財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　これからこの家計資産を投資をしていただくということ、これはあくまで自由な立場でしていただくか、していただかないかということでありますが、その前提として金融リテラシーの向上が必要であり、金融経済、この推進機構をですね、この法律に基づいてつくりたいと思っているところでございます。そして、国民が資産を形成を進める中で、金融経済教育を受けた方であっても金融トラブルに巻き込まれてしまう場合というものも御指摘のとおり考えられます。 　こうした観点から、金融経済教育推進機構において、金融トラブルに関する内容を含む金融経済教育を提供するだけではなくて、金融トラブルに関する個別の相談窓口を設置している関係団体とも緊密に連携することも予定をしているところであります。 　これらの取組を通じまして、国民の安定的な資産形成を支援するとともに、金融サービスの利用者の保護にも十分な対応をし

○国務大臣（鈴木俊一君）　本法案は、来年四月一日が施行日とされている四半期報告書の廃止と、官民一体となって金融経済教育をより一層広範かつ効率的に実施するための金融経済教育推進機構の設立を盛り込んでおります。 　このうち、四半期報告書の廃止につきましては、経済界からも四月一日の期日での施行に強い期待感が、期待がある中、対象となる上場企業のほか、監査法人、東京証券取引所を含めた幅広い関係者と連携して円滑に施行する必要があります。 　また、金融経済教育推進機構につきましては、来年一月に始まる新しいＮＩＳＡを契機に新たに資産形成に取り組む方の増加が見込まれるところ、特にそうした投資初心者の方に対し適切なタイミングで金融経済教育を受ける機会を提供をして、金融に関する幅広い知識の習得や判断力を養っていただくことが重要であるため、金融経済教育推進機構を来年のできる限り早い時期に設立、本格稼働させるこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。 　東証の四半期決算短信の在り方につきましては、四半期におけます開示は中長期の経営戦略の進捗状況の確認としても意義があるものと、そういう指摘があることや、現状では取引所規則により合併や災害など投資判断に影響を与え得る出来事が発生した場合に行うこととされている適時開示について必ずしも積極的な開示がなされていないことなどに鑑みまして、当面は一律に義務付けることとしております。 　四半期決算短信の将来的な任意化につきましては、現時点では方向性が決まっているわけではなく、こうした適時開示を始めとした企業開示の充実の状況等を見つつ、幅広い観点から継続的に検討してまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の四半期開示の見直しでありますが、企業開示の効率化の観点から金融商品取引法上の四半期報告書を廃止をして、大塚先生御指摘になられましたとおり、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化するものとなっております。 　この四半期開示の一本化におきましては、企業の情報開示の負担軽減の観点から開示の効率化を求める声があること、四半期決算短信は四半期報告書と比較をして開示のタイミングが早く、積極的な開示が行われておりまして、投資家にとって情報の有用性、適時性の観点から望ましいこと、こういうことを踏まえて、投資家の利便を損なうことなく企業開示の効率化を図る観点から、四半期報告書ではなく四半期決算短信に一本化することとしたものでございます。 　今回の見直しによりまして、国内外から我が国の企業開示の後退と受け止められてはならないと思います。金融庁としては、東証とも連携をして、

○国務大臣（鈴木俊一君）　サステナビリティー情報でありますが、企業における中長期的な持続可能性に関する情報を指すということでございまして、具体的には、人的資本や気候変動に関する情報がこの中に含まれると考えます。 　このようなサステナビリティー情報は、投資家にとって中長期的な企業価値を評価する上で重要なものであり、その開示の充実を通じまして、企業と投資家の対話が促進をされて企業行動に前向きな影響が加わることで、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えます。 　こうした考えの下、本年三月の決算期から、上場会社等に対し、有価証券報告書において人的資本等のサステナビリティー情報の開示を義務付けをいたしております。 　金融庁としては、サステナビリティー情報について企業開示の充実を促進することによりまして、中長期的な企業価値の向上につなげていきたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ビッグモーター社につきましては、今月十日金曜日まで立入検査を実施をしてまいりました。その結果、会社法上求められる経営管理態勢が構築されていない、適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないということが確認されたほか、今後、保険会社との代理店委託契約が全て解消となる予定でありまして、保険会社から再建に向けた支援も期待できない、そういうものと判断をいたしました。 　こうした状況に鑑みまして、金融庁として、保険業法に基づき、十一月三十日をもってビッグモーター社の損害保険代理店の登録を取り消す方針を固めたものであります。 　今後、ビッグモーター社に対しては、行政手続法に基づき、来週二十一日火曜日に意見陳述のための聴聞を行い、その結果を踏まえ、速やかに処分に向けた行政上の手続を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ビジネスモデルにも関わる問題だと思います。 　金融庁といたしましては、現在、損保ジャパン、そしてＳＯＭＰＯホールディングスに対しまして立入検査を実施をしております。その中で、小池先生御指摘の点も含めまして、ビッグモーター社と損害保険会社との間で不正行為の温床となるような構造的な問題がなかったかどうかといった観点からも深みのある実態調査を進めているところであります。 　その実態把握の結果、自動車関連業者が損害保険代理店を兼業することが今回問題となっている保険金不正請求事案の温床になっていると認められた場合には、制度あるいは監督の在り方を含めて、関係者とも議論をしながら、適切な検討をしていかなければならないと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　お示しいただきました資料でございますが、日米における家計の資産構成の全体像をお示しする観点から日米の家計全体の資産別保有割合を算出したものであります。家計の資産規模別に資産別保有割合を分析することでより詳細な議論が可能となると考えております。 　その一方で、日米それぞれの全世帯を所得順に五等分した所得階層別に家計が保有する株式等の割合を分析した民間団体の分析結果によりますと、日本の家計における階層別の株式などの保有割合は八％から一二％の幅であるのに対しまして、米国では一六％から四一％となっておりまして、日本の家計における株式等の保有割合は米国における所得の比較的低い階層の保有割合を下回っていることが示されております。 　金融庁といたしましては、国民の安定的な資産形成の実現に向けて、小池先生の御指摘の点も含め様々な観点から分析を行う必要があると思っておりまして、

○国務大臣（鈴木俊一君）　現在様々な主体によって行われております金融経済教育につきましては、政府や民間の金融関係団体等によります金融経済教育に関する取組が十分に調整されず、非効率である、あるいは、実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では受け手に敬遠をされるとの指摘がありました。このため、金融経済教育推進機構の下で、官民一体となって国全体として中立的な立場から金融経済教育を推進することが最も有効であると考えております。 　今後、機構においては、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対して、単に金融商品の知識を伝えるのではなくて、家計管理や生活設計のほか、消費生活の基礎や社会保障、税制度、金融トラブルに関する内容も含めて幅広い分野の金融経済教育に取り組んでいく予定であります。 　こうした取組を効果的に推進するためには、金融経済教育に関する一定の蓄積があり、これまで金融経済教育の実際の担い手で

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融経済教育推進機構には、外部有識者の参画を得つつ、運営の透明性、効率性を確保することによりましてガバナンスを強化するという観点から、運営委員会を設置することとしております。 　金融経済教育は、これまで金融広報中央委員会が事務局を務め、消費者教育の専門家を含む幅広い金融経済教育の関係者で構成される金融経済教育推進会議において、身に付けるべき知識などが金融リテラシー・マップとして整理されてまいりましたが、今般の法律に基づき設立されます機構では、その内容を踏まえつつ、家計管理や生活設計のほか、消費生活の基礎や社会保障、税制度、金融トラブルに関する内容も含めて広範な観点から教育活動に取り組んでいく予定であります。 　したがいまして、機構の運営委員につきましては、金融経済教育活動又は年金制度に関する豊富な知識を有していることのみならず、小池先生御指摘のとおり、消費者分