘のように、投資家保護のため、法令整備、制度整備の必要性があるかどうかということだと思います。金融庁としては、まずは今申し上げたような対応をしっかり取る中で、一日も早く被害が収束し、投資家の皆さんが安心して株式等の取引が行っていけるよう、投資家への注意喚起、セキュ

無理な支払督促が行われていないかについてはしっかり確認する旨答弁をさせていただきました。 　その後もスルガ銀行による債務者への対応を確認しておりますが、これまでに投資用不動産から十分な収益が得られていない債務者に対する無理な支払督促は行われていないと認識をしておりますが、今後とも、こうした無理な支払督促が行われていないかどうか、しっかりフォローしていきたいと考えております。

まさに今申し上げた、無理な支払督促は行われていないと認識をしております。

ちょっと事実関係だけ。ちょっと時間いただいてよろしいですか、ちょっと説明に時間が要りますから。というのは、事実をしゃべらなきゃいけません。言います。 　所得税収及び法人税収について、平成初期のバブル経済崩壊の中で大きく減収をし、さらに、アジア通貨危機、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショック時にも税収が大きく減収したものと承知しております。 　一つだけ事例を挙げさせていただきますが、バブル経済の崩壊後、まさに平成二年度から六年度にかけては、所得税収が五・六兆円、法人税収が六・〇兆円それぞれ減となっております。また、それ以外のときにおいても、兆円単位の減収が生じているものと承知をしております。

いや、今申し上げたのは、それとは別として、その今言った税法の改正があれば当然増減が出てくるのは御指摘のとおりでありますから、そうしたものがない時点の数字を挙げさせていただいたところでございます。

見方の感じがするんですが、今申し上げた時期について、おっしゃるように、税制改正があれば当然それに伴う影響が出るのはそれは御指摘のとおりでございますが、それを除いた期間について今申し上げさせていただいたと。もしあれだったら全部申し上げてもよろしいですけれども。

財務省として、持続的な成長に向け、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現することは重要でありますし、経済あっての財政と申し上げておりますが、潜在成長率を高める施策を進めることで、その結果として税収が高まっていく、まさに経済再生と財政健全化を両立させることは重要であります。 　御指摘のように、直接税も間接税もということであれば、直接税でいえば、賃金が上がる、あるいは法人が利益を出すということ。間接税は、消費が拡大をしていく、その背景には当然所得の増加がある、実質の所得が上がる。まさに、税収というよりも、そうした経済を目指していく、これは我々の当然の責務だと思っています。

ちょっとその前に。 　景気はある程度波があるということでありますから、それをいかにその波が国民生活に影響しないようにするかというのは我々の責務になるということ、またそういう中では、消費税というのはほかの税収、法人税と所得税に比べて安定的だということはこれまでも経緯から見て言えるのではないかと思っております。 　その上で、骨太方針についてはまさに内閣府が取りまとめておりまして、財務省がこれに言及するというのはなかなかということではありますが、税、財政という面について申し上げさせていただきますと、骨太二〇二五の原案、これから変わるかもしれませんから、その原案と骨太二〇二四の記載の違いでありますけれども、まず、二〇二七年度までの三年間の予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続するという点、これは共通しております。 　その上で、経済・物価動向等に関しては、骨太二〇二四では配慮という表現、