財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛費を抜本強化する、そのための財源確保のための税制措置の具体的な実施時期につきましては、令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するとした令和五年度税制改正大綱等の内容等を踏まえまして、与党税制調査会において議論されるものと承知をいたしております。 　私としては早く決めていただきたいという思いがございますが、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　与党の税制調査会の議論で決まるということでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　自公政権の下におきましては、税制改正のその決定プロセス、これは与党の税制調査会に委ねているという形であります。 　現実の話としても、与党で議論されて決めたことは、ほぼそのまま政府としてもそれを追認するという形になっております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今から振り返ってみますと、やはり大変な圧力があったと思います。防衛装備品の分野もそうでありますし、繊維の分野もそうでありますし、自動車の分野もそうでありますし、半導体の分野もそうであったと思います。 　そういう交渉過程の中で、大変な影響、枠をはめられたという印象は持っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　最近、時々新聞の見出し等にあることは拝見をして、認識をしております。 　こうした社保倒産ということについて申し上げますと、東京商工リサーチの調査結果によりますと、令和五年の倒産件数は八千六百九十件、前年から増加をし、コロナ禍前と同程度の水準になっております。そのうち、社会保険料を含む税金滞納関連倒産件数は五十五件となっていると承知をしております。 　数字の上のみならず、その背景ということもしっかりと認識をしなければいけないと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国税の滞納整理につきましては、国税当局において、法令に基づいて滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ適切に処理するよう努めていると承知をしております。 　そして、御指摘のございました与謝野財務大臣が発言をした二〇〇九年当時からこうした基本的な取扱いは何ら変わりがありません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一つは、やはり公平性ということもあるんだと思います。 　納税というのは一つの義務であるわけでありますし、社会的サービスを支えるこの財源でございますので、納税というのはしっかりやっていただくということを前提にしながらも、与謝野大臣の発言にもございましたが、余りにも取立てが厳し過ぎて破綻に追い込むというようなことはいかがなものかと、そう思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、挑戦意欲のある事業者に対し、金融機関が経営改善、事業再生に重点を置いた支援を行っていくことが重要であると考えております。 　こうした支援を促すため、再生支援の総合的対策を財務省、金融庁、経産省の連名で八月八日公表いたしました。あっ、三月八日、三月八日に公表いたしました。 　金融庁といたしましては、今般の総合的な対策に沿って、民間金融機関に対し、事業者の収益力向上に向け、一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援の強化を求める監督指針の改正を行うほか、小池先生御指摘の社会保険料などへの対応については、金融庁に相談窓口を設置いたしまして、公租公課の分割納付の要望を含む事業者の経営改善、事業再生に向けた資金面での悩み事をしっかりと把握するとともに、厚生労働省を含む関係省庁間の情報共有や連携を強化する枠組みとして事業再生情報ネットワークを構築をいたし

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府は、今、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを財政健全化目標として掲げておりますけれども、これらの目標は、政府の裁量で一定程度コントロールできる要素を含むものを目標としているものであります。歳出歳入両面における政府の努力が反映されるものとなっております。 　この点、御指摘の政府の純利払い費は、単純化して申し上げますと、政府の債務残高に金利を乗じたものから政府の金融資産に金利を乗じたものを控除したものとなりますが、このうち、金利につきましては、市場の動向に左右されるものであり、政府の裁量でコントロールすることができないことから、ＧＤＰに対する政府純利払い費を財政健全化目標にすることは慎重な検討が必要であると考えております。 　他方、国民負担率の上昇を抑制することも重要な論点で

○国務大臣（鈴木俊一君）　私というよりも岸田政権として、人口減少問題、これは日本社会の最大の戦略課題であると位置付けております。このことは、国会冒頭の総理による施政方針演説においても示されているところでございます。 　こうした認識の下で、少子化対策については三・六兆円規模の加速化プランを策定し、これまでにない規模による政策強化を図ることとしたところであります。これによりまして、国のこども家庭庁予算は約五割増加すると見込まれております。さらに、これで終わりということではなくて、二〇三〇年代初頭までに国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしております。今後、更に政策の内容の充実を検討するとともに、内容に応じて社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討することとしており、諸外国の取組も参考にしながら、こども家庭庁を中心に政府全体として取り組んでまいります