財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　入口と出口の話のようなものでありまして、私どもとして、補正予算を編成するというのは、その時々の経済対策等をにらんで補正予算が必要だという判断の中で編成をし、国会にお願いするわけでございます。そして、編成する中において、その財源を特例公債に頼る部分は、これはございます。 　しかし、これが、結局、ここの部分が使われずに不用が立った場合の措置につきましては、これは一定のルールの中で、普通ですとそれは一般財源ということになるわけでございますけれども、今回は、十年間の平均を見て、そのうちの半分、二分の一を防衛力の整備に充てたいということでお願いしているわけでございます。 　したがいまして、岸田総理が国債の新たな発行はしないと言うのは、防衛力強化のために、出口の部分で、出口の部分じゃないな、つまり、直接的に、今回の防衛力整備の財源を得る中で、国債の増額は求めない、こういうことであり

○鈴木国務大臣　そのつもりはありません。

○鈴木国務大臣　後年度負担につきまして、先ほど浜地先生とのやり取りもあったわけでありますが、防衛力整備計画におきましては、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間のその後の整備計画においては、これを適正に勘案した内容とし、二〇二七年度の水準、これを基に安定的かつ持続的な防衛力整備を進めるものと、そこに記されております。 　したがいまして、後年度負担はあるものの、更に増大するということは必ずしも言えないのではないか、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　いろいろな局面でお話をさせていただきましたので、どの段階でそうした数字のやり取りをしたというのは、ちょっと不正確なものになってしまうということで、今ここで責任のあるお答えをすることはできません。

○鈴木国務大臣　いきなり防衛大臣と話をして詰めたという性格のものではなくて、まずは事務方で十分に中身も含めて協議をして詰めていった、そして積み上げていったということであります。 　実際の話、何か私が数字を握って持っていて浜田大臣と直接やり取りする、そういう局面はございませんでした。

○鈴木国務大臣　折衝の過程はいろいろございました。そして、事務方でかなり突っ込んだやり取りをいたしました。しかし、最終的に、積み上げていけばこれぐらいになるだろうということで、総理もそれでいこうということになり、結果的に、この四十三兆円という規模でまとまったわけであります。 　したがいまして、今、財務省がこの数字について心に何か持っているとか、そういうことはありません。まさに政府として決定をして、この枠内で防衛力の抜本的強化をしっかりと進めていこうと。財務省も責任ある立場でこれに取り組んでいきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　ＧＤＰが伸びている国と伸びていない国で防衛費にかける対ＧＤＰ比の見方は違うんだという先生の御指摘は、そのとおりであると思います。 　私も、やはり経済というものを防衛力の強化に当たっては第一に考える、それが基本である、そういうふうに思っております。防衛力の強化、これに取り組む上で、経済力はその基盤でありまして、平時から経済力を強化をして持続的な成長を実現すること、これは安全保障の観点から重要なものであると考えております。 　この点、国家安全保障戦略におきましては、我が国の経済が成長できる安全保障環境を確保しつつ、経済成長が我が国の安全保障の更なる改善を促すという、安全保障と経済成長の好循環を実現するということが書かれているところであります。 　こうした観点から、政府といたしましては、足下の経済状況に機動的に対応しつつ、成長と分配の好循環の実現などを通して日本経済を新たな

○鈴木国務大臣　様々な歳出改革のうち、御質問があったわけでありますが、先生からもう既に御質問の中で触れられていましたので、そこを繰り返す……（篠原（豪）委員「そうですね、短めにお願いします。済みません」と呼ぶ）はい。 　先生から御指摘のとおりでありまして、非社会保障関係費の増加額につきましては全体で一千五百億円程度、これは、従来の伸びの三百三十億円、一年、これを物価の上昇率四・五倍をして、それに抑えるということ、そして、防衛関係費以外の非社会保障関係費について、一層の効率化により六百億円程度の歳出を削減することで、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保したというのは、先生の御指摘のとおりでございます。 　我々としましては、これまでの歳出改革の取組を継続をして、そして歳出増を一定程度に抑えることができたものとなったことから、防衛力強化のためのしっかりした財源として確保で

○鈴木国務大臣　先生からいろいろ今御質問がたくさんありましたので、全てに答えられるかどうか分かりませんが、まず、外為特会の話がございました。結局はこれも赤字国債につながるのではないか、そういう御指摘でございました。 　外為特会の一般会計への繰入れは円貨で行う必要がありますので、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしています。つまり、ドルで入ってくるわけですから、ドルを一般会計へ入れるわけにいかないので、こういうことをするわけであります。 　これは債券利息等の運用収入等で得た見合いの外貨資産があるということを前提とした仕組みであることから、裏づけとなる資産がしっかりあるという意味で、将来の国民の御負担につながる一般会計における国債の発行とは性格が異なるものであると思います。償還財源が明らかではないものと、このように見合いの裏づけとなる資産があるという意味におきまして、外

○鈴木国務大臣　コロナの関係の、今、補正予算、それは赤字国債由来のものが含まれているわけでありますけれども、岸田総理が言っているのは、新たな国債を増やさないということでございます。そういう気持ちで、新たな国債を増やさないということでしっかりと対応をしていきたいと思います。 　そして、建設国債の対象経費に、自衛隊の艦船でありますとか隊舎等、これを対象経費にしたというのは、今回の防衛力強化の様々な取組におきまして、海上保安庁やその他のところと自衛隊との、一緒に協力してやっていくという中で、既に海上保安庁等の艦船等におきましては建設国債の対象となっておりますので、防衛力全般の財源を賄う中において全体として整理をしたということでございます。これが新たな赤字国債の発行につながるというものではありません。