財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　予備費の活用につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。当初予算の予算編成時点で物価高が続くことはあらかじめ予測できたわけでございますが、予備費は予見し難い予算の不足に充てるための万全の備えとして計上しているものですが、憲法第八十七条や財政法第二十四条における予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけでなく、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれると解されておるわけでありまして、今回、まさにそういうことでございます。 　そして、ＬＰガスにつきましてももっと早い段階でやるべきだった、こういう御指摘でございますけれども、ＬＰガス支援につきましても、昨年の十一月、令和四年度二次補正予算におきまして、人件費、配送費の効率化に向けた支援を行うことによってＬＰガスに対する対応もしてきたところでございまして、さらには、自治体において、昨年九月に措置さ

○鈴木国務大臣　先ほども答弁を申し上げましたが、年度末間際に駆け込みのようにやるのはよろしくないという御指摘もいただきました。そのことの当否は別といたしまして、現実を、実態を話しますと、令和二年度、令和三年度におきましても三月の年度末にやっているわけでありまして、何か、今年、統一地方選挙があるからそのタイミングでということはございません。

○鈴木国務大臣　予備費の使途につきましては、昭和二十九年に行われました閣議決定において、使途が限定をされております。そこに、予備費でなければ対応できない緊急的なものについては使えるということになっておりまして、それに基づいて対応をしているところでございます。 　ただ、最近予備費が大きくなっているのは、住吉先生からも御指摘のとおり、コロナのパンデミックが起こった、そしてウクライナ侵略等によりまして物価高騰が起こったということで、いずれもなかなか先の状況が読めないこと、特にもコロナの問題につきましては、今まで経験がなかったことであります。そうしたことで、予見し難い状況でありますので、それに万全を期す、備えるという意味で予備費がここ二、三年大きくなっているということ、それは言えるんだと思います。

○鈴木国務大臣　お答えする前に、先ほど、昭和二十九年の予備費の使用についての閣議決定について申し上げましたが、正確には、国会開会中の予備費の使用については、昭和二十九年の閣議決定により、予備費を使用できる経費について限定しているところというのが正しいものでありまして、つけ加えさせていただきたいと思います。 　そして、ただいまの御質問でありますけれども、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして財政規律の方針を定めつつ、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで、個別に対応してきております。 　ただし、一般論として申し上げれば、予算制度としては、歳出と歳入の全てを個別にひもづけているわけではなく、住吉先生からも御指摘があったとおり、歳出と歳入のバランスに着目した財政運営を行っているところであり

○鈴木国務大臣　足下の物価高騰に対しまして、三月二十二日に、追加の物価高対策として、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額でありますとか、低所得の子育て世帯への給付などを行うことを決定をいたしました。こうした支援措置によりまして、一律の減税とは異なり、物価高に苦しむ世帯等に的を絞った、また地方の実情にも即した、柔軟できめ細やかな対応を取ることが可能となる、そのように考えているところでございます。 　そして、消費税につきましては、いつも同じ答弁で恐縮でございますが、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられている消費税でございますので、減税を行うことは考えていないところでございます。

○鈴木国務大臣　物価高騰対策につきましては、政策の選択であると思います。そういう意味におきまして、給付などを行うこうした措置の方が、先ほど申し上げましたとおり、的を絞ったピンポイントの支援ができるという考えを我々政府は取っているところでございます。 　そしてまた、減税に対する、全体の経済に対する効果ということでございますが、御承知のような今の厳しい財政状況の中で、こうした減税ということにつきましては、慎重に対応しなければならない事柄である、そのように思っております。

○鈴木国務大臣　かつて、レーガン大統領が大幅な減税をして、そして経済の刺激策を取ったというのは一つの端的な一例である、そういうふうに思うところでございますが、今、我が国において具体的なそうした経済政策を取るということ、それは俎上にのっていないところである、そういうふうに理解をいたしております。

○鈴木国務大臣　今後の物価見通し、あるいはその方向感について御質問がございました。 　今後の物価見通しにつきましては、政府経済見通しにおける令和五年度の消費者物価上昇率について申し上げますと、エネルギー、食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効果などもあって、一・七％程度と、令和四年度の見込み三・〇％程度より上昇幅は縮小するものと見込まれております。令和五年度の物価の上昇幅は令和四年度の上昇幅よりかは縮小するという見方、これは民間エコノミストの見方にもおおむね沿ったものであると考えております。 　今般の物価高騰については、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加え、円安などの影響によるものと考えておりますが、引き続き警戒感を持って注視をしてまいりたいと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　先ほどもちょっと触れましたけれども、足下の物価高、これは主に日常生活に密接な食料品あるいはエネルギー分野を始めとするコストプッシュ型の価格上昇によるものであると認識をいたしております。 　こうした認識に基づきまして、政府は、これまでの累次の物価高騰対策におきまして、物価高騰の影響によって厳しい状況にある方々や、エネルギー、食料品等の個別の品目に焦点を当てて、きめ細かく対応をしているところでございます。 　これに対しまして、日銀の黒田総裁は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現する必要があるとの認識の下、金融緩和政策というのは今の時点では継続すると述べられていると承知をしております。 　このように、政府の対策は、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格高騰による影響にきめ細かく対応しようとするものであるのに対しまして、日本銀行の金融政策は、賃金

○鈴木国務大臣　まず、日本の金融機関でありますけれども、総じて充実した流動性や資本を有しておりまして、金融システムは総体として安定している、そういうふうに評価をしております。 　その上で、仮にシリコンバレーバンクのような破綻が生じた場合の対応についての御質問でありますけれども、我が国では、日本銀行に流動性供給機能があることに加えまして、これまでの金融危機等の経験を踏まえ、充実した預金保険制度が整備されております。 　具体的に申し上げますと、原則、預金者当たり元本一千万円とその利息を保護しつつ、法人などの決済用預金については全額保護としており、大口預金の急激な流出に対する一定の歯止めとなるものと考えます。また、信用秩序の維持等の必要がある場合には、破綻時あるいは破綻前でも、預金全額保護の下で銀行を公的に管理することができる枠組みが整備されております。こうした枠組みを活用して適切に対応して