財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣を一年七か月やりまして、そして、二〇二〇年東京大会の成功のために一生懸命努力したつもりでございますが、そういう私にとりましても、東京大会のテスト大会をめぐる入札について仮に不正があったとすれば、本当に遺憾であり、また残念に思っているところであります。 　その上で、不正によって大会経費が膨張していたかどうかにつきましては、まさに今後捜査等によって明らかになるものだ、そのように考えているところであります。 　いずれにいたしましても、オリンピック関係経費にかかわらず、限られた財源を有効に活用することは極めて重要でありまして、歳出の効率化に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　米山先生が御指摘になられたことも含めまして、財務省あるいは財務省職員の姿勢について安倍元総理が回顧録にいろいろな記述をされておられますことは承知をしております。 　今となって安倍総理の心を推察することもなかなか限界があって、はっきり分からないわけでありますけれども、先日、二月の八日でありましたが、この委員会におきまして、岸田総理が、内閣として、財務大臣の下に財務省をしっかりとコントロールして、内閣としての政策目標を達成するために努力する、これがあるべき姿だと思いますと答弁をいたしました。私もそういう思いでありまして、財務省という一つの省庁がやはり時の内閣の方針の中でしっかりと政策目標を達成するために努力をするということ、それが基本であるべきだ、そう思っております。 　また、財政健全化のことについてもお話がございましたが、財政演説でも述べさせていただきましたが、財政は国の

○鈴木国務大臣　事実関係を申し上げますと、二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミットの世界経済セッションにおいて、参加した首脳間で世界経済のリスクについての認識を共有し、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことによって、現在の経済状況に対応するための努力を強化することということで一致をした、そのように承知をしております。 　サミットの中において、それぞれの首脳間での協議がなされて、そして、結論としてそういうものが成ったというわけで、私から見て、消費税増税延期のための演出であったかどうかということは、ちょっと私からは何ともコメントをいたしかねます。

○鈴木国務大臣　二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミットにおいて、リスクをしっかり認識し、適切な対応を取ること、この重要性を指摘する目的で検討がなされた、そういうふうに承知をしております。 　政府部内の検討経過における詳細については、お答えは従来も控えさせていただいているところであります。

○鈴木国務大臣　Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて、この首脳宣言において、それが一致したものということで発表されているということでありますので、そうした議論がＧ７首脳の間で共有されたということになっているんだと思います。

○鈴木国務大臣　安倍総理の回顧録にある増税の時期と選挙の時期についてのお尋ねだと思いますが、回顧録の中でなぜそのように書かれているのか、私は知り得る立場にはありません。 　消費税率一〇％への引上げ時期を二〇一九年十月一日に延期をするということとしたのは、新興国経済の陰りなど、世界経済が様々なリスクに直面をして、日本経済も個人消費に力強さを欠いた状況にあることなどを総合的に判断した結果である、そういうふうに承知をしております。 　増税は国民の皆様に御負担をお願いするものでありますので、その実施のタイミングは、経済情勢等、様々な要素を十分に勘案して、適切に判断するべきものであると考えております。

○鈴木国務大臣　私も被災地の出身でありますが、まさに未曽有の大変な大災害であって、これを早く復興させるということは国民的な一致した考えであったと思いますし、そのためにその財源をしっかり求めなくちゃいけないという判断は正しかったのではないかと思っています。

○鈴木国務大臣　今先生が一例を挙げられましたけれども、上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者、このほかにもあと四つばかり項目がございますが、金融商品取引法第百六十六条の会社関係者に該当すると聞いております。

○鈴木国務大臣　これは法律の的確な判断であるわけでありまして、事務方から聞いた方がしっかりとした判断ができると思いますが、先ほど申し上げた項目を含めまして、これは、法律を解釈するに当たって、金融商品取引法第百六十六条の会社関係者になるということであります。

○鈴木国務大臣　地球温暖化、これはグローバルな課題であるため、途上国も含めてトランジションを進めていくことが不可欠であると考えております。 　金融機関におきましては、グローバルな視点も含め、顧客企業の気候変動対応を金融面から支援していくことが重要であると考えます。高効率な石炭火力を含め、石炭火力の新設、開発へのファイナンスを行うか否かについては、これは金融機関の経営判断に委ねられるものでありますけれども、一般論として申し上げますれば、火力電源の高効率化に向けたファイナンスもトランジションファイナンスに該当し得ると考えられます。 　いずれにせよ、どのような技術を活用して脱炭素の実現に向かうのかも含め、金融機関と企業との積極的な対話を期待をしているところであります。金融庁といたしましても、関係省庁と連携をしつつ、こうした対話を活性化するための検討会、これを開催をし、トランジションの在り方な