財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　繰り返しになる部分がございますけれども、新たに策定された国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せまして、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということとしております。 　これは数字ありきではなく、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、一年以上にわたって議論を積み重ねる過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携も踏まえ、国際比較のための指標も考慮して、我が国自身の判断として導き出されたものでございます。 　今後、国家安全保障戦略等に基づきまして、防衛省を始めとする関係省庁において、総合的な防衛体制の強化を含め、国民の平和な暮らしが守られるよう具体的な取組を着実に進めていただきたい、財務省としてはそのように考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま総理から御答弁があったわけでありますが、金融庁といたしましても、自民党金融調査会の御提言もしっかり受け止めて、様々な支援策、これを全力で推進してまいりたいと思っております。 　大事なのは、そうした支援策が実際に活用されるためには、金融機関の現場まで施策の内容が十分に浸透すること、これが重要であると考えます。金融機関の経営層に対して要請するだけではなく、財務局とも連携をしながら、全国各地で金融機関の現場に対し事業者支援策や実例等についての説明会を開催していきたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　数字に関わるお話ですので私から答弁させていただきますが、今、片山先生からずっとお話がございますエネルギー、物価高騰対策の関連予算でございますが、これは、電気料金、都市ガスの負担軽減策のように直接値下げに対応するような予算もありますし、そのほか、肥料、飼料作物の国産化の推進のための予算など、物価高を受けた食料の安定供給対策など、多様な事業が関連予算として混在といいますか、含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えすることは困難な面がございます。 　それを前提として申し上げますと、例えば、令和四年度第一次補正予算におきましては、原油価格高騰対策として約一・二兆円、令和四年度第二次補正予算においては、電気料金、都市ガス料金対策や燃料油価格激変緩和措置として合計約六・一兆円、省エネ、再エネの推進や肥料、飼料作物の国産化の推進など危機に強い経済構造への転換のための予算とし

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費については、この委員会におきましてもいろいろ御議論があったところでございます。 　主な質問のことを言いますと、予備費というのは、その予期せぬ、予見し難い予算の不足に充てるということになっているわけでありますけれども、例えば、今回の物価高騰などは事前に予見できたのではないかと、それだったら前もって予算でしっかり措置すればいいのではないかと、そういうような御指摘もあるわけでございますが。 　この予見し難い予算の不足に充てるということにつきましては、憲法八十七条、財政法二十四条におきますところに書いてございますが、この予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけではなくて、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれると、そのように解されているところでございます。 　したがいまして、当初予算、補正予算の編成時点で具体的な予算を見込み、予算

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘いただきましたクレディ・スイスのＡＴ１債は全損になるものと承知をしておりますが、日本の金融機関による投資保有額は少なくて、少なく、現時点ではその直接的な影響は限定的であると認識をいたしております。 　金融機関以外の国内投資家につきましては、一般投資家には幅広く販売されておらず、また、投資信託の中にはクレディ・スイス社のＡＴ１債に投資をしているものもありますけれども、投資対象に占めるＡＴ１債の構成割合は少なく、影響は軽微であると認識をしております。 　一方で、一部の法人や個人富裕層が当社のＡＴ１債を保有しておりまして、そうした投資家については損失が生じるため、販売した証券会社に対し丁寧な顧客対応に努めるよう促しているところでございます。 　いずれにしても、金融庁といたしましては、当社のＡＴ１債の保有による直接的な影響のほか、他の投資家等が保有することによ

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対処するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、令和五年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 　第二に、非居住者が税関関係手続等を処理させるために税関事務管理人を定めて税関長に届け出る制度について、非居住者からその届出がない場合に、税関長が、当該非居住者の国内関連者を税関事務管理人として指定できることとする等の規定の整備を行うこととしております。 　このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。 　

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本公庫の国の教育ローンでありますけれども、これは、教育に関する家庭の経済的負担の軽減、それから教育の機会均等、これを図ることを目的といたしておりまして、主として学生生徒の保護者を対象に、高校や大学の入学資金、在学資金等を融資するものであります。 　そして、所得制限について申し上げますと、国民公庫ということでありまして、民業補完の原則に基づき、民間金融機関から教育ローンを借り入れることが困難な所得水準の方を融資対象とするという観点から設けられたものでありまして、例を挙げますと、給与所得者であれば、子供一人の場合は世帯年収七百九十万円、子供二人の場合は世帯年収八百九十万円以下の方が利用できることとなっております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し述べましたけれども、日本公庫の教育ローンの貸付限度額でありますとか所得制限といった利用条件につきましては、民業補完の原則がございまして、これに基づき、利用者の資金ニーズのみならず、民間金融機関からの資金供給の状況などを勘案して設定をしているところであり、宮崎先生御指摘の所得上限額の引上げにつきましては、これらの要素も踏まえて丁寧に検討する必要があるものと考えております。 　財務省といたしましては、民間金融機関からも日本公庫からも教育ローンの借入れを受けられない層が生じないようにすることが重要であると認識をしておりまして、今後とも、所得上限額等の制限の利用条件が実態に見合ったものとなるように、その把握に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の研究開発税制でありますが、これは、将来の経済成長の礎となります企業の研究開発を推進するため、研究開発費の一定割合について特別に税額控除を認めるとした税制でございます。 　そして、その効果についてお尋ねがございましたが、企業の経済活動は税制のみならず内外の経済状況や個別の企業収益からも影響を受けるものであり、この研究開発税制の効果を定量的に申し上げることは困難でありますけれども、平成二十九年度から令和三年度の五年間において合計で約五万件の適用があり、適用額は約三兆円となっていることや、日本の企業部門の研究開発投資の対ＧＤＰ比は諸外国に比べても高い水準となっていることを踏まえますと、本税制も研究開発の促進に一定程度寄与したものと考えております。 　その上で、この研究開発税制についても、租税特別措置として設けられていることに鑑みて不断の見直しを行っております