財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　宗清先生御指摘のとおり、ＧＤＰギャップの推計値につきましては、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるために、相当の幅を持って見る必要がある、そういうふうに思います。 　その上で、一般論として申し上げますと、財政出動に当たりましては、ＧＤＰギャップだけではなくて、我が国や世界を取り巻く社会経済情勢や我が国が抱える課題など各種の要素を考慮した上で、規模ありきではなく、必要な政策をきちんと積み上げることが重要であると考えております。 　例えば、昨年策定をいたしました総合経済対策におきましても、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済の再生を図るために、必要な個別施策を積み上げたものとしております。 　財政は国の信頼の礎でございますので、引き続き、足下の経済状況に機動的に対応

○鈴木国務大臣　財政法立法時の財政法逐条解説について、これには度々御党の先生方から御質問がありまして、宮本先生も、平成二十八年に麻生前大臣に、また、本会議場でも安倍総理に御質問をされたところでございます。 　政府のこの答弁、これはもう一貫しているものでありまして、そのときと変わらないわけでありますけれども、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えていないところでございます。 　そして……（宮本（徹）委員「いいですよ、もう、時間がないので」と呼ぶ）はい。

○鈴木国務大臣　予算審議に当たりまして、予算を御審議をお願いしている立場から申し上げますと、基金についての説明をしっかり果たしていくこと、これは非常に重要である、先生の御指摘のとおりであると思います。 　予算措置としまして、基金の新規造成や既存基金への積み増しを行う場合には、予算書の国会提出時に合わせまして国会に提出する各目明細書にその旨の記述を行っているところであります。 　加えて、一覧性のある資料といたしましては、これまでも、これはお求めがあった場合でありますけれども、それに応じまして、予算措置額、新規造成か既存基金への積み増しか等を明記した資料を提出させていただいております。 　今後とも、国会や国民の皆様に丁寧な情報を提供できますよう様々な工夫を検討いたしまして、基金の透明性確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　一般論で申し上げますと、確かに、ここ三年ばかり足下でコロナ感染症拡大によりまして財政需要は大分伸びておりまして、その分予算が膨らんでいるというのは事実であります。確かに、ここの部分が収束に向かっていけば、それに関わる部分の予算措置というものは必要なくなってくる、こういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、ここ三年、コロナの関係で予算が膨らんだわけでありますが、財源を見てみますと、それは国債をもって措置をしたということであります。 　防衛費については、これからずっと継続的に続くものでありますから、安定財源をもってこれに対応していくというのが政府の態度であります。

○鈴木国務大臣　今の財政状況の中で、現状、そうした税収で賄えていないというのは事実であります。それを賄うということにおいては国債に頼らざるを得ないという現実があります。

○鈴木国務大臣　まず、先生がおっしゃったような考えの下での予算編成はしておりません。具体的に申し上げますと、予算の制度として、歳出と歳入の全てを個別にひもづけをするというわけではございません。 　その上で、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の方針を定めつつ、真に必要な財政需要に対応するための恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきているところでございます。

○鈴木国務大臣　令和三年度決算におけます不用額は、六兆三千二十八億円であります。その上で、こうした不用額のほか、税収の上振れなどで歳入が増えたこと、これは三・九兆円です。そして、特例公債の発行を、この増えたことによって抑制をする、これはマイナス八兆円でありました。 　こうした結果などによりまして、最終的な純剰余金は一兆三千八百十一億円となっているところでございます。これが令和三年度決算におけます不用額であります。

○鈴木国務大臣　今月発表いたしました令和四年の貿易統計においては、輸出額は九十八兆一千八百六十億円、輸入額は百十八兆一千六百四十二億円となりまして、輸出額から輸入額を差し引いた金額は、過去最大の十九兆九千七百八十二億円の赤字となったところであります。 　過去最大の貿易赤字となった要因は、種々あると思いますが、令和四年の輸入額は過去最高となっておりまして、品目別に見ると、原粗油や石炭などの鉱物性燃料の輸入が急増していることから、先生御指摘のとおり、エネルギー価格の高騰の影響が一因であると考えております。 　今後の貿易収支につきましては、鉱物性燃料を始めとする資源価格の動向など、様々な要因に左右されるために、確たることをここで申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、いずれにいたしましても、今後の輸出入の動向、これにはしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　Ｎ分のＮ乗方式についての見解ということでありますが、我が国の所得税制、これは、終戦後の家制度の廃止でありますとか、それから夫婦別産制とした家族制度の改正を背景といたしまして、個人単位課税とされて以降、課税単位としては個人単位を維持して今日に至っております。その上で、個人の所得に応じて異なる税率を適用する累進課税の仕組みを採用しております。 　したがいまして、世帯全体として同じ所得を稼得する場合におきましても、その世帯に属する個人ごとの所得に応じて個人ごとに異なる税率が適用されるようなときには、世帯全体として所得税額も異なることとなります。 　先生御指摘のいわゆるＮ分のＮ乗方式は、現在の個人単位課税を、世帯単位の所得に対して課税する世帯単位課税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、現行制度からＮ分のＮ乗方式に移行した場合