財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＴのロシアにおける活動についての質問は衆議院でもございまして、そのやり取りはさせていただいた、答弁はさせていただいたところでございますが、今先生が一つ一つ挙げました、例えば最大の日用消費財企業であるかどうかということは、先生からの質問通告を受けまして、レクチャーを受けて承知をしたところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　衆議院での質疑におきましても、松沢先生と今おっしゃられた同じ趣旨の御質問を受けたところでございます。 　政府としての立場を申し上げますと、ＪＴグループ、これは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると、そのように承知をいたしております。また、ＪＴグループの現地法人は、たばこに係るたばこ税及び付加価値税を納税する役割を負ってはおりますけれども、これらの税を負担する担税者はロシア国内の消費者であると、そのように承知をしております。 　そして、先生から御指摘がございました点でございますけれども、ＪＴの現地法人がロシアに納めた税金につきまして、御指摘のこの軍事費を含め何にどのように使われているのか、一般論として申し上げれば、これを一対一で対応させて検証するということは困難ではないかと考えているところでございます。 　いず

○国務大臣（鈴木俊一君）　松沢先生から今五つの理由を述べられまして、論理的にですね、順を追って御説明があったところでございますが、今までも答弁をさせていただいております政府としての立場を申し上げますと、まず経済制裁との関係について申し上げれば、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関し、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知をしております。その上で、ＪＴグループにおいては、ロシア事業について、新規の投資、それからマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っているものと承知をしております。こうした状況につきましては、他の欧米系のたばこ企業においても同様であると認識をしているところでございます。 　また、政府といたしましては、ＪＴグループの事業展開については、民間株主が約三分の二を占める上場企業として、国際情勢を踏

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、我々の立場は、繰り返しになりますけれども、三分の二をその民間会社が、民間の方々が持っておられるという、民間会社という立場から、ＪＴが本来自らが世界情勢等も踏まえながら判断されるべきものであると、そういうふうに思っております。 　そして、ＪＴは完全な民間会社じゃなくて、財務大臣として、ＪＴ法十二条等におきまして監督をする権限があるということでありますが、これは、私の理解ではたばこ事業法に基づく監督でありまして、たばこ事業法において何が書いてあるかといいますと、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めるとともに、製造独占の弊害を防止し、小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めているということで、このたばこ事業法についての監督があるということがこの

○国務大臣（鈴木俊一君）　決して、ＪＴの配当金を当てにするために、あるいは、これは過去におきましてもたばこ増税させていただいた局面がありましたし、今回もお願いしたいと思っているわけでありますけれども、それを円滑に行うためにロシアのこの事業について口をつぐんでいると、それが目的で口をつぐんでいると、そういうことではございません。

○鈴木国務大臣　我が国の防衛力強化に係る財源確保のため、税制措置におきまして、所得税について税率一％の新たな付加税を課すこととした上で、復興特別所得税について、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとなっていること、これは米山先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。 　この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、今回の税制措置では、標準的なモデルケースによれば、例えば、夫婦子供二人、四人家族で給与収入が五百万円の世帯では、所得税付加税一％で、年間給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いすることとなります。 　政府としては、経済成長、構造的な賃上げを実現をして

○鈴木国務大臣　従来のもの、二・一％から一％下げて、新たに一％加えたということでございますので、その一％部分については新たな負担をお願いしている、こういうことだと思います。（米山委員「増税ですね、イエスかノーかで答えてください」と呼ぶ）

○鈴木国務大臣　その部分については新たな負担をお願いしているということであります。

○鈴木国務大臣　地方公聴会につきまして、それが開催された場合、どういう御意見が出るかということ、これは今全く分からないわけでございまして、反対意見が多く出た場合ということを前提としたお尋ねでありますが、仮定の御質問でありましてお答えすることができない、こういうことでございます。

○鈴木国務大臣　新たな負担をお願いをする、税制措置について、それは、今までになかったものを増やすということでありますから、まあ、増税だという先生の御指摘、それを否定するものではありません。