財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　所得を広い意味で増やしていく、倍増というのは、その方向性を示していることだと思います。 　そして、所得を増やすものの一番の中心的にならなくてはいけないのは賃上げである、こういうふうに思っているわけでありまして、岸田内閣におきましても、政権発足以来、賃上げ税制を始め様々な賃上げに向けての努力、例えば、公定価格による取組、あるいは最低賃金の引上げ、そういうことを通じて取り組んでいるということであります。

○鈴木国務大臣　資産をこれから、金融資産について増やしていこうということになりますと、我々もＮＩＳＡで推奨しているわけですけれども、長期、分散、積立てということでございます。 　そういうことにおいて、海外の例えば様々な債券について、当然、分散する中で、そういうものも買うということにはなるんだと思います。

○鈴木国務大臣　金利だけで判断するということもないんだと思います。様々な意味での、経済状況や政治状況といったいわゆるカントリーリスクもあるんだと思いますし、また、振り返って、足下の日本の金融資本市場を見てみた場合に、これから我々としても国際金融センターを目指していくということで、魅力ある金融資本市場をつくっていくということをやってまいるつもりでおりますので、そうしたときに、日本にも、極めて魅力的な市場であり、そこにある日本の債券等もこれも魅力のあるものとして、そこに投資をするということ、それは十分あるんだと思います。

○鈴木国務大臣　先ほど、カントリーリスクを一緒にして、金利の高い方に流れるのじゃないかということについては、それはもちろん、基本的にはそういう傾向にあるんだと思いますし、それを私は何も否定をするつもりはございません。 　その上で、国際金融センターで海外からの投資を呼び込める何か根拠を示せということでありますが、これは、国際金融センターに向けて今構築していこうということでありますので、今現在、足下での根拠をお示しするということ、これはなかなか難しいことと思います。 　しかし、その上で申し上げますと、現状におきましても、例えば、海外投資家は東証等における日々の売買の七割前後を占めております。また、海外投資家による日本の上場会社の株式保有率、これは三割に上っております。 　資産所得倍増プランでは、我が国が国際金融センターとしての地位を確立していくための施策を盛り込んでおりまして、具体的には

○鈴木国務大臣　自動車諸税のことの前に、先ほどのキャピタルフライトでありますが、いずれにいたしましても、貯蓄から投資へのシフトによる我が国経済や金融市場にもたらす影響につきましては、先生御指摘のキャピタルフライトも含めまして十分に留意し、注意していきたい、そういうふうに思います。 　そして、自動車産業が極めて日本経済をしょって立つ大きな立場であるというのは、私も、全くそのとおりである、こういうふうに思っております。そして、自動車関係諸税、非常に複雑になっていると思っております。 　そういう中で、自動車業界は、ＣＡＳＥ、何かこれは、つながる化のコネクテッドのＣ、それから自動化のオートマチック、そしてあとは、利活用、電動化、これの頭を取ってＣＡＳＥというんだそうでありますが、これに代表される百年に一度と言われる大変革に直面をしておりまして、税制につきましても、こうした変革に対応した見直しを

○鈴木国務大臣　基本的な考え方が政府税制改正大綱においては示されただけでありまして、個別具体の中身についてはこれからだと思います。

○鈴木国務大臣　まさにそういうところも今度の議論の論点になるんだ、こういうふうに思います。 　先ほど、私、政府税制大綱と言ってしまいましたが、与党税制大綱の誤りでございました。

○鈴木国務大臣　外国がやっているから日本もやるというのは説得力がないというお話でございますが、これは国際標準であるという話は私も聞いているところでございます。 　そのことについて、極めて個別具体なタックス・オン・タックスについての御提言であるわけでございますが、まさにそういうことも含めて、今後、中長期的な観点に立って議論が進められていくんだと思います。

○鈴木国務大臣　自動車関係諸税でございますので、先ほどお答えしたのと同様でございます。

○鈴木国務大臣　いわゆる走行距離課税につきましては、当委員会以外でも、何か数回、御質問を受けたことがございます。 　これが注目されたのは、恐らく、政府税制調査会、昨年の十月二十六日に開かれた調査会において、一部の委員の方からこの走行距離課税についての御意見を頂戴したことによるものだ、そういうふうに思いますが、政府として、走行距離課税を導入するという方針を決めているものでは全くございません。 　それから、確かに、もうガソリン車がなくなってきて電気自動車になるという、環境が変わるわけでありまして、そうした自動車を取り巻く環境に対応した税制というもの、それも考えていくことは当然のことである、そういうふうに思っております。 　与党の税制大綱におきましても、電気自動車等の普及等の観点から、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進め