財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　三月十日のシリコンバレーバンクの経営破綻、そして三月十二日のシグネチャーバンクの経営破綻を受けまして、米国当局は両行の預金を全額保護をするとともに、金融機関に対する流動性供給策を講じることを公表しておりまして、信用不安の影響を拡大させないための取組を迅速に米国当局として行っていると、そのように承知をいたしているところであります。 　そして、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性資本基盤を維持しておりまして、金融システムは総体として安定していることも踏まえれば、現時点で今回の二つの銀行の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす影響は低いと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、日本への影響というものがあってはならないわけでございまして、金融庁といたしましては、今後の国内外の経済・金融市場の動向、それが日本金融機関に与える影響などに

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の家計金融資産、これは二千兆円を超えるわけでございますが、その半分以上はリターンの少ない現預金で保有されておりまして、中間層でも気楽に投資できる環境が整備されているアメリカでありますとかあるいはイギリスと比較して、家計金融資産の伸びが低い水準にとどまっているのはそうした投資環境の違いも背景にあるものと考えております。 　家計の安定的な資産形成を支援していくためには、特に低金利環境の中でこの御提案のような貯蓄非課税優遇枠を拡大するということではなく、中間層を含めた幅広い層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備をし、家計の金融資産所得の拡大と成長資金の供給拡大によって成長と資産所得の好循環を実現させていくことが重要であると考えております。 　今般のＮＩＳＡの見直しは、これは中間層などがこれまで以上に長期、積立て、分散投資による資産形成を行いやすくする

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡ制度ができましてこれまでの間、日本経済及び家計の資産形成支援において果たした、どういう役割があったのかというお尋ねであると思います。 　ＮＩＳＡ制度は、長期、積立て、分散投資による資産形成を支援していく上で利便性の高い制度でありまして、直近、昨年十二月末時点の速報値でありますけれども、口座数は約千八百四万口座、買い付け額は約三十・七兆円まで伸びております。さらに、現状、ＮＩＳＡの利用者の七割は年収五百万円未満でありまして、過半数は世帯保有金融資産一千万円未満となっております。こうしたような状況を踏まえますと、ＮＩＳＡは中間層を含めた幅広い層に対して資産形成の入口として定着しつつあると考えています。 　一方、貯蓄から投資への流れはいまだ道半ばでありまして、これまでも、ＮＩＳＡ制度が活用されることによって一定程度家計の資金が企業の成長投資の原資となる役割を

○国務大臣（鈴木俊一君）　豊かな家計ということのイメージということでございますが、老後あるいは子育てについて金銭的な制約を感じることなく暮らすことができること、これは多くの家計にとって豊かさの一つの姿ではないかと思います。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　一方で、ライフスタイルが多様化している現代社会において何を豊かと感じるかはそれぞれの家計で異なる面もあって、一概に申し上げることはなかなか難しいと思います。 　しかし、金融庁といたしましては、そうしたそれぞれの家計が描く豊かな暮らし方を実現できるよう、資産形成面においてサポートしていくことが重要であると考えています。 　具体的に申し上げますと、人生の様々なステージで必要となる資金の確保に向けて、個々人が若いうちから将来を見据えて自らのライフプランを検討するとともに、それぞれのニーズに見合う金融サービスを適切に選択できる

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨今の頻発する自然災害への対応というものは政府としても大変重要な課題であって、税制においても災害への対応ということ、これは重要なことであると思っております。 　令和五年度税制改正におきましては、御指摘のように、被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著しく損なわれ、被災前のように生活の糧を得るまでに時間を要するような災害の被災者や被災事業者に特に配慮するという観点から、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間につきまして、損失の程度や記帳水準に応じまして、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところでございます。 　その上で、横山先生の御提案は、災害損失控除を切り分けて、所得から控除する順番を最後にすることであると、そういうふうに理解をするところでございますが、所得税における控除の順番につきましては、災害によって生じた、災害を言わば必要

○国務大臣（鈴木俊一君）　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置でありますが、これは経済対策として創設をされましたが、創設当初と比較しますと利用件数が減少しております。 　この減少の要因につきまして一概に申し上げることは困難でありますけれども、創設当初の需要が一巡をして、それに伴い経済効果も減ってきていると認識をしているところであります。 　また、本措置につきましては、導入当初から格差の固定化につながりかねないといった指摘もあったことから、今般、節税的な利用につながらないよう所要の見直しを行ったところでありますが、これは、贈与者が亡くなられたときの相続財産が一定以上の場合等に限った見直しでありまして、過度な制限とはならないと、そのように考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　研究開発税制については、令和五年度税制改正におきまして、更なるオープンイノベーションの促進に向けて、幅広いスタートアップ企業との共同研究、委託研究を促すため、研究開発型スタートアップ企業の対象を大幅に充実を、拡充をすることとしております。 　今回の対象の大幅拡充の効果につきましては、今後、まずは関係省庁において租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果などを踏まえつつ適切に評価するなど、しっかりとフォローアップをしていただくことが重要であると考えております。 　財務省といたしましても、引き続き、租税特別措置については、この研究開発税制も含めその必要性や政策効果、これをよく見極めた上で不断の見直しに努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度、十月からの移行ということにつきまして、中小・小規模事業者の方々から様々な御心配の声が寄せられているということ、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携して、きめ細かく対応することとしております。 　この対応の具体的なことを申し上げますと、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できる経過措置を設けているほか、令和五年度の税制改正におきましては、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置、一定以下の事業者の行う少額の取引についてインボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする六年間の事務負担軽減措置などを講じることとしております。 　また、令和四年度補正予算におきましては、事業者のインボイス対応のための準備が円滑に進みますように

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたけれども、印紙税、これは経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に担税力を見出し、負担を求めるものであります。そして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしているものでございます。 　高木先生御指摘のように、現行の印紙税は電磁的記録に対しては課せられていないため、電子取引が拡大すれば印紙税収は減少することになりますが、他方で、令和五年度予算における印紙税の税収は約二千六百三十億円となっておりまして、まあ二千六百三十億円でありますけれども、現下の厳しい財政状況におきましては重要な財源になっているということであります。 　また、御指摘の紙の文書との公平性の観点から電磁的記録に対しても課税すべきとの考え方もございますが、これにつきましては、電子印紙のようなものが技

○国務大臣（鈴木俊一君）　前回も本委員会で答弁をさせていただきましたが、国債は、債務者という面から見れば政府の負債でありまして、国民の借金ではありませんが、国債の償還や利払いに当たっては、国費の支出となる以上、国民の皆様に税金等で御負担をいただくことなどが必要となってまいります。 　この点について申し上げますと、憲法第八十五条では、国費の支出、債務の負担については、国会の議決に基づくことを必要とすると規定しておりますけれども、この背景には、国費の支出、債務の負担は最終的には国民の負担に帰属するため、そうした財政活動を行うには国民の意思を反映させる必要があるという考え方があるものと解されているところであります。