財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　済みません、存じ上げません。

○鈴木国務大臣　ちょうど三十三年前のことでありまして、当時のことを知る者ももういないわけでありますが、私の記憶をたどってみますと、父親が代表を務めていた政治団体の代表を私に替えたということはありませんでした。ありません。

○鈴木国務大臣　安全保障環境、大変厳しさを増している中におきまして、防衛力を五年以内に抜本的に強化をして、さらに、将来にわたって維持強化をしていくこと、これは我が国にとって極めて重要な課題であると思っております。 　この恒常的な政策課題を安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円の財源をしっかり確保することが必要となります。その際、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革などの行財政改革の努力を最大限行っていくこととしており、それでもなお足りない約四分の一については、年末の税制改正大綱で決定したとおり、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いいたしたいと思っております。 　その上で、整合性のお話がございましたが、委員御指摘のように、現在、物価高や電気・ガス料金等の高騰によりまして負担が増

○鈴木国務大臣　我が国の所得税制でありますが、終戦後の家制度の廃止でありますとか、それから夫婦別産制とした家族制度の改正を背景といたしまして、個人単位課税とされて以降、課税単位としては個人単位を維持し、その上で、個人の所得に応じて異なる税率を適用する累進課税の仕組みを採用しております。 　したがって、世帯全体として同じ所得を稼得する場合におきましても、その世帯に属する個人ごとの所得に応じて個人ごとに異なる税率が適用されるようなときには、世帯全体としての所得税額も異なることとなります。 　一谷先生御提案のいわゆるＮ分のＮ乗方式は、現在の個人単位課税を、世帯単位の所得に対して課税する世帯単位課税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、Ｎ分のＮ乗方式に移行した場合には、現行制度より共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、我が国では納税

○鈴木国務大臣　農林水産関係の基金についてお話があったわけであります。 　昨年末の補正予算におきましては、例えば、配合飼料の価格高騰対策や、それから施設園芸向けの燃料高騰対策などのための基金事業向けの予算を計上しておりますけれども、これらは、経済対策に掲げられた施策を迅速かつ効率的に実施するため、それぞれ必要な金額を精査をした上で措置をしたものでありまして、その基金残高を他の施策へ活用することについては、それは考えていないところであります。 　その上で、農業経営の安定と政策課題につきましては、主に食料の安定供給を図ること等について、先ほど野村大臣から御説明が、御答弁がございました様々な施策を講じているところでありまして、農林水産省とも連携をして、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　ライフスタイルに中立ではない税制を、今、有事であるので考えるべきではないか、こういう御指摘でありまして、これに関して言われますのはＮ分のＮ乗方式だと思います。 　この方式は、子供を含めた世帯構成人数に応じて課税所得を分配し、より低い税率を適用するために、子育て世帯に配慮した仕組みであると理解をしております。 　現在の個人単位課税を世帯単位課税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、現行制度からＮ分のＮ乗方式に移行した場合には、現行制度より共稼ぎ世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、我が国では納税者全体の約六割が最低税率である五％の税率となっていることが実態である中で……（緒方委員「委員長、その説明は求めていない」と呼ぶ）

○鈴木国務大臣　この層に対する恩恵は限定的であるという課題があるということでございます。

○鈴木国務大臣　これまで、御指摘のように、働き方やライフコースの選択に中立的な税制の構築という観点に立って今まで議論が行われてきたところでありまして、子供を持つ持たないという選択に中立でない税制とすることについては、今までのこの議論の流れと違うわけでありまして、幅広い観点から丁寧な、また慎重な議論が必要であると思います。

○鈴木国務大臣　このＮ分のＮ乗方式が、確かに、子供が増えれば課税水準が下がってまいりますから、そういうインセンティブに働く、そういう仕組みであるということは理解いたします。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたのは、Ｎ分のＮ乗方式にですね、そのような、子供が増えればインセンティブが働く、そういうことを言ったわけです。 　これとは別に、一般論で、そういう税制が必要であるか、そういう必要性についての御質問であると思いますが、これについては、先ほど申し上げた、働き方に中立な税制の在り方という今までの議論の在り方とまた違う観点からの議論が必要である、そういうふうに思います。