財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針などに基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合にはこれに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。今般、抜本的に強化される防衛力についても、将来にわたって維持強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であります。 　総理もおっしゃっておりますように、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債については、防衛力を安定的に支えるための財源と位置付けることは困難であると考えております。 　浅田先生御指摘の手持ちキャッシュが国債による調達でない安定的な財源を指しているとすれば、まさに今

○国務大臣（鈴木俊一君）　アメリカの財務省の公表データによりますと、本年三月末時点の我が国の米国債保有額は、カストディアンベース、これは保管機関ベースということだそうでありますが、一兆八百七十七億ドルであるということであります。この事実関係はそういうことであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　直接お答えしにくい御質問であるわけでありますけれども、御指摘のように、今アメリカにおきまして債務上限引上げの話合いが行われているということでございますが、万が一、米国債がデフォルトした場合の影響等についてでありますが、仮定に基づく他国の重要な政策に関わる質問であり、また、私の発言が市場等に影響を及ぼす可能性もありますのでお答えは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、米国債のデフォルト、これが起こりますと、世界経済、金融に大変大きな影響を及ぼしかねない問題であるということがもう指摘をされております。引き続き注視をして、日米で連携を密にして必要な対応を行っていくことが重要であると、そのように考えているところです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　具体的に何にということで今、私、すぐ頭に浮かばないわけでありますけれども、ただこう積んでおくだけでなくてですね、財政融資資金に預託をすることによって資金的な融通をするということになるんだと思います。こういった財政融資資金には、各特別会計の積立金や資金、それから一般会計に設置された他の資金などからも預託をされておりまして、この防衛力強化資金だけに認められた特別な規定ではないと、そういうことを聞いておりますが、実際にこの資金から防衛力整備に使われるまでの間、ただ積んでおくんではなしに、これを財政融資資金に預託をして有効に活用をするということなんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今我が国を取り巻く安全保障環境、これはかつてなく厳しく、また複雑なものに直面をしていると、そういうふうに思っております。 　例を挙げますと、近年、日本の国周辺では、質、量共に、ミサイル戦力、これが著しく増強されておりまして、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあると承知をいたしております。こうした中で、我が国の平和、独立、国民の安全、これを守り抜くため、防衛力を抜本的に強化すること、これはもう喫緊の課題であると、そういうふうに考えております。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 　こうした取組によりまして、抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていくことが重要であると、そのように考えて、この抜本的強化に係る法律を出させていただいているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先週、Ｇ７広島サミットが開催をされ、そしてゼレンスキー大統領が対面で参加をされたわけでございます。このことにつきまして、いろいろな評価、それはもちろんそれぞれあるんだと思いますが、政府といたしましては、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連携を示すことができたということで、これは大変意義深いことであると、そういうふうに考えているところであります。 　広島サミットの合意文書では、ウクライナが必要とする財政支援の確保についてコミットメントを改めて確認をすることができました。これは、Ｇ７広島サミットに先立って開催されました新潟でのＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議において、二〇二三年及び二〇二四年初頭に向けた財政、経済支援のコミットメントを四百四十億ドルまで増額させたことを踏まえたものであると、そういうふうに承知をいたしております。 　Ｇ７の支援が戦争を長引かせるのではないかと

○国務大臣（鈴木俊一君）　閣内の一員という立場でお答えをさせていただきますが、核の抑止力、いろいろ段階があると思いますが、核兵器の保有ということにつきましては、総理からも答弁をしているとおり、非核三原則、それから原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府として議論することは考えていないというのが政府の立場であるわけでありまして、私も閣内の一員としてその政府の方針に従うところであります。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま防衛省から細かく説明がなされたところでありますが、その上で申し上げますと、昭和五十一年の三木内閣において、当面の各年度の防衛費のめどについていわゆるＧＮＰ一％枠が定められましたが、これは我が国防衛上の必要性、経済財政事情、他の諸施策との調和など、総合的な見地から定められたものでありました。これは、昭和六十一年、中曽根内閣の下で撤廃をされたと承知をしております。 　今般策定されました国家安全保障戦略では、令和九年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしております。 　これは、我が国を取り巻く安全保障関係が厳しさを増す中で、一年以上にわたって議論を積み重ねた過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の現在の財政状況でございますが、累次のコロナ対応などによりまして一層厳しさを増している状況にありますが、政府としては、こうした中にあっても、財政規律に目配りをしつつ、今般の防衛力強化や少子化対策を始め、重要な政策課題にはしっかりと対応していくことが必要であると考えております。 　堂込先生御指摘の少子化対策につきましては、現在、子ども・子育て政策強化の具体的な内容や、それを支える安定的な財源の在り方について議論をしているさなかですが、いずれにせよ、財務省として、無駄を排除するなど歳出改革を徹底しつつ、同時に、現下の政策課題、防衛力整備、また少子化対策のほかにもございます、こうした課題に対応して、国民生活を支えるための必要な予算、これはしっかりと措置してまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、昨年十一月の財政制度等審議会の建議が出されたところであります。 　その建議におきましては、防衛力の抜本的強化に向け、各重点分野間の縦割りを排除し、具体的な効果の最大化が見込めるか、国力としての総合的な防衛力を強化するため、防衛省のみならず関係省庁の施策、資源を生かしているか、既存事業の見直しを含め、防衛省自身が十分に効率化、合理化を図っているかといった指摘がなされたところでございます。 　こうした点を踏まえまして、今般の防衛力整備計画の策定に当たりましては、防衛省としてそれぞれの事業の内容や金額について実効性、効率性、実現可能性などの観点から精査を行い、所管であります防衛省と調整してまいりました。 　昨年末に閣議決定された防衛力整備計画や同計画に基づく令和五年度予算においては、こうした調整の結果が反映されたものと認識をいたしております。具体的