財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度の移行につきましては、いろいろな御指摘がございます。例えば、免税事業者のままでいた場合、取引から排除されるのではないか、こうした中小企業・小規模事業者、方々の御心配、これは承知をしておりまして、政府一体できめ細かく対応することといたしております。 　具体的に申し上げますと、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど十分な経過措置が設けられており、こうした仕組みについて十分に周知をしなければいけないということで、その努力をしているところであります。 　また、免税事業者を始めとした小規模事業者の取引につきましては、各事業者団体へ法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組むとともに、独禁法等に基づく書面調査の実施、下請Ｇメン、そして相談窓口での対応と、こうした取組を実施をいたしまして適切に対処することと

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、この様々な不安の声があるということは事実でございますので、それを受け止めた上で、十月の実施に向けてスムースにこの制度が導入できますように、そうしたところに経過措置を置いているというところでございます。 　それから、複数税率じゃなくて単一税率にしたらどうかということでありますが、これ、消費税引上げのときに大変議論がございました。そういうときに、逆進性を緩和をする、あるいは痛税感を緩和をする、こういう論点から複数税率に導入されたということでございまして、相当な議論を経た上でこれが導入されたと、そういうふうに理解しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　様々な御提案は委員からの質問でもなされているところでございますが、消費税につきましては、複数税率、先ほど申し上げたような議論の中で導入をされたわけでございまして、政府としては、消費税は当面いじらないという方針でもございますので、その下で進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス、政府として十月から導入をしたいと、こういうふうに思っているところでございますが、インボイスの導入につきましては、今お示しをいただいたそのグラフも含めて、様々な御心配の声があるということは私どももしっかり受け止めているところでございます。そうした業界も含めまして、インボイス制度への移行によって、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、課税事業者になったとしても価格転嫁ができないのではないか等の中小・小規模事業者の方々の御心配、その声があります。 　まず、このうち、免税事業者のままでいた場合の御心配につきましては、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど十分な経過措置が設けられており、こうした仕組みについて周知しているところです。そして、課税事業者となる場合の御心配につきましては、令和五

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、その表を拝見をいたしました。 　先ほど、経過措置でありますけれども、この令和五年度税制改正において、納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置ということでありまして、そこにあります二十七万円掛ける、これ〇・五、〇・五というのは簡易課税の本則でありますが、この十三万五千円、これを納めなくちゃいけないということでありますが、今回の経過措置によりまして、この十三万五千円が五万四千円になるということでございます。 　その上で、先生から今、これは増税ではないかと、こういうふうにお話しでございましたが、これは、インボイス制度というのは、先ほど申し上げましたとおり、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであります。インボイス制度の導入によりまして、免税事業者のうち、課税事業者となることを選択してインボイス発行事業者になる者がいるとの点を踏ま

○国務大臣（鈴木俊一君）　それを適正なものにしていこうと、より適正なものにしていこうと。より適正なものにしていこうと、こういうことであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス導入前、今、今現在ですけれども、これが何か不都合かということのことだと思いますが、複数税率の下で適正な課税を確保するためには、売手と買手で税率の認識が一致していることを制度として確保する必要がございます。 　この点、現行制度の下では、売手側に請求書等の交付義務やその写しの保存義務もない一方で、買手側は、一定の場合には請求書等の保存がなくとも消費税の仕入れ税額控除が可能になっています。そのため、仮に、売手が軽減税率で申告しているものについて買手が標準税率で控除を行ったとしても、請求書等が保存されていない場合があり、適用税率の適否について事後的な確認が困難となっておりまして、消費税の適正な課税を確保するとの観点からは問題があると、そのように考えているところでございます。 　こうしたことからも、インボイス制度は複数税率化の下で消費者の方に御負担いただいてい

○国務大臣（鈴木俊一君）　本件につきましては、御指摘のような法律関係等が存在するかどうかも含めまして、日本郵政グループ等において判断が示されているわけではないことから、株主たる財務大臣として何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　結論から申し上げれば、ぎりぎりかき集めたという思いでおります。 　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって安定的に支えるためには、令和九年度以降、裏付けとなる約四兆円の財源を毎年度しっかりと確保することが不可欠であります。このうち、約四分の三に当たります約三兆円につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革や税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで捻出していくこととしております。 　具体的に申し上げますと、行政の無駄や非効率の排除などを通じて徹底した歳出改革を引き続き行うことで、令和九年度時点で一兆円強の財源を確保することとしております。また、税外収入につきましては、防衛力強化資金の活用によって令和九年度時点で〇・九兆円程度を確保することとしております。 　例えば、外国為替資金特別会計など、各特別会計の役割を損なわない範囲でその剰余金や積立

○国務大臣（鈴木俊一君）　もちろん、例えば教育費でありますとか科学技術費でありますとか、そういうような、必要な、その財政需要のあるもの、それに手当てするもの、それはしっかりと確保しなければなりません。 　しかし、防衛力整備に向けてのこの財源確保については、極めて異例な措置も含めまして、ぎりぎり確保したという、そういう認識でおります。