財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論としてということでございますけれども、補正予算を含めた歳出の増加、これが税収につながるのかどうかということでありますが、これがどのような影響を及ぼすかにつきましては、歳出の内容が経済に与える影響やその波及経路についていろいろなことが考えられることから一概に申し上げることは難しいと思っておりますが、予算編成に当たっては、重要な政策課題についてめり張りの利いた予算措置を行い、その政策効果を最大限に高めて、ひいては税収の増加に結び付けていく視点、これも不可欠であると考えてございます。 　ＰＢ目標の、それは結構、よろしいですか。（発言する者あり）はい。 　それで、先生から、一月の内閣府の試算においても、足下の数字を見て大変厳しいんじゃないかと、そういう御指摘がございました。政府といたしましては、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するとい

○国務大臣（鈴木俊一君）　租税特別措置は大変様々なものがございますけれども、特定の者の負担を軽減することによりまして特定の政策目的を達成することを目指すものについては、税収に与える直接的な効果としては減収が予想されるわけであります。そういった直接的な効果を超えて、例えば製造業において、特定の租税特別措置により製品の売上げが伸び、企業収益が増加することで法人税額も増加するといった波及的な効果について具体的な分析を行っているのかどうかというお尋ねでございましたが、企業収益の増減につきましては、企業の経営努力や景気動向等の様々な要因があることから、特定の租税特別措置の影響のみを取り出して分析を行うことは難しいのではないか、つまり正確なものは出ないのではないか、そのように考えているところでございます。 　その上で、租税特別措置につきましては、真に必要なものに限定していくこと、これが重要であると、

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の介護費用でございますが、過去十年間で医療費を上回るペースで増加しております。主なその要因といたしましては、高齢化によって日常的に介護サービスを受給する者が多くなっていることが考えられます。 　今後、高齢化の更なる進展により介護費用については一層の増加が見込まれることでありますので、制度の持続可能性を確保する観点から、介護費用の伸びを抑制するため、必要な見直しや適正化を図ることが重要であると思います。何かキャップを掛けるというよりも、こうした伸びを抑制するための必要な制度的な見直しや適正化を図るということではないかと考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新幹線の整備の、新函館北斗―札幌間についてのことにつきましては今国土交通省からも御説明があったとおりであります。国土交通省の下でこれから整備が進んでいくものと、こういうふうに思っております。 　そして、先例として御指摘がありましたその北陸新幹線金沢―敦賀間につきましては、平成三十年に約二千三百億円、令和二年に約二千七百億円と、二度にわたりまして大幅な工事費の増加が生じたものであります。この工事費の増加要因といたしましては、工期を短縮するために生じたものも一定程度含まれていたところでありまして、令和三年夏に取りまとめられました国土交通省の検証委員会の報告書では、工期ありきの無理な工程や事業費管理に陥りやすく、工期や事業費を適切に見直していくべき旨、指摘がされたと承知をいたしております。 　そして、北海道新幹線新函館北斗―札幌間については、昨年末に六千四百四十五億

○国務大臣（鈴木俊一君）　新函館北斗―札幌間につきましては、令和五年三月に、事業費の見直しと、それに伴います事業の再評価が国土交通省において実施されたと承知をしております。その結果、費用便益分析、ＢバイＣについては、事業全体のＢバイＣは〇・九、そして、評価時点での残事業費に対する便益を算出し、事業継続による投資効果性を評価する残事業ＢバイＣは一・三で評価されたと、そのように承知をしております。 　国交省において、残事業ＢバイＣが一を上回る場合には事業継続されているということ、それから、事業評価について、ＢバイＣでは評価できない効果も含めて第三者により総合的に評価をするものとする、これは先ほど国交省からも答弁があったところであります。再評価の中では、沿岸地域の活性化による交流人口拡大など、ＢバイＣに換算されない事業効果も認められており、こうしたことも踏まえて国交省において事業の継続を判断し

○鈴木国務大臣　櫻井先生から、外為特会の余剰金の問題に絡んで、通貨防衛、どのように考えるかという御質問があったと理解をしてお答えを申し上げます。 　外為特会から毎年度生じる剰余金の処理に当たりましては、その三割以上を外為特会に留保すること、これを基本とした上で、外為特会の財務状況でありますとか一般会計の財務状況を勘案をいたしまして一般会計への繰入額を決定することといたしております。 　令和四年度分の剰余金の扱いにつきましては、その全額を一般会計に繰り入れることとしていますが、これは、外貨建て債券の金利上昇や、それから円安が歴史的に見ても急激に進行したことなどにより剰余金の上振れが見込まれる、そういう中、為替介入等により外為特会の財務状況は改善されたということ、これを勘案したものであります。 　また、令和五年度分については、現在御審議いただいております財源確保法による特別の措置により、

○鈴木国務大臣　債務再編の問題、今重要な課題でありまして、世界的に見ても大きな債権国であります中国をこの債務再編にきちんと参画させなければいけないということ、これはもう先生と全く同じ認識を持っているところでございます。 　中国は、低所得国に対し、先進国から成るパリ・クラブを上回る債権を有しておりまして、債務問題解決には、中国の巻き込み、これが不可欠であると考えます。 　こうした観点から、中国等を含むＧ20は、二〇二〇年、低所得向けの債務再編に係る共通枠組みに合意したところでありますが、近年のケースでは、一部の債権国の同意が得られず債務再編が遅れており、その早急な実施の必要性が高まっているところであります。 　同枠組みでは、公平な負担の下で債務再編を実施することとされており、特定国による深掘り、これは想定をされておりませんが、日本としては、まずこの共通枠組みの早急な実施が重要であると考

○鈴木国務大臣　我が国には様々なリスクがあると認識しております。櫻井先生が御指摘になられました厳しさを増す安全保障環境に加えまして、少子化、人口減少、それから感染症、自然災害、様々な課題はまさに先生の御指摘のとおりであると思います。 　こうした課題につきまして、政府といたしましては、骨太方針に定められました経済財政運営の基本的な考え方に基づきまして、国民の命と暮らしを守る観点から、新型コロナを始めとする感染症対策や防災・減災、国土強靱化の取組を進めるために十分な予算措置をするとともに、人口減少、高齢化などの構造的な課題の解決のために社会保障制度の持続可能性を確保するための改革にも取り組み、これを予算編成にも反映をしているところでございます。 　先生御指摘のとおり、限られた予算の中で全てのリスクをゼロにするということは難しいことかとも考えておりますが、政府といたしましては、市場や国際社会

○鈴木国務大臣　子供、子育て政策につきましては、先般、三月三十一日でありますが、担当大臣からたたき台が示されたところであります。現在、このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について総理の下で更に具体的な検討を深めているところでありまして、六月の骨太の方針までに将来的な子供、子育て予算の倍増に向けた大枠を提示していくもの、そのように承知しております。 　基本的なことを申し上げますと、その際、恒久的な施策には恒久的な財源が必要でありまして、子供政策を強力に進めていくために必要な安定財源につきましては、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていくことが重要と考えてございます。 　現時点において、子供政策の財源について確定した方針はございませんけれども、いずれにせよ、財源を検討する際には、政策強化の内容に応じて、様々な社会保険との関係や

○鈴木国務大臣　最終的な姿はまだ定まっていないわけでございますけれども、社会保障関係費の削減額があれば、子供政策を含む社会保障経費に充当できる、そのように考えております。