財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘をいただきました異常危険準備金に係る租税特別措置につきましては、令和四年度税制改正において、自然災害が多発し、損害保険会社の保険金支払額が増加していることなどを踏まえまして、特例積立率の引上げ等を行った上で適用期限を三年間延長することとしたものであります。 　この措置については、先生からは、損害保険会社には十分な経営体力があり廃止すべきではないかといった御指摘をいただいたところでございますが、政府といたしましては、期限が到来するごとに、自然災害の状況でありますとか保険会社の経営状況なども十分に踏まえまして、その有効性、必要性を見極め、不断の見直しを行ってまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私の方から御答弁させていただきます。答弁させていただきます。 　国会開会中の予備費の使用につきましては、小沼先生が今お示しをいただきましたとおり、昭和二十九年の閣議決定によりまして、予備費を使用できる経費については限定をしているところでございます。 　どのように限定をされているかといいますと、まさにお示しをいただきましたとおり、一から四まであるわけでございますが、その中で、予備費の使用にならなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費については国会開会中も予備費を使用することができると、（３）のところでございますが、そのように示されているところでございます。 　今回、コロナ・物価予備費として措置する施策はその必要性や緊急性に照らしまして当該経費に該当するものであると考えて、予備費を使用することに問題はないと判断したものでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費につきましては、緊急性を求める、さっきのところで使用が認められているわけでありますが、予見し難いものというのは、項目もございますけれども、額の面においても予見し難いものがあるということでありまして、まさに額において予見し難いということで令和四年度のこの予備費に計上をされていたわけでございます。 　そういう中で、先ほどの昭和二十九年の閣議決定とも照らしまして、緊急性があるという判断の下でこの予備費を活用させていただいた、いただくことにしたいと、そう思っているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費を使用しないで、来年度予算の成立を待って、それでやってもそんなに時間的な差はないんじゃないかという、そういう御指摘ではないかと、そう思うわけでありますが、現に足下の物価高騰の影響を大きく受けている低所得者層の方々、あるいは中小零細企業、医療・介護施設などの方々が直面している状況を踏まえますと、令和五年度の執行開始を待つことなく、令和四年度予算の予備費を活用して一刻も早い支援を行うこと、これは国民の皆さんの命と暮らしを守る観点から適切であると、そういうふうに我々として判断をしたところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これは予備費について言えることだと思うんですが、予備費というのは、その予見し難い予算の不足に充てるため万全の備えとして計上しているものでありますが、これは、予見し難いというのは、支出を要する事柄自体が予見し難いという場合だけではなくて、事柄は予見し得るけれども、その金額が予見し難い場合も含まれるというふうに理解しているところです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど理財局長から答弁をさせていただいたところでありますけれども、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守しており、また、グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている状況と聞いてございます。 　その上で、政府としては、ＪＴグループの事業展開につきましては、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、ＪＴの自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えております。 　なお、株主として何か働きかけをしたかということについて申し上げますと、昨年三月のＪＴ株主総会の場で、政府保有株式の株主として財務大臣の代理人たる理財局次長からＪＴに対しまして、引き続き国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、今、ＪＴは上場された企業であります。政府が三分の一、約三分の一の株式を保有しているわけでありますが、残りの三分の二は民間の方が株式を保有しているということでありまして、そういうことも踏まえまして、やはり企業としての判断、これは一義的にＪＣの自主的な経営判断によって対応すべきものと、そのように考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、先ほどＪＴと言うべきところをＪＣと言ってしまったようでありますので、そこを訂正させていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでも財政健全化という観点から、麻生大臣の就任時には随分この減額補正等もしてきたわけでありますが、残念ながら、御承知のとおり、コロナ感染症のパンデミックが発生をいたしまして、その後、こうした補正予算も額が増える、そしてその中での予備費も額が増えているという、そういう状況になっているところでございます。 　なかなかこうした、特にもうコロナ感染症につきましては経験がないということで、どういうような事態が発生をするのか前もってこの予断ができないというような事情もございました。そういう中において、額の多い補正予算が組まれ、またその中で予備費が膨らんで組まれているというのが最近の経緯であると、そのように理解しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。 　最近、実態といたしまして、切れ目ない対策を講じまして、緊急かつ迅速に対応をしてまいりました。それが国民の生活を守り、また命を守ることであると、そういう判断からであります。 　補正予算で対応するのが筋ではないかというお話だと思いますが、やはり補正予算をしますと、その編成あるいは成立に一定の時間が、期間が掛かってしまいます。そうしたことを待たずに、やはり迅速に対応しなければいけないということで、この予備費を使わせていただいているということでございます。