財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　毎年度の予算は、これは予算編成時の見積りに基づきます歳入と歳出が見合う形で策定をして、そして国会の議決をいただいているところでありまして、予算を余らせる前提で予算編成を行っているわけではありません。決算剰余金は、予算を執行していく中で、結果として生じた歳出の不用、税収や特例公債等の歳入の増減によって金額が確定をするものであります。 　このうち特例公債につきましては、特例公債法の規定に基づきまして、出納整理期間における歳出不用や税収等の見込みを踏まえ、発行額の抑制に最大限努めているところですが、歳入欠陥とならないよう留意しながら行っていることから、過去において、結果として、一定程度の金額の決算剰余金が生じているところでございます。 　そして、先生から具体的な金額の話もございましたが、決算剰余金の直近の十年間、平成二十四年から令和三年度の平均が一・四兆円程度であることを踏ま

○鈴木国務大臣　決算剰余金につきましては、財政法の規定によりまして、少なくともその二分の一を公債又は借入金の償還財源に充てなければならないとされているところでありまして、残りの二分の一につきましては、償還財源以外の財源としていろいろ活用できる、それが可能であるとされているところでございます。 　したがいまして、防衛財源の確保に当たりまして、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を行う中で、過去の実績を踏まえて、決算剰余金を年平均〇・七兆円程度活用することとしておりますが、我々としては、こうした決算剰余金の活用、これはしっかりとした財源である、そういうふうに思っております。 　その上で、住吉先生おっしゃるように、この〇・七兆円を超える部分の上振れがあったときには、これは、防衛費以外にも、今財政需要がある様々な政策課題がございますので、そういうことも総合的に考えながら、有効に活用する

○鈴木国務大臣　住吉先生御指摘のとおり、防衛財源の確保に向けましては、国民の理解それから参画意識、これの向上というものが重要である、そういうふうに思っております。 　それで、先生は防衛版ふるさと納税という例を挙げられましたけれども、その上で、御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入に当たりましては、幾つかやはり留意する点があるんだと思います。 　例えば、事実上、半強制の寄附となったり、あるいは、一部の企業、例えば、防衛力装備品を受注した会社が多額の寄附をするなどの場合があった場合に、結果として、行政の公平性に疑いを持たれるようなことにならないかといった課題もあるということは、併せてしっかり考えなければいけないのではないかと思います。

○鈴木国務大臣　令和二年度、突出した剰余金の出た年でありますけれども、それを入れるか外すべきかという御議論はこの委員会でもあったところでございますが、私どもとしては、同じ手法といいますか手だてを経て出てきた額でありますので、今後とも、出たり入ったりというのはあるのかもしれません。いずれにしても、これは一つの、十年間の中に入れて平均を出させていただいたというところでございます。この間、総理からもそのような答弁があったのではないかと思います。

○鈴木国務大臣　この点につきましても、委員、委員会で御指摘をいただきまして、お答えをさせてきているところでございますが、令和六年度以降におきまして防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入について、現時点で見込まれるものはございません。けれども、令和五年度予算におきまして、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことを踏まえまして、令和十年度以降におきましても、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程度の安定財源を確保できるように、今後も引き続き、幅広い観点から、更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　今までの中期防でございます、いわばよくある台形の絵の根っこの部分でありますけれども、そこにはもう既に赤字国債が使われております。 　私が申し上げましたのは、今後上に乗っかっていく部分につきましては、国民の皆様方に、令和十年度以降、約一兆円の税制の御負担をお願いしたい、こういうことで、国債による負担は避けたいということを申し上げているところです。

○鈴木国務大臣　決算剰余金につきましては、歳出の不用でありますとか、税収など歳入の増減も含めて金額が確定するものでありまして、一概に国債が原資であると評価することは適当ではないと考えております。また、決算剰余金を活用することにより国債発行が新たに増加するものではないことから、しっかりとした財源として見込んでいるところであります。 　その上で、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。 　したがいまして、予備費の不使用額が増えたからといって、直ちに決算剰余金の増加につながるものではない、そのように考えているところであります。

○鈴木国務大臣　そのことについては、ただいまも答弁をさせていただいたとおりでございまして、決算剰余金、これは歳出の不用、税収など歳入の増減も含めて金額が確定するものでありまして、一概に国債が原資であると評価することはできない、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　決算剰余金、これは先ほど申し上げましたとおり、一概に、国債が原資である、そういうことは評価することはできないわけでございます。何とかロンダリングとかいうお話は耳にいたしますが、そうした認識を私ども持っているわけではありません。

○鈴木国務大臣　いろいろな議論の中で、防衛力整備をするに当たって、やはり財政、そういうものがしっかりしていなければならない、つまりは、有事におきましても財政余力を持っていなければいけない、こういう認識を強く持っているわけでありまして、財政再建、これに向けた取組は手を緩めずに続けていくということでありまして、その観点からも、何か一方的に財政の需要を緩めてやっていこうというような考えは毛頭持っていないところであります。