財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　所得税における控除の順番につきましては、ただいま主税局長から答弁したとおりでありまして、人的控除よりも先に災害による損失に係る控除を行うものとなっております。現行の仕組みは、それぞれの控除の性質に鑑みて適切なものと考えているところであります。 　したがって、災害による損失に係る控除を最後にすべきではないかとの先生の御指摘につきましては、慎重な検討が必要である、そのように思っております。 　控除の順番だけでよろしいですか。（道下委員「順番だけです」と呼ぶ）

○鈴木国務大臣　道下先生から、控除期間の延長についてのお話がございました。 　この控除期間につきましては、先生からもお話ございましたが、令和五年度税制改正において、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じまして、現行の三年から五年に延長する措置、これを講ずることとしたところであります。 　他方で、これは、被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著しく損なわれて、被災前のように生活の糧を得るまでに時間を要するような災害の被災者や被災事業者に特に配慮する観点からこの延長が行われたものでありまして、広く災害一般を対象とするものではないわけであります。 　更なる控除期間の延長が必要との御指摘につきましては、帳簿上明確でない損失について損失額を確認するための仕組みをどう構築するかなどの論点があり、納税者間の公平性が損なわれるおそれがあることから、

○鈴木国務大臣　教職員の定数をめぐりましては、学校における働き方改革や少人数学級によるきめ細やかな指導など様々な課題があるということは財務省としても認識をしております。 　財政演説における合理化等ということに対するお尋ねでありますが、これは、加配定数の見直しや国庫負担金の算定方法の見直しを図ることを意味しておりますが、令和五年度予算においては、あわせまして、小学校高学年の教科担任制の推進、小学校四年生の三十五人学級の実現などの課題に対応し、そのために必要となる教職員定数をしっかりと措置したところであります。 　今後とも、個々の教育課題に応じて引き続き必要な措置を講じていくこと、これが重要であると認識をいたしております。

○鈴木国務大臣　公立小学校そして公立中学校の教職員定数は、法律に基づいて、主に児童生徒数や学級数に応じて算定される仕組みとなっておりまして、少子化により児童生徒数が減少しているため、連動して教職員定数が減少している、そういう法律に基づいた対応が取られていると承知をしているところでございます。 　その上で、令和五年度予算では、小学校高学年の教科担任制の推進や、小学校四年生の三十五人学級の実現などのため、必要となる教職員定数をしっかり措置したところです。 　財務省といたしましても、個々の教育課題に応じて、必要な教職員定数は引き続き確保していくことが重要であると考えます。 　なお、令和五年度予算におきましては、教員業務支援員やスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、外部人材の活用のための予算も計上しており、こうした予算も活用しながら、教員が授業等に注力できる環境を整備してまいりたいと

○鈴木国務大臣　今回の税制改正に込められた岸田政権としての思いということであると思いますが、岸田内閣におきましては、社会課題の解決を成長のエンジンとして、成長の果実を分配することで更なる成長へつなげていくことといたしております。 　こうした観点から、令和五年度税制改正におきましては、個人金融資産の過半が現預金で保有されている現状や、欧米に比べて低い水準となっております開業率や企業による人材投資といった課題を踏まえ、持続的な経済成長に向け、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行い、スタートアップエコシステムの抜本的強化、企業の成長を先導する人材の育成を促す税制措置を講じることといたしております。 　同時に、社会に対する国民の信頼を高める意味においても、より公平で中立的な税制を実現していくことは重要であり、こうした観点から、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、資産移転の時

○鈴木国務大臣　現下の所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超える辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下していない一方で、それを上回るかなりの高所得者層では負担率の低下が著しい状況がございます。 　このような負担率の状況等を踏まえまして、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で講じた今般の極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置により、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をしております。 　政府としては、まずは、令和七年から施行されます今回の改正の効果、これをよく見極めてまいりたい、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　物価高騰対策としての消費減税をすべきではないかということでございますが、度々同じ答弁になってしまいますが、消費税につきましては、急速な高齢化に伴って社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられている消費税につきましては、減税を行うことは考えていないところであります。

○鈴木国務大臣　個人保証についてでありますが、個人保証につきましては、財務基盤の弱い中小事業者等の資金調達を円滑化する面もありますけれども、一方で、スタートアップの創業をちゅうちょさせたり、早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、課題が多く指摘をされているところであります。このため、金融機関においては、個人保証に依存しない融資慣行を確立していくことが重要であると考えています。 　そうした金融機関の取組を金融庁として後押しするため、全銀協等が作成した、経営者保証が不要となる要件等を定める経営者保証に関するガイドラインの活用を促したり、関係省庁と連携して、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめました。 　その中には、スタートアップ向けに、経営者保証を徴求しない新しい創業信用保証制度の創設等が盛り込まれているところです。また、スタートアップ等が資金調達しやすくなる環境を整備す

○鈴木国務大臣　ジュニアＮＩＳＡにつきましては、先生御指摘のとおり、子供たちといいますか、若年層への投資の裾野の拡大につながることが期待されていた面もありました。しかし、先ほど政府参考人からも答弁したとおり、利用実績が乏しいということ等から、令和五年末に終了する旨が決定されたものであります。 　一方におきまして、個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択し、安定的な資産形成を実現するためには、若年層を含めた国民の金融リテラシーの向上に向けた取組が重要である、私もそのように考えます。 　そのため、金融庁それから財務局では、金融経済教育に関して、職員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携しながら、学習指導要領に対応した高校向け指導教材を作成、公表し、各都道府県の教育委員会を通じて周知するなど、様々な取組を行っているところでございます

○鈴木国務大臣　親や祖父母等から若年層への世代間の資産移転を促すという、そのことの脈絡におきまして、世代間の資産移転を促していくこと、これは重要な課題であると認識をしております。 　そして、ジュニアＮＩＳＡは廃止されますけれども、今般の資産課税の改正におきましても、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、生前贈与でも相続でも、ニーズに即した資産移転が行われるよう、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行っているところでございます。