財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　この点につきましても、委員、委員会で御指摘をいただきまして、お答えをさせてきているところでございますが、令和六年度以降におきまして防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入について、現時点で見込まれるものはございません。けれども、令和五年度予算におきまして、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことを踏まえまして、令和十年度以降におきましても、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程度の安定財源を確保できるように、今後も引き続き、幅広い観点から、更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　今までの中期防でございます、いわばよくある台形の絵の根っこの部分でありますけれども、そこにはもう既に赤字国債が使われております。 　私が申し上げましたのは、今後上に乗っかっていく部分につきましては、国民の皆様方に、令和十年度以降、約一兆円の税制の御負担をお願いしたい、こういうことで、国債による負担は避けたいということを申し上げているところです。

○鈴木国務大臣　決算剰余金につきましては、歳出の不用でありますとか、税収など歳入の増減も含めて金額が確定するものでありまして、一概に国債が原資であると評価することは適当ではないと考えております。また、決算剰余金を活用することにより国債発行が新たに増加するものではないことから、しっかりとした財源として見込んでいるところであります。 　その上で、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。 　したがいまして、予備費の不使用額が増えたからといって、直ちに決算剰余金の増加につながるものではない、そのように考えているところであります。

○鈴木国務大臣　そのことについては、ただいまも答弁をさせていただいたとおりでございまして、決算剰余金、これは歳出の不用、税収など歳入の増減も含めて金額が確定するものでありまして、一概に国債が原資であると評価することはできない、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　決算剰余金、これは先ほど申し上げましたとおり、一概に、国債が原資である、そういうことは評価することはできないわけでございます。何とかロンダリングとかいうお話は耳にいたしますが、そうした認識を私ども持っているわけではありません。

○鈴木国務大臣　いろいろな議論の中で、防衛力整備をするに当たって、やはり財政、そういうものがしっかりしていなければならない、つまりは、有事におきましても財政余力を持っていなければいけない、こういう認識を強く持っているわけでありまして、財政再建、これに向けた取組は手を緩めずに続けていくということでありまして、その観点からも、何か一方的に財政の需要を緩めてやっていこうというような考えは毛頭持っていないところであります。

○鈴木国務大臣　イージスシステムのことにつきまして、具体的なことにつきましては防衛省にお聞きをいただかなければならないんだと思いますが、財務省の立場といたしまして、新たな防衛力整備計画では、イージスシステム搭載艦二隻につきまして、令和九年度末と令和十年度末の配備を目指し、その建造費用として約四千億円が計上されております。 　この金額は、既存のイージス艦の建造費用をベースに見積もられたものと承知をしておりまして、整備費用を含め、より精緻な積算につきましては、防衛省において令和五年度に実施する船体設計などの様々な要素を踏まえる必要があるため、現時点でお示しすることは困難である、そのように承知をしております。 　その上で、イージスシステム搭載艦のより具体的な建造費用につきましては、今後の予算編成過程等を通じまして政府において精査することとしており、必要な調整を経て今後確定していくものと理解を

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、防衛省におきまして令和五年度に実施する船体設計など様々な要素を踏まえて詳細が詰められるわけでありまして、その詰められた詳細を踏まえて、予算編成過程等を通じて政府としてしっかり精査していく、こういうことでございます。

○鈴木国務大臣　したがいまして、各予算編成におきます査定、これをしっかりやってまいります。 　そして、大枠が決まっているわけでありますから、その大枠に収まる、仮にそれが上限になるようなことがあれば、防衛省におきましてより効率的な予算執行等に努めていただく、これはそういうことになっておりまして、何か、田村先生がおっしゃるとおり、じゃぶじゃぶ上限を超えてどんどん予算が拡大していくということになってはならないし、ならないようにしっかりやってまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　田村先生から、後年度負担による、次期防衛力整備計画で四十三兆円を上回るのではないかという趣旨の御質問があったところでございます。 　今回の防衛力整備計画において、今後五年間に新たに必要となる事業に係る契約額四十三・五兆円のうち、二〇二八年度以降の支出を予定している後年度負担額、これは十六・五兆円となっております。 　こうした点を踏まえまして、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画におきましては、二〇二八年度以降の整備計画について、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間の装備品や施設の整備等を適正に勘案した内容とし、二〇二七年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとするとしており、これに沿って防衛力整備を進めていくこととなります。 　このため、後年度負担により次期防衛力整備計画では四十三兆円を上回るという御指摘でありますが、必ずしもそうとは言えない、その