財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　財金委員会でよく大塚先生から伝統的な財政政策、財政と、それから非伝統的な財政ということをお伺いをさせていただいたところでございます。 　時代の変化ということがいろいろ激しい昨今でございますので、また今の日本の置かれている財政の厳しさということもございますし、そういうことに現実的にどういう手法で対応していけばいいのか、そういうことはしっかりと考えていかなければいけないのではないかと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛装備品に関する防衛省からの説明につきましては、装備品によりまして様々でございますが、費用対効果の観点から申し上げますと、具体的な事態を想定し、我が国を防衛する上でより効果が高い装備品や、より効率的な取得方法はないかといった観点から、所管である防衛省から聴取していると承知をいたしております。 　具体的には、例えば、新たな防衛力整備計画における重点分野の一つであるスタンドオフミサイルについて、具体的な運用構想を踏まえた上で、まず効果の観点からは、国産開発や海外製品の飛翔距離、速度等の性能、次に費用の観点からは、取得までの期間、取得経費等を防衛省から確認し、総合的に調整した上で、必要な事業に係る予算を計上しております。 　また、単なる評価にとどまらず、護衛艦に搭載する垂直発射装置を取得するに当たり、まとめ買いをすることで取得コストを削減するといった調整も行ってい

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナワクチンにつきましては、結果として御指摘のように一定程度の廃棄が生じたこと、これは事実でありますが、当時を考えてみますと、世界各国で獲得競争が継続する中、接種を希望する全ての国民にワクチンをお届けできるよう、様々な可能性を視野に入れた上で複数の種類のワクチンの確保に取り組んできたところであり、国民の生命や健康を守る観点から、これまでのこうした取組は必要な対応であったと考えております。 　いずれにいたしましても、ワクチン購入に限らず、予算の中身を検討するに当たりましては、その時々の状況に応じて、緊急性、必要性を吟味した上で、無駄を排除し、効果的、効率的な支出となるようにしていくことが重要でありまして、引き続き、こうしたことを念頭に予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化に係る財源でございますが、これにつきましてはこれまでも答弁、御説明をしてきたところでございますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一について税制措置での御協力をお願いをいたしたいと、これが基本的な考えであるわけでございます。 　こうした防衛力強化、それに伴います財源確保の方針について、国民の皆様方からまだ御理解、納得が深まっているとは言い難いとの御指摘もいただいたところでございます。政府としては、国民の理解がいただかなければならない重要な事柄であると、そう思っておりますので、御理解、御協力を得られますように、引き続き、可能な限りの情報を御提供し、丁寧で分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　梅村先生御指摘がございましたとおりに、防衛財源確保に係る歳出改革につきまして、令和五年度予算におきましては、令和五年度の消費者物価の上昇率が一・七％程度と見込まれていること等を踏まえまして二千百億円程度を確保しているところでございます。 　その上で、お尋ねのように物価が今後更に上振れた場合の対応につきまして、政府として現時点で特定の見込みを持っているわけではありませんけれども、必要に応じて、令和五年度の取組も参考にしつつ、毎年度の予算編成過程において検討していくことになるものと考えております。 　いずれにいたしましても、物価の上昇局面では予算の単価も上昇することが見込まれ、経費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行わなければしっかりとした財源を確保することはできないと、そのように考えております。したがいまして、歳出改革の努力を緩めるということは考えていないところ

○鈴木国務大臣　御指摘の適合性原則などの法令上の義務は、これは投資者保護のための最低基準を定めるものであります。 　これまで、金融庁におきましては、更に金融事業者がよりよい金融商品・サービスの提供を競い合うよう促していく観点から、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベストプラクティスを目指す上で有用と考えられる原則、顧客本位の業務運営の原則を定め、金融事業者の取組を後押ししてまいりました。 　これによりまして金融事業者の取組には一定の進展が見られますが、引き続き、商品選定や説明の在り方等に課題があると指摘をされているほか、資産形成において重要な役割を果たしている企業年金についても、運用の専門家の活用不足や運用機関の選定プロセス等に課題があると指摘をされており、更なる対応が必要と考えています。 　このため、本法案では、これまで金融事業者に促してきた顧客の最善の利益を図る取組について、

○鈴木国務大臣　昨年四月から実施されました新しい高等学校の学習指導要領で、金融に関する内容の充実が図られるなど、学校教育における金融経済教育の重要性は高まっております。 　一方で、金融経済教育を授業で取り扱う際に、現場での負担に配慮すべきであるとの意見があるほか、多くの教職員が教える側の専門知識が不足していると感じているとの調査結果もございます。 　今後は、こうした意見や調査結果も受け止めつつ、官民の知見が集約する金融経済教育推進機構を中心に、学校や文部科学省と連携し、学校現場の負担にも配慮しながら、金融経済教育の円滑な実施を支援する取組を進めていくことが重要と考えております。 　具体的に申し上げますと、学校現場でそのまま活用できる教材、コンテンツの作成、充実のほか、金融経済教育の授業のための学校への教師派遣、ウェブサイト等を通じた学校教員向けの情報発信といった取組を通じて現場での負

○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構は、その業務の一環といたしまして、学校や企業等を対象に出張授業やセミナーなどを幅広く実施する予定でございます。 　実際にこの教育を行う主体ということでありますが、その際、講師としては主に、機構が認定するアドバイザーを派遣することが想定されています。また、学校においては、学校現場の負担にも配慮しつつ、学校教員とも適切に連携していきたい、そのように考えているところでございます。

○鈴木国務大臣　先ほどお答えいたしましたが、学校や企業への出張授業時において、機構から講師を派遣することが想定されているわけでありますが、その想定されている認定アドバイザーにつきましては、認定時の審査及びその後の機構による監督を通じて、適切な資質及び中立性が担保されるものと考えております。 　また、機構は関係団体からの資金の拠出をもって運営することを予定をしておりまして、その予算の中で基本的に機構が講師に対する報酬も支払うことを想定しておりますが、その報酬の水準につきましては、現在金融経済教育を実施している民間団体の例なども考慮しながら、機構において適切に設定されるものと考えております。

○鈴木国務大臣　日本銀行が事務局を務めます金融広報中央委員会の中に設置されております金融経済教育推進会議の調査によりますと、二〇二〇年度に金融関係団体が実施した出張授業、セミナー等の受講者数の実績は、高校生以下で約十五万六千人、大学生で約九万七千人、社会人で約三十四万五千人でありました。 　同会議の調査では地域的な偏在の状況の正確な把握は困難とのことでありますが、地方におきましては、都道府県金融広報委員会等が地域の実情に応じて金融経済教育を推進していると承知をしているところでございます。 　いずれ、今後は、本法案により設立する金融経済教育推進機構を中心といたしまして、企業による社員への教育の充実や、地方自治体による金融経済教育の実施、広く国民に訴える広報戦略の展開、学校、企業向けの出張授業やシンポジウムの開催など、官民一体となった効率的、効果的な金融経済教育を幅広い年齢層に全国的に実施