財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　子供、子育て政策でありますけれども、具体的な財源につきましては、今後、その内容等と併せて検討を深めていくべきものとされておるところでありまして、今時点において何か決まったものはございません。したがいまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標に与える影響について、今、予断を持ってお答えすることは困難であります。 　その上で申し上げますと、財務省といたしましては、従来より、骨太方針に定められた財政規律の方針に沿って、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきておりまして、こうした方針の下で、引き続き、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　ＩＭＦによります二〇二三年の対日四条協議報告書でございますが、そこでは、先生が今御指摘をなされましたように、我が国の公的債務残高対ＧＤＰ比が中長期的に着実に増加をしていく見通しである中で、債務残高対ＧＤＰ比を明確な下降軌道に乗せるため、中期的な財政フレームワークが必要であるとの指摘がなされているわけでございます。 　債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化でありますとか、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくないのは当然でございます。 　財政の持続可能性を確保するためにも、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要でありまして、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところでございます。 　私どもとして、中長期的な財

○鈴木国務大臣　決算剰余金について御質問がありました。 　決算剰余金につきましては、直近十年間、これは平成二十四年度から令和三年度までの平均でありますが、この平均が一・四兆円程度であったこと、これを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く、残りの二分の一の〇・七兆円程度を防衛財源への活用見込額として見込んでいるところであります。 　決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じて、歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものでありまして、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用することとしているわけではありませんけれども、過去の実績に基づき、この五年間で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところであり、今回の財源確保法案によって設置する防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくことによって、防衛力の強化、維持を安

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたように、十年間の実績として一・四兆円が出てきた。岸田総理も、これは過去の、そうした実際にある実績に基づく確かな財源だという旨の発言をされていると思います。 　この数字を出すに当たりましては、相当手堅く見積もっているものでございますので、先ほども御答弁申し上げましたけれども、毎年毎年〇・七兆円ちょうどという具合には、変動がありますのでいかないわけでありますけれども、おおむね〇・七兆円に沿った額は出すことができる、そのように認識をいたしております。

○鈴木国務大臣　政府の考え方でありますので、先ほどと全く同じ答弁になってしまって恐縮でございますけれども、この十年間の平均で、決算剰余金、毎年一・四兆円、平均をいたしますと出てまいります。これを、財政法に基づく手続をして、その二分の一を使うことが可能でありますので、防衛費に使わせていただく、こういうことでございます。 　岸田総理も答弁をしておりますとおり、十年間の実績ということでありまして、これは実績に基づくしっかりとしたものである、そしてまた、堅く見積もった数字でございますので、私どもといたしましては、変動がございますから、もちろん、毎年毎年〇・七兆円きっちり出るかどうかは、これは別といたしまして、〇・七兆円程度、これを出すことができる、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　予備費につきましては、例えば、新型コロナとか物価高騰といった直面する危機に対しまして臨機応変かつ機動的な対応を行うために、その必要性や緊急性等について所管省庁との間で議論、検討を行った上で、適切に使用を判断をしてきたところであります。したがって、防衛財源を確保するために意図的に予備費の使用を抑えたということはございません。 　その上で申し上げれば、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしておりまして、予備費の不使用額と決算剰余金の金額が対応するわけではございません。 　そうした考えの下で、結果としてこれだけ剰余金が出たということは、これは事実でございまして、しかし、これは意図的に防衛財源を確保するために予備費の使用を抑えたというものではないということ、これは申し

○鈴木国務大臣　安定財源ということの一般的な定義につきましては、明確に定められているわけではございませんが、防衛財源の確保に当たってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりした財源のことであると考えております。 　先ほど先生が御質問の中で述べられたように、税外収入、決算剰余金の活用でありますけれども、税外収入につきましては、今般、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる四・六兆円を確保できたことを踏まえ、年平均で〇・九兆円程度、決算剰余金は、過去の実績を踏まえて年平均で〇・七兆円程度の財源を確保できると考えておりまして、その上で、今回、本案で創設する防衛力強化資金、これを活用することによって、防衛力の整備に計画的、安定的に充てることができる、そのように考えておるところでございます。 　また、このほかにも、歳出改革を徹底をしてまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に強化するという大変大きなことでありまして、それを確実に進めるためには、やはり財源についても、きちっとした裏づけ、どういうところでどういうふうに賄っていくのかという計画といいますか、そういうものはきちっとしていかなければならない、先行き不透明性があって、それに応じてというわけにもいかない、そういうふうに私は考えているところであります。 　今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、一つに、国民の負担をできるだけ抑えたい、そういうような思いがございます。そして、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、必要な四分の三を確保しました。これは繰り返しになりますけれども、最大限の努力を行って四分の三を確保ということであります。 　その上で、それでも足りない約四分の一につきましては、将来世代に先

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に整備をする、その財源のフレームワークについては、先ほど来申し上げておりますとおり、税外収入でありますとか歳出改革でありますとか剰余金の活用、そういうものを最大限工夫をして四分の三を確保する、そして残りの四分の一を税制措置でお願いをするというそういうフレームワーク、これは変更するという考えはありません。

○鈴木国務大臣　我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置によりまして、復興特別所得税につきましては、その税率を引き下げるとともに課税期間を延長することになっていること、これはもう先生御質問の中で述べられたとおりであります。 　これは、その理由は、現下の家計の負担増にならないように配慮をするという観点から、新たな付加税と復興特別税を合わせた付加税率が現在御負担をいただいているものと変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。 　そして、御指摘のとおり、この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますが、課税期間が延びることは負担増ではないかという御指摘について、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように政府として努力をしてまいりたいと思っております。 　このことにつきましては、