財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務でありますが、これは、金融事業者に対して、金融サービスの提供に当たり、顧客の属性、目的やサービスの特性を踏まえ、自らが提供できる金融サービスの中からその顧客に最も適したサービスを提供できるよう業務を遂行することを求めるものであります。 　今御指摘がございましたとおり、金融事業者それぞれにおいて、顧客の最善の利益を勘案した業務運営を行うためには、その提供する業務の内容でありますとか、顧客とのコミュニケーションに基づき把握した顧客の属性、意向等に対して、何が顧客のためになるのかを適切に検討する必要があると思います。金融業者の置かれた立場によって、そこはやはり、多少まちまちのところがあるんだと思います。 　そういう状況でありますが、金融庁といたしましては、関係省庁とも連携をいたしまして、ベストプラク

○鈴木国務大臣　運用会社の方の立場に立ってでございますけれども、やはり御指摘のとおり、金融リテラシーの高い方とそうでない方というのはあるんだと思います。まさにそれは属性に関わるところでありまして、資産をどれぐらい持っているとか、あるいはリスクテイクをどれぐらい許容できるとか、その辺はばらばらでありまして、それは運用業者におきまして、十分相手を見ながら、勧めるべき商品等についてもよくよく顧客本位の立場に立ってしっかりと対応していく、そういうことが求められているのではないか、そういうふうに理解をしております。

○鈴木国務大臣　金融庁といたしましては、庁内に設置しております利用者相談室というのがございますが、そこへ寄せられる相談、苦情等も最大限活用いたしまして、今回の法案を踏まえ、金融事業者において、顧客の最善の利益が勘案され、顧客本位の業務運営に向けた取組の一層の定着、底上げが図られているか、しっかりこれはモニタリングを常にしていきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　今般の法案につきましては、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行すべきことを義務づけることとしております。これは、金融サービスの提供に当たりまして、顧客等の属性、目的やサービスの特性等を踏まえ、自ら提供できる金融サービスの中からその顧客等に最も適したサービスを提供できるよう業務を遂行することを求めるものであります。 　したがいまして、金融事業者は、顧客が希望する商品、サービスであったとしても、必ず提供しなければならないというわけではなく、顧客の意向のほか、属性を十分に確認をする、商品、サービスのリスクなどについて顧客が理解できるよう分かりやすく情報提供をするなど、顧客の利益を考えた業務運営を確保することで、顧客等の最善の利益を勘案する義務を履行することができると考えております。 　中には、極めてリスクが高いけれどもリターンが大きいので、ど

○鈴木国務大臣　そのように答弁いたしました。

○鈴木国務大臣　罰則ではございませんが、行政対応をするということで、いわゆる徴求、報告を求めるとかそういうことはできるということになっております。

○鈴木国務大臣　このことについては、従来なかったことでありますが、第一歩ということではないかと思います。

○鈴木国務大臣　これまでのことを申し上げますと、これまで金融庁におきましては、金融事業者がよりよい金融商品・サービスの提供を競い合うよう促していく観点から、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベストプラクティスを目指す上で有用と考えられる原則、これは顧客本位の業務運営に関する原則、これは任意のものでありますが、これを定めて金融事業者の取組を後押ししてまいりました。これによりまして一定の進展が見られましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、なお課題が指摘をされているところでございます。 　このため、この法律では、これまで金融事業者に促してきた顧客本位の最善の利益を図る取組について、法令上の義務とするとともに、企業年金関係者もその対象に加えることとし、金融事業者に不適切で悪質な業務運営が認められる場合には、必要な行政処分を行うことができることとすることで、金融事業者等の取組の一層の定着、

○鈴木国務大臣　顧客本位の対応ということでありますから、そういうものは改善されていく、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構、これが金融リテラシーの向上とか資産所得倍増にどのように貢献するかということだと思います。 　個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をし、安定的な資産形成を実現するためには、国民の金融リテラシー向上に向けた取組を行うことが重要であると考えております。しかしながら、金融リテラシーの向上にとって不可欠な金融経済教育が広く国民に行き届いていない状況にあるわけでございます。 　金融経済教育が効果的に行われていない原因といたしましては、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず非効率であること、実施主体ごとに教育内容に偏りがある、教育の実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では、販売目的ではないかと疑われ、受け手に敬遠されるとの指摘がありました。 　金融経済教育推進機構を設立をして、国の一定のガバナ