財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　田村先生御指摘のとおり、今回の防衛力整備計画において、今後五年間に新たに必要となる事業に係る契約額四十三・五兆円のうち、二〇二八年度以降の支出を予定している後年度負担額は、十六・五兆円となっております。 　こうした点を踏まえ、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画においては、二〇二八年度以降の整備計画について、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間の装備品や施設の整備等を適正に勘案した内容とし、二〇二七年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとするとしておりまして、これに沿って防衛力整備を進めていくことになります。 　このため、防衛費を更に増やすとは必ずしも言えないものと考えております。

○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、まずは、一として、国民の御負担をできるだけ抑えるため、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、それから決算剰余金の活用、税外収入の確保などにより、必要な財源の約四分の三を確保することとしております。 　ただし、こうした歳出改革を行った上でも、令和五年度予算において、一般歳出の約六割を社会保障費と文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算、これは令和五年度予算についてもしっかりと盛り込んでいるところでございます。 　このほかにも、防衛予算だけでなく、現下の重要課題、ＧＸ、地方創生などの個々の予算につきましても、予算を適切に配分している考えでありまして、防衛費の予算、財源確保が何か他の予算にしわ寄せを寄せているということにならないように対応をしているところでございます。

○鈴木国務大臣　予備費につきましては、その剰余金につきまして、これはまず、それが発生したら国債の減額に努める、抑制に努める、これが第一でございます。 　したがいまして、党内という御指摘でございましたが、いろいろ議論は、様々これはあり得るわけでありますけれども、私どもとしては、第一に、そうした余剰が出た場合には、でき得る限り国債の発行の抑制に努めたい、そう思っております。

○鈴木国務大臣　まず、建設公債をこの度対象経費にするという御指摘をいただきました。 　御承知のとおり、従来の中期防におきましては、既に赤字国債で対応をしているわけであります。その赤字国債に対応するものを、防衛力整備の整合性を図るという観点から、海上保安庁の船舶等に使われているように建設国債にするというわけでありまして、まさに赤字国債のものを建設国債に振り替えるということでありまして、それによって新たな国債が増額されるということではない、そのことは御理解を賜りたい、そういうふうに思います。 　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、行財政改革、これを徹底する中におきまして、国民の皆さんの負担というものを最小限度にとどめるべくいろいろ案を考えているところでございまして、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

○鈴木国務大臣　これは岸田総理も度々国会で述べているところでありますが、当面、岸田内閣として、消費税を変更する、そういう考えはないということ、それは総理も国会で述べられていることである、そのように理解をいたしております。

○鈴木国務大臣　今回の防衛力の抜本強化における財源確保でございますが、先ほど申し上げましたけれども、一つに、国民の皆さんに対する負担を最小化する、二つ目は、今を生きる我々世代の責任として、次の世代にこうした負担を及ぼさないという趣旨のことを述べているわけであります。二の趣旨は、まさに国債によらないでやっていくんだ、そういうことの思いを述べているところであります。

○鈴木国務大臣　予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところでありまして、今般の防衛力強化のほか、例えばＧＸ、社会保障の充実につきましても、同様の考え方で対応してまいりました。 　こうした取組は、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認を維持し、ひいては、政府が掲げる重要政策を確実かつ強力に進めていくため財政余力を確保することにもつながると考えております。 　その上で、国家安全保障の観点からは、防衛力の強化と経済、金融、財政の基盤の維持強化、これはいずれも大変重要であると考えておりまして、政府といたしましては、防衛力の抜本的強化を進めていくとともに、引き続き、責任ある経済財政運営に努めてまいり

○鈴木国務大臣　住吉先生から、予備費あるいは補正予算をめぐって財政モラルが乱れているのではないかといった御指摘がございました。 　政府といたしましては、今までのコロナ対応や物価高騰対策など、これは国民の命と暮らしを守るために適切な対応であったと考えております。 　一方で、巨額の財政支出によりまして日本の財政状況が厳しさを増しているのは事実でありまして、日本の財政に対する市場や国際的な信用を守るため、財政規律の維持がますます重要になっている、そのように認識しております。 　そうした中にありまして、特例公債の発行につきましては、一般会計の歳出財源の不足を補うために特例的に行うものであるということから、政府としては、特例公債法の規定において、その発行額の抑制に努めることとされております。 　また、特例公債の発行抑制に向けては、何よりも財政健全化に向けた取組が重要でありまして、政府といたし

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的強化に係る財源でございますが、四分の三は徹底した行財政改革を行って確保して、それでも足りない四分の一を税制措置で国民の皆様方にお願いをしたい、そういう考えでございます。国民の皆様方にお願いする以上、説明が不十分であったというようなことがあってはならないわけでありまして、今のお話をしっかり受け止めて、今後、更なる御理解を得られるように努力しなければいけないと思います。 　その上で、今までの経緯についてお話をいたしますと、防衛力強化に向けた財源の確保につきましては、政府として、昨年春から数か月間かけて議論を積み重ねてまいりました。 　まず、昨年五月、国会において総理から、防衛力の抜本的強化に向け、その内容、金額、そして財源について三点セットで議論を行っていくとの説明があり、防衛財源については、防衛力強化の内容や金額の議論と一体で行っていくことが表明され、議論が

○鈴木国務大臣　私も岩手県の出身でありまして、復興特別所得税、当時は法人税もあったと理解しておりますが、そうした財源の裏づけをしっかりとやっていただいたということは、被災地において非常に安心感につながった、そう思います。 　私は、残念ながら、そのとき国会に議席がなかったわけでありますので、この確保法を作られたときの経緯は十分承知しておりませんけれども、今御指摘がありましたとおり、今回、現下の家計というものに配慮いたしまして、一％下げさせていただく、税率を。それによりまして、当然のことながら、復興財源を確保するためには期間を延ばさなければいけない。当初想定しておりました二〇三八年以降についても延長をする。その延長の幅は、復興財源を確保するに値するところを延ばしていく、こういうことであります。 　それについてどう考えるかという御質問でありますが、私も地元におりますと、やはり被災地、特に被災