財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　それぞれ査定をさせていただきましたが、必要なものは確保したという思いです。

○鈴木国務大臣　インボイスに移行するということに対しまして、森山先生から御指摘のような中小・小規模事業者の方々の御心配があること、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携してきめ細かく対応することとしております。 　具体的には、免税事業者を始めとした中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いの明確化や、各事業者団体への法令遵守要請、書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じて、取引環境の整備に政府を挙げて取り組んでおります。 　また、令和四年度補正予算においては、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の五十万円一律の引上げ、ＩＴ補助金について、インボイス対応のため、より安価な会計ソフトも購入できるよう補助対象の拡大、そして、中小企業団体による相談体制の整備のための予算措置など、様々な支援策の充実を盛り込んでおります。 　さ

○鈴木国務大臣　阿部先生御指摘のとおり、防衛力の抜本的強化の財源確保に当たっては、国民の皆さんに御負担をお願いするという以上、政府として徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは必要である、そのように思っております。 　その中で、歳出改革について申し上げますと、令和六年度以降におきましても毎年度の予算編成過程で徹底した歳出改革を継続することで、令和九年度時点において、対令和四年度比で一兆円強を確保することとしておりますが、そのイメージ図にも書いてあるとおりであります。 　この水準は、五年間の年平均で〇・二兆円強の歳出改革を継続することに相当いたしますが、歳出改革の努力の具体的内容は、今後の各年度の予算編成プロセスにおいてこれを具体化していくこととしております。 　また、説明を尽くすという観点からは、今後の各年度における歳出改革の努力の具体的な内容を国民の皆様にしっかりと説明していくこ

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　日本の財政状況につきましては、諸外国に比べまして債務残高対ＧＤＰ比が高いなど、極めて厳しい状況にあります。さらに、これまでのコロナ対応でありますとか累次の補正予算の編成等によりまして、足下、過去に例を見ないほど厳しさを増している状況であります。 　もちろん、危機に対しての必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければなりませんが、同時に、古川先生御指摘のとおり、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認、これは失われることがないようにしなければなりません。 　今後とも、財政規律をしっかりと意識しながら、歳出歳入両面の改革の取組を続け、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があると強く考えているところであります。

○鈴木国務大臣　いわゆる地下銀行を通じました疑似的な送金につきましては、報道等によりましてその存在が指摘されていること、それは承知しておりますが、一般論として申し上げますと、国内で送金等の為替取引を業として営む場合には、銀行としての免許あるいは資金移動業者としての登録が必要でありまして、それらを得なければ、これは違法な行為となるわけであります。 　そこで、先生お尋ねの、そうしたものが把握可能かということでございますけれども、率直に申し上げまして、こうした違法な送金の実態を把握するというのはなかなか難しいという現実がございます。しかし、仮に外部からの情報提供などによってそうした事実を把握した場合には、捜査当局と協力をしながら必要な対応をしっかりと取っていく、そういうものであると考えております。

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　新型コロナの感染拡大でありますとか物価の高騰、これは国民生活や事業活動に大きな影響を与え得るものでありますけれども、今後の推移や影響の範囲等について確たる見通しを申し上げることは困難ではないかと思っております。 　また、世界的な景気後退など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、これにも十分注意する必要があると考えます。 　こうした点を踏まえまして、令和四年度当初予算と同規模の不確実性への対応余力を確保すべく、昨年度の第二次補正予算で計上したウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を引き続き計上するとともに、コロナ、物価予備費につきましては四兆円を計上することといたしました。 　お尋ねのございましたコロナ、物価予備費の計上金額四兆円の考え方でありますが、これはただいま申し上げたものでありまして、令和三年度や令和四年度の使用実績を直接

○鈴木国務大臣　御指摘の、予備費を含めた歳出予算につきましては、結果として不用が生じること、これはあり得ますけれども、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づいて、特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。そのため、御指摘の予備費を含めた歳出に不用が発生した場合、その金額が決算剰余金に対応するわけではございませんということでございます。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、歳出の不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向を見極めながら特例公債の発行額の抑制に努めるということにしているわけであります。 　特に、先生から御指摘のございますコロナ、物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費につきましては、不使用額が決定しながら特例公債の発行をいたずらに行うということは適当ではないと考えております。 　その上で、防衛力強化の財源措置、この決算剰余金の活用について申し上げますと、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近十年間、平成二十四年度から令和三年度でありますが、この十年間の平均が一・四兆円程度でございます。そして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一、これは基金の方に、そちらの方に入れなくちゃなりませんので、その二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円、平均一・四兆円の半分、

○鈴木国務大臣　小山先生御指摘のとおりに、実質実効為替レートやビッグマック指数で見てみますと、近年、円安が進展していること、そのことは承知をしているところでございます。 　この背景といたしましては、黒田総裁からもお話がございましたが、海外と比較して国内の物価上昇率が低く推移してきたこと、それに加えまして、名目為替レートが総じて円安方向に推移してきたこと、そういうことが背景としてあるものと承知をしております。 　こうした実質実効為替レートやビッグマック指数等による通貨の評価、これは通貨に対する様々のあり得る捉え方の一つであると認識をしておりまして、この十年間の日本の円について、これらの手法による評価を取り上げて何か申し上げることは必ずしも適当ではないのではないかと考えております。 　その上で、為替相場につきましては、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること、これが重要だと