財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、先生御指摘のように、国債の償還に当たりましては、借換債の発行だけで償還しているわけではなくて、六十年償還ルール等に基づきまして、税収等を財源とする一般財源から、一般会計から債務償還費を国債整理基金特別会計に繰り入れているところであります。ちなみに、令和五年度予算では、債務償還費として一般会計から十六・八兆円を繰り入れているところでございます。 　そして、御指摘のように、仮に、この一般会計からの繰入れのための債務償還費の計上をやめまして、借換債の発行のみによって将来世代へ負担を先送りするだけとなれば、債務残高が一方的に増えることとなり、財政の持続可能性に対する信認が失われかねないと考えているところでございます。 　そして二つ目に、先生から、国債を保有する日銀に対して政府は利払いを行うが、結局日銀から国庫納付金として戻ってくるのだから財政負担にならないのでは

○鈴木国務大臣　税関業務を取り巻く昨今の環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増、それから、知的財産侵害物品の輸入差止め件数の高止まり、このほか、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴います訪日外国人旅行者数の増加など、多くの課題に直面していると認識しております。 　こうした課題に対応するため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要であると考えます。 　この点、業務運営の観点としては、税関職員の負担軽減や税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、ＡＩ等先端技術の活用など、税関業務のＤＸの推進等に取り組んでおります。 　また、人員確保の観点としては、税関の定員について、令和五年度予算において百四人の定員増を計上して

○鈴木国務大臣　先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたが、現行の免税販売方式、これには一定の利便性がある一方で、リファンド方式を採用するに当たりましては様々な課題があるものと承知をいたしております。 　令和五年度の与党税制改正大綱におきましては、外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していくこととされておりまして、こうした方針に沿いまして、諸外国の制度も踏まえつつ、適切な外国人旅行者向けの免税制度の在り方につきましては引き続き検討をしてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　私も、東京税関、それから神戸税関広島税関支署を視察をいたしまして、本当に現場で、大変、昨今、いろいろな状況が変わってきて仕事量も増えているということを実感をいたしました。 　そういう中におきまして、今御指摘のとおり、税関の効率化でありますとか、それから、今後の新たなそうした動きに対する対応、そういうものをしっかりやっていく。これは人員の確保ということと並んでやっていかなければならないんだ、そういうふうに思っております。 　税関につきましては、今後、スマート税関というものを進めていこうということを考えてございます。スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二というものを策定をしたわけでございますが、この中では、新たな技術や機器を活用した審査、検査の効率化等に取り組むこととしておりまして、例を挙げますと、エックス線ＣＴ装置から得られる情報にＡＩ等の先端技術を適用するこ

○鈴木国務大臣　田村先生が今御指摘にされた資料でありますが、関税・外国為替等審議会に農林水産省から提出されたものである、そういうふうに承知をいたしております。 　加糖調製品、これは、ＴＰＰ11交渉で関税率が段階的に引き下げられることとなりまして、以前に比べれば輸入されやすくなる状況にある、そういうふうに認識をしております。また、ＴＰＰ11の発効を契機として、加盟国ではない韓国などから加盟国であるベトナムへの加糖調製品の工場進出の動きが見られると先生からも指摘があったわけでありますが、こうしたことなどから、価格面を含めた国際競争が厳しさを増しているもの、そういうふうに感じてございます。 　私どもといたしましても、そうしたような状況を踏まえながら、農林水産省と密接に連携をして、輸入動向を注意してまいりたい、そういう中で、国内の砂糖関連業者、農家の皆さん等をしっかりとお守りできますように、農

○鈴木国務大臣　サトウキビは、台風の常襲地帯であります沖縄県あるいは鹿児島県の離島におきまして、砂糖の原料として、他の作物に代替困難な基幹作物である、そのように認識をしております。 　政府といたしましては、糖価調整制度によりまして生産者等に交付金を交付することで内外価格差を補填をして生産を下支えするとともに、台風など自然災害からの回復に向けた取組や、生産性向上に向けた農業機械の導入や土づくりなどの取組を支援してきたと承知をしております。 　今後とも、農林水産省と連携をして、代替作物が困難な基幹作物でありますこの地域におきましては、施策の内容を精査しつつ、こうした砂糖関係生産農家を支える必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　財務省の立場から申し上げますと、原則的なことになりますが、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものである、そういうふうに思っております。 　これについて、田村先生からは様々委員会で御指摘をいただくわけでありますけれども、いろいろな業界ごとで取組とか契約が違いますから様々な影響が出ておりますが、そういうものに対して、例えばＦＩＴ制度の中で行うとか、それからシルバー人材センターに対するそうした取組を地方公共団体にお願いするとか、様々個別の取組をしております。 　したがいまして、このサトウキビの話につきましても、どういう取組ができるのか、農水省において検討をされるべきものだと思います。

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　私が財政演説の中で申し上げました財政余力の確保とは、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりとした財政基盤を維持強化することであります。そのためには、我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行うことが必要だと理解をいたしております。この財政余力の確保に向けて、平素から債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ等を目指して財政健全化に取り組んでいくことが必要であると考えております。 　この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要とされているところで

○国務大臣（鈴木俊一君）　国家であっても際限なく国債を発行して財源調達をしてよいというものではないと私は考えております。 　具体的には、中央銀行が紙幣を発行して国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われるようになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われて、金利の急上昇や過度のインフレにより、国民生活に深刻な悪影響が生じるおそれがあると思います。 　そのため、政府としては債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すなど、引き続き責任ある経済財政運営に取り組んでいく必要があると、そのように考えております。