財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　先ほど来もお話ししたところでありますが、製薬業界というのは、世界市場で戦う、そういう潜在力を持った産業の一つであると思います。今までも、私の知る限りでありますが、厚生労働省においては、産業ビジョンとかそういうものをやりながら、こうした製薬業界の振興のためにいろいろな検討もされているということだと思います。 　これは、先生がおっしゃるとおり、やはり政府全体として考えていかなければならないものでもある、こう思いますので、私も同じ認識を持つ者の一人でありますので、先生の今の御指摘もしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　財務省としては、財政審の議論の中でそうした建議をいただいているところであります。そういうものを踏まえつつも、今先生がお話しになられましたとおり、一義的に、厚生労働省を始め関係省庁がございますので、よく関係省庁と協議をしながら、安定した日本の医療体制が構築できるように、これからも関係省庁とともに努めてまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　今日は予算委員会ですが、今日は午前中三時間ですが、通常ですと、やはり九時から五時までというのが普通のフルタイムの形だ、こういうふうに思っております。 　いつから答弁のレクチャーを受け、打合せをするかということにつきましては、その時々によって違いますが、例えば、今日は午前中三時間ですが、午後一時から財務金融委員会があります。そして、金曜ですので、閣議と記者会見がありまして、その時間を取られましたので、朝六時から打合せをいたしました。 　終わった後も、今日はありませんけれども、官邸におきます会議がしばしば委員会が終わった後に設置されますので、それに出席するということがあります。おおむね七時近くまでは仕事をしているということだと思います。

○鈴木国務大臣　沢田先生御指摘のとおり、私以上に、職員の皆さん、秘書官を始め、国会連絡室の皆さん、質問取りの皆さん、大変な業務量である、そういうふうに思っております。 　しかし、公務員として質の高い政策の立案それから実現をしっかりとやっていただくということ、これも重要でございまして、財務省といたしましても、まず自ら、国会対応業務の改善を重要な課題として捉えておりまして、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた政府全体の取組方針を踏まえまして、業務効率化、デジタル化の推進、勤務時間の適正な管理など、職員の皆さんが効率的な働き方をしながら成果を上げるための環境整備、これにしっかりと取り組まなければいけないと思っておりますが、現実はなかなかそうなっていないというのが実情であると思っています。

○鈴木国務大臣　退職金への課税につきましては、勤続年数に応じまして一年当たりの控除額が変化するという仕組みとなっております。具体的には、勤続期間が二十年を超えると、一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増加するということになっております。 　こうした点については、政府税制調査会においてこれまで議論をしていただいているところであり、令和元年九月の中間答申におきましては、勤続期間が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みが、転職の増加など働き方の多様化を想定していないとの指摘があり、退職金も含めた賃金形態の多様化や転職機会の増加などが進む中、給与、退職一時金、年金給付の間の税負担のバランスについても、働き方やライフコースの多様化を踏まえた丁寧な検討が必要であるとされているところであります。 　そして、昨年十月の政府税制調査会における所得課税に関する議論の中でも、委員から、労働

○鈴木国務大臣　法律上のベイルインにつきましては、今局長から答弁させていただいたところでございますが、やはり、我々が課題だと思いますのは、裁判所の手続を経ることなく行政当局が強制的に債権者や株主の権利内容を変更するというものでございますので、金融機関の債権者等の権利に多大な影響を及ぼすとともに、そうした可能性があることによりまして、金融機関の資金調達にも影響が生じ得るということから、この点については慎重に考えていく必要があるのではないかと思いますが、先生御指摘のように、金融危機になりかねないような事態が生じた場合には、いかに迅速に金融システムの安定を確保していくか、これは大変重要な課題であると認識をしておりまして、実効的な破綻処理の枠組みの構築に向けまして、不断に必要な検討を行ってまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　今般の改正では、二〇二一年十月のＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおける国際合意のうち、第二の柱でありますグローバルミニマム課税を導入することとしております。 　具体的には、石原先生、御質問の中でもう触れられておりますが、軽課税国に所在する子会社等の税負担が最低税率である一五％に至るまで、親会社に対してその所在地国が課税する、所得合算ルールに係る法制化を行うこととしております。 　こうした措置によりまして、法人税の引下げ競争に歯止めをかけて、企業間の公平な競争環境の整備に資することとなり、日本や日本企業にとってメリットが大きい取組であると考えております。 　また、本制度の導入による税収についてでありますが、今後、軽課税国において税負担の引上げ措置が取られると考えられるため、最終的には、主として軽課税国において増収が生じることとなり、日本においては追加税収は見込ん

○鈴木国務大臣　伊藤先生の御質問の中で、インボイス制度の導入に向けて様々な負担軽減措置が取られているということが示されたわけでありますけれども、こうした様々な負担軽減措置、それを個々の事業者の方々に、内容、各種の支援策、これを御理解いただき、必要な準備を行っていただくこと、これは重要であると考えております。 　丁寧な周知、広報や相談窓口体制の強化に努めているところでありますが、これからもしっかりと対応してまいりたい、そのように思っているところでございます。 　具体的なものでありますと、リーフレットの作成、それを税務署の窓口や確定申告会場での配布などもいたしておりますし、全国ネットでのテレビＣＭや全国紙への広告掲載、インターネットを活用した広報も行っております。また、インボイスコールセンターの体制の充実といった取組も行ってまいりました。さらに、新たに内閣官房におきまして関係省庁会議を立ち

○鈴木国務大臣　福田先生から、地域おこし協力隊の例を引かれたわけでありますが、御提案のような地方や若者に限定しているわけではございませんけれども、令和五年度改正におきましては、スタートアップ企業への再投資に係る非課税措置を創設し、また、オープンイノベーション促進税制において、スタートアップ企業の成長につながるＭアンドＡにも適用できるよう、対象を拡大することとしております。 　政府としても、こうした環境整備を通じましてスタートアップ育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　福田先生から、法人税につきまして二点御質問をいただきました。 　一つは、法人に担税力に応じて税の負担をしてもらったらいいのではないかという御指摘だったと思います。 　これまでの成長志向の法人税改革におきましては、租税特別措置の縮減等による課税ベースの拡大によって財源を確保しながら法人税率を引き下げることによりまして、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体質への転換を促してきたところであります。 　そして、今後の法人税制の在り方につきましては、これまでの法改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化も踏まえつつ、税制全体の中で引き続きよく考えてまいりたいと思っております。 　そして、法人税に四段階の累進税率を新設したらいいのではないかという御提言でございました。 　法人税の累進税率につきましては、法人は、自然人である個人とは異なり、税負担を回避するために会社分