財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　いずれ一定の対応をしたということだと思います。そして、今後につきましては、令和七年度の実際に実施した際の状況を見てみなければならない、そう思っております。 　その際に、今、前原先生がおっしゃられました、金融所得の総合課税化でありますとか、今の税率の引上げ、市場に対する影響がどう出るかとか、様々考えなければいけないことがあると思いますけれども、万が一与党の税調で議論するとなれば、そういったことも当然論点になってくるのではないか、今の段階では、何と言ったらいいんでしょうか、そうなるのではないかということまでしか申し上げられませんが、そんな思いをしながら先ほどの話を伺っておりました。

○鈴木国務大臣　今免税事業者である方が課税事業者になるか、あるいはならないか、これは御自身の仕事などを通じて判断されるものであって、何か、将来なくしていくとか、そういうことはないんだ、そういうふうに思います。 　ただ、今、インボイス制度の導入を前にいたしまして、やはり、免税事業者の方々からの様々な心配事ということがよく聞かされているところでございます。ですから、免税事業者に対する対応、そういうものもしっかりやって、円滑な移行をしなければならないと思っております。 　具体的に申し上げれば、免税事業者であっても直ちに取引から排除されるというようなことがないように、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるなどの十分な経過措置が設けられております。 　また、免税事業者の方が課税事業者となった場合については、免税事業者を始めとした小規模事業者が不当な取扱いを受

○鈴木国務大臣　極めて零細な小規模事業者の方にとりましては、自分が免税事業者でいるということのメリットもあるんだと思います。そういうことで、自らの仕事の在り方を踏まえて自らで検討していただくということで、免税事業者という立場をなくしてしまうということは今考えていないところであります。

○鈴木国務大臣　いわゆる益税と言われるものをなくしていくということが本音ではないかといえば、財務大臣としての立場から、そうだということは申し上げません。 　以前から申し上げましたとおり、日本におきましては、一〇％に引き上げた際に複数税率を導入をするという決断をしたわけでありまして、インボイス制度は、複数税率の下で、売手と買手の税率の認識を一致させ、適正な課税を確保する上で必要な制度である、そういう財務省としての認識の下で、安定的にインボイスの制度を導入していきたいと考えているところです。

○鈴木国務大臣　複数税率である軽減税率制度につきましては、消費税一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の税負担を直接軽減するもので、導入されたものでありますが、消費税の逆進性を緩和しつつ、痛税感を緩和するということで、実感できるという、一定の効果はあるものである、そういうふうに思っております。

○鈴木国務大臣　単一税率であるならばインボイス制度は要らないということだと思います。

○鈴木国務大臣　法律の規定でありまして、なかなか分かりにくい、一読して、確かに分かりにくく思います。 　その上で、インボイスの導入に係るＦＩＴ制度における対応方針につきましては、制度等の特徴でありますとか取引の実態等がそれぞれ異なりますが、そうした実態等を踏まえて資源エネルギー庁において検討されているもの、そのように承知をして、前回の委員会でもそのように答弁をさせていただいたところであります。

○鈴木国務大臣　たしか先週のこの委員会でも先生から御質問いただいたわけでありますが、やはり制度等の特徴や取引の実態というものがそれぞれ違いますので、そうしたことに対する対応というものはやはり個別ばらばらになるということはあり得るんだ、そういうふうに思っております。先週もそのように答弁させていただきました。

○鈴木国務大臣　田村先生からもうずっと、様々な問題点、免税事業者の方々を中心に、不安に思っている声なども紹介していただいておりますが、私どもとしては、できるだけ丁寧に御説明をしながら、また様々な緩和的な措置も講じながら、インボイスの導入については、やはり、複数税率下において公平な税を執行するという観点からも必要なものである、こう思っておりますが、これからも丁寧な説明等に努めていかなければいけない、そう思っております。

○鈴木国務大臣　今回抜本的に強化される防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばなりません。これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる財源、毎年度約四兆円のしっかりとしたものを確保すること、これが不可欠であると考えております。 　その財源確保に当たりましては、御指摘のように決して増税ありきというわけではなくて、総理の御指示に基づきまして、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討した結果、徹底した歳出改革に加えて、特別会計からの一時的な受入れでありますとか、あるいは国有財産の売却などによって、必要な財源の約四分の三を確保したところでございます。 　その上で、どうしてもそれでも足りない約四分の一について、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の責任として、税制措置での御協力をお願いをいたしたい、そういうふうに考えております。その際、国