財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　住吉先生御指摘のとおり、税制措置の施行時期は令和六年度以降の適切な時期としておりますが、これは行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえた措置を行うためであります。 　そうであると、反対に、税制措置については昨年末に決定する必要はなかったのではないかとの御指摘もあるかもしれませんが、この点は、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきとの考え方の下で、国債発行額を増加させないこととし、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保によってもなお足らざる額について税制措置をお願いすることをお示しすることが、国民の皆様への説明責任を果たすことになると考えたからであります。 　今後とも、こうした内閣の方針、これを国民に御理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたい

○鈴木国務大臣　歳出改革につきましては、毎年度の予算編成過程におきまして、非社会保障関係費全体を見直すことで、令和九年度時点において、対令和四年度比で一兆円を確保することとしております。この水準は、五年間の年平均でいいますと、毎年度、前年度比〇・二兆円強の歳出改革を継続することに相当いたします。令和五年度予算においては、歳出改革によりまして二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したところであります。令和六年度以降も、より一層の予算の効率化を図るなどで、歳出改革に努めてまいります。

○鈴木国務大臣　恩給関係費の減額でありますが、先生御指摘のとおり、受給者数の減少に伴うものであることは事実でありますが、予算編成過程を通じて、様々な要素を踏まえて各施策の見直しを行い、精査した必要額を積み上げることによりまして、防衛関係費を除く非社会保障関係費の総額を抑制をし、しっかりとした財源を捻出できた、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　令和五年度の予算におきまして、歳出改革を行って二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したところでございますが、この歳出改革につきましては、自然減による恩給関係費の減額だけでなく、様々な分野においても各種施策の見直しを行って精査をいたしまして、必要額を積み上げる、そのことによって、非社会保障関係費の総額を抑制をし、財源を捻出することができた、その結果、令和五年度予算において二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したことができた、そのように思っております。 　つまり、恩給関係費というのは減額ということでありますが、必ずしもそうしたことではなく、全体の中で歳出改革を行ってこうした予算を組むことができた、こういうことであります。

○鈴木国務大臣　日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを増している中で、防衛力の抜本的強化をするということ、これはまさに喫緊の課題である、そういうふうに認識をいたしております。 　今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、約四分の一につきましては、今を生きる我々の将来世代への責任といたしまして、様々な工夫をする中におきまして四分の三を確保した上で、先ほど申し上げた四分の一につきましては税制措置での御協力をお願いをしたいと考えておりますが、その際には、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことといたしております。 　その上で、御指摘のありました議員歳費の削減、議員定数の削減、また議員宿舎の家賃の値上げ等も含まれると思いますが、そうしたことに対する対応をまずすべきである、そういう御指摘であると思います。 　

○鈴木国務大臣　政治家の既得権益の改革と防衛力強化に必要な財源の確保の進め方、これは、順番をつけるということはなかなか難しいと思います。難しいと思うといいますのは、こうしたいわゆる身を切る改革というものができるまで防衛力強化に必要な財源確保を進めないということになりますと、喫緊の課題である抜本強化もできないということになりますので、こうしたことに順番をつけるのは難しい、そういうふうに思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、議員歳費や議員定数の削減、これは政治活動の根幹に関わることでありまして、まさに国会において各党各会派の間で議論をいただき、結論を出すべき事項である、そのように考えているところであります。

○鈴木国務大臣　国会議員の数、衆参合わせて相当数あるわけでありますし、会派もたくさんの会派がございます。先ほど申し上げておりますとおり、先生が例に挙げております議員定数あるいは議員歳費の削減ということは、これだけ多くの方々、また多くの会派のまさに政治活動の在り方に関わる重要な課題になっている、そういうふうに思いますので、そういう関係者がそろってしっかり議論をして、皆さんが納得のいく結論を出すということが重要である、そういうふうに思っております。 　そういうことで、私も、そうした動きを、財務大臣といいますか、一衆議院議員として、どうなっていくのか、関心を持って見てまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　まさに租税特別措置による減収額、国から見ての減収額で、租税特別措置を受けている企業は負担減になっているわけでありますが、それに当たる部分に関して法人に防衛財源として追加的な負担を求めているのではないかといった御指摘でございますが、今回の防衛力強化のための税制措置は、我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、安定的な財源確保の観点から新たに講じようとするものでありまして、既存の租税特別措置との関連はありません。 　数字で根拠をということでありますが、先ほど井上副大臣から答弁をいたしましたとおり、数字で把握することが実態として難しいわけでありますが、私ども今回、国民の皆さんに税制で御負担をお願いする中で、そのような既存の租税特別措置との関連で考えたことはございません。

○鈴木国務大臣　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち御指摘の法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、この中小企業の所得二千四百万円程度までは付加税を課さない仕組みとなっておりまして、結果、全法人の九四％は対象外、対象となりますのは六％という企業に限られるという配慮がされているところであります。そして、負担する法人税でありますが、法人税率に換算すると一％程度の負担増ということでございます。令和三年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなどの点も考えますと、こうした企業活動に対して過度な影響を与えるものにはなっていない、そのように考えます。

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、対象も全体の六％に限り、そして、六％の方々、負担する、していただく、お願いするこの税率についても、現行の法人税に引き戻しますと一％程度の負担増にとどまる、こういうことでありますので、企業活動に対しては過度な影響を与えるものとはなっていない。したがいまして、賃上げ等に対して大きく水を差すというようなことにはならないのではないか、そう考えます。