財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　横山先生から御指摘をいただきましたが、決算剰余金の金額の大きさ、これはその時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の動向に左右をされるものであります。したがいまして、御指摘のように、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用できるとは限らないわけでありますが、複数年を見れば、この五年間合計で三・五兆円程度を活用することができると見込んでいるところでございます。 　このように、複数年掛けて確保される財源、これを今回の財源確保法案によって設置する防衛力強化資金、これを通じまして防衛力の整備に充てていくことによって防衛力の強化、維持を計画的、安定的に支えていくことができると、そのように考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めるとともに、令和五年度から令和九年度までの五年間の防衛関係費の増額分の財源確保の方針をお示ししております。 　具体的には、御指摘の歳出改革、決算剰余金の活用のほか、税外収入の確保、税制措置によってその財源を確保していくということとしております。 　政府としては、これらの様々な取組によりしっかりとした財源を確保できると、そのように考えておりまして、御指摘のような未達になるという事態は想定しておりませんけれども、政府としては、まさにこの五年間の行政改革の徹底が問われていると、そう思うわけでありまして、その覚悟の下で必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持強化していくための財源確保に当たりましては、国民の皆さんに御負担をお願いする以上、岸田総理も答弁をされているとおり、最大限の行財政改革の努力を行うことが必要だと考えています。 　このため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を行うことで財源を確保することとしておりまして、令和五年度予算においては、現時点で見込むことのできる税外収入の全額を予算に計上するとともに、歳出改革にも取り組んだところであります。これらによりまして、令和五年度の防衛関係費六・八兆円のうち前年度からの増額分一・四兆円については、赤字国債に頼ることなく、税外収入により一・二兆円程度、歳出改革により〇・二兆円程度の財源を確保したところであります。 　このように、現時点で見込まれる行財政改革については最大限予算に反映しているところ

○国務大臣（鈴木俊一君）　目標額は設定しておりませんで、これから将来のこの収入について今現在確たることを申し上げることはできませんが、令和五年度予算について、四・三兆円確保することができたと、あっ、四・六兆円ですね、四・六兆円確保することができたということを踏まえますと、これからもそれなりのものを確保することができると、そのように考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針などに基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合にはこれに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。今般、抜本的に強化される防衛力についても、将来にわたって維持強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であります。 　総理もおっしゃっておりますように、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債については、防衛力を安定的に支えるための財源と位置付けることは困難であると考えております。 　浅田先生御指摘の手持ちキャッシュが国債による調達でない安定的な財源を指しているとすれば、まさに今

○国務大臣（鈴木俊一君）　アメリカの財務省の公表データによりますと、本年三月末時点の我が国の米国債保有額は、カストディアンベース、これは保管機関ベースということだそうでありますが、一兆八百七十七億ドルであるということであります。この事実関係はそういうことであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　直接お答えしにくい御質問であるわけでありますけれども、御指摘のように、今アメリカにおきまして債務上限引上げの話合いが行われているということでございますが、万が一、米国債がデフォルトした場合の影響等についてでありますが、仮定に基づく他国の重要な政策に関わる質問であり、また、私の発言が市場等に影響を及ぼす可能性もありますのでお答えは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、米国債のデフォルト、これが起こりますと、世界経済、金融に大変大きな影響を及ぼしかねない問題であるということがもう指摘をされております。引き続き注視をして、日米で連携を密にして必要な対応を行っていくことが重要であると、そのように考えているところです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　具体的に何にということで今、私、すぐ頭に浮かばないわけでありますけれども、ただこう積んでおくだけでなくてですね、財政融資資金に預託をすることによって資金的な融通をするということになるんだと思います。こういった財政融資資金には、各特別会計の積立金や資金、それから一般会計に設置された他の資金などからも預託をされておりまして、この防衛力強化資金だけに認められた特別な規定ではないと、そういうことを聞いておりますが、実際にこの資金から防衛力整備に使われるまでの間、ただ積んでおくんではなしに、これを財政融資資金に預託をして有効に活用をするということなんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今我が国を取り巻く安全保障環境、これはかつてなく厳しく、また複雑なものに直面をしていると、そういうふうに思っております。 　例を挙げますと、近年、日本の国周辺では、質、量共に、ミサイル戦力、これが著しく増強されておりまして、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあると承知をいたしております。こうした中で、我が国の平和、独立、国民の安全、これを守り抜くため、防衛力を抜本的に強化すること、これはもう喫緊の課題であると、そういうふうに考えております。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 　こうした取組によりまして、抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていくことが重要であると、そのように考えて、この抜本的強化に係る法律を出させていただいているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先週、Ｇ７広島サミットが開催をされ、そしてゼレンスキー大統領が対面で参加をされたわけでございます。このことにつきまして、いろいろな評価、それはもちろんそれぞれあるんだと思いますが、政府といたしましては、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連携を示すことができたということで、これは大変意義深いことであると、そういうふうに考えているところであります。 　広島サミットの合意文書では、ウクライナが必要とする財政支援の確保についてコミットメントを改めて確認をすることができました。これは、Ｇ７広島サミットに先立って開催されました新潟でのＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議において、二〇二三年及び二〇二四年初頭に向けた財政、経済支援のコミットメントを四百四十億ドルまで増額させたことを踏まえたものであると、そういうふうに承知をいたしております。 　Ｇ７の支援が戦争を長引かせるのではないかと