財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的強化、これは、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、喫緊の課題であります。こうした問題意識の下で、一年以上にわたる議論の積み重ねを経て、昨年十二月に、防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容と規模を定めたところであります。 　これに基づいて、令和五年度予算において、必要な防衛関係費を計上するとともに、その裏づけとなる財源を確保しており、こうした対応は、まさに我が国が直面する重要課題に対応するため不可欠な取組であると考えております。 　そして同時に、本予算におきましては、一般歳出の約六割を社会保障や教育などに充てておりまして、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところであります。したがいまして、御指摘のように、防衛費の規模ありきで予算を編成をして、国民生活を支える予算を抑制しているというわけでは決して

○鈴木国務大臣　インボイス制度への円滑な移行の観点から、免税事業者からの仕入れについて、制度の移行から三年間は八割、その後三年間は五割の仕入れ税額控除が可能とされており、免税事業者と取引のある事業者への影響も相当程度の期間にわたって緩和されると考えておりますし、このことについては先生も御存じのとおりでございます。 　こうした措置に加えまして、関係省庁においても、必要に応じ、免税事業者との取引がある事業者への対応について検討されている場合があるものと承知をしております。 　こうした検討に当たりましては、それぞれの制度や契約内容、取引の実態に応じ、免税事業者と取引のある事業者への影響を軽減できるよう適切な方策を検討されているものと承知をしており、そのための具体的な手法が異なることもあり得ると考えているところであります。

○鈴木国務大臣　関係省庁において様々この対応をされていると思います。資源エネルギー庁においてのこの対応については、私は事前に承知しているわけではございませんけれども、先ほど、お話を聞きますと、審議会等の議論を経て、今、パブリックコメントにかけている、こういうことでございまして、資源エネルギー庁の判断である、そういうふうに考えます。

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直

○鈴木国務大臣　今、いろいろなお子様についての御質問がありまして、やり取りを伺わせていただいております。大変重要な課題でありまして、私も共通の認識を持たせていただきたい、こういうふうに思っております。 　特に、少子化対策、こども家庭庁もできますが、特に私が心配しておりますのは、急速に少子化が進んでいるということでありまして、昨年の出生数は八十万人を割り込んだということで、もうこれは先送りのできない課題である、そういうふうに考えております。 　これにつきましては、総理も政権としてしっかり取り組んでいくということでございますので、共通の認識を私も持ち、また、財務省といたしましても、こども家庭庁や厚生労働省などとよく議論をしてまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　復興特別所得税でございますが、これにつきましては、現下の家計の負担増とならないように、その税率を引き下げて、それとともに、課税期間を延長することとされておりますけれども、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところであります。そのため、復興特別所得税を防衛費に流用しているとの御指摘は当たらないものと考えております。 　さらに、廃炉や福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組につきましてもしっかりと支援できるよう、引き続き、責任を持って、必要な財源、これを確保してまいります。 　国民の皆様に、そして私も岩手県の山田町、被災地が地元でございますので、被災地の皆様に御理解を深めていただけますように、引き続き丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化につきましては、昨年一年間、政府内で議論をいたしまして、そして昨年末に、この総枠等について、どれぐらいお金がかかるのか、そういうことも含めて決めたところでございます。 　この総額を決めるに当たりましても、真に実現性それから有効性等を考えながら、必要な防衛力装備を積み上げてきたわけでございまして、その結果がああした規模の新たな防衛力整備に係る規模になっているということを是非御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。 　このほか、土地の売買等に係る登録

○国務大臣（鈴木俊一君）　井林辰憲議員の御質問にお答えいたします。 　まず、ＮＩＳＡ制度についてお尋ねがありました。 　我が国には一千百兆円に上る家計の現預金が眠っており、それを投資につなげることで、勤労所得に加えた金融資産所得を増やしていく。そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上により、家計の金融資産所得は更に拡大する。こうした成長と資産所得の好循環を実現させていきたいと考えています。 　ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化を通じ、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、分散、積立投資による継続的な資産形成を行うことを支援することで、貯蓄から投資へのシフトを進め、家計の資産所得倍増を目指していきたいと考えています。 　次に、相続税、贈与税の改正についてお尋ねがありました。 　今般の改正においては、若年世代への資産移転を進めていただく観点から

○国務大臣（鈴木俊一君）　櫻井周議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、財政健全化の取組についてお尋ねがありました。 　財政健全化に向けては、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところであります。 　今回の中長期試算では、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されております。 　この目標の達成は容易ではありませんが、努力すれば決して実現不可能なものではなく、御指摘のような、実現可能な計画を作り直す必要はないと考えております。 　次に、復興特別所得税についてお尋ねがありました。 　復興特別所得税については、現下の家計