財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　率直に言って、高い成長率と今までの歳出改革、これをきっちりやっていくということで、その道のりは、正直言って、そうたやすいものではないと思っております。 　しかし、示された試算によれば、これはその二つをしっかりとやっていけば達成できる、そういう姿が示されておりますので、これはしっかりと政府としてこれに向かって目標を進めていって、財政健全化につなげていきたい、そういうふうに考えています。

○鈴木国務大臣　繰り返しになりますけれども、先ほど私が申し上げましたとおりに、この目標の達成、これは容易ではありませんけれども、努力すれば決して実現不可能なものではない、そういうふうに考えているところでございます。 　政府として、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認を確保する、そのためには財政規律を守るということでございますので、この達成を努力すれば可能であるという姿が示されておりますので、これをしっかりと堅持していくことが責任ある経済財政運営につながるものと考えています。

○鈴木国務大臣　これはあくまで、内閣府において出された数字、その中で、二〇二五年度においてＰＢの黒字化が、厳しい道のりではあっても、努力することによって実現可能だという姿が示された、こういうことでございます。 　そして、御指摘の中長期試算、これは、過去の実績や足下の経済トレンドを基に、内閣府の計量モデルを基礎として、二〇三二年までの十年間の経済、財政の姿を示した試算でありまして、経済再生と財政健全化の進捗状況を評価することを目的としているもの、そこに先ほど申された姿が示されたということであります。

○鈴木国務大臣　繰り返しになりますけれども、この目標達成、これは容易ではありませんけれども、努力すれば、このベースの高い方の成長実現ケースで想定しているような力強い経済成長、これは努力すれば可能であると。 　それから、一方における歳出削減の努力につきましても、先ほどお話がございましたように、予算編成の目安、例えば、社会保障費につきましては高齢化率の枠内に収める、非社会保障費につきましては、今までは三年間で〇・一兆円、これは物価の動向等もございますので、それで引き直して、今は一年間で一千五百億円、そこの枠内に収めるという努力、これをすれば、これは決して実現不可能なものではない、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　総理の御答弁のとおりに、不確定要素が多いということ、これは事実であり、また、この目標の達成は、先ほど来申し上げているとおりに容易なものではありませんけれども、政府としては、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、ＰＢ黒字化目標を堅持することを示すこと、これは重要なことでありまして、今後とも、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　子供、子育て予算、それからその政策でありますけれども、御承知のとおりに、三月までに小倉大臣の下で、何が子供、子育て政策として必要なのかというものを取りまとめて、それを六月の骨太の方針で具体化をし、その中で、子供予算の倍増についての道筋といいますか大枠を示すというのが今の政府のスケジュール感でありまして、したがいまして、六月のその中において大枠を示すということで、その安定的な財源をどこに求めるのかというのはこれからの検討次第である、そういうふうに思っております。 　そういう中で、いろいろな社会保障制度との関係、あるいは国と地方の関係、公平性の観点、そういった様々な論点があると思いますが、そういうようなことを検討する中で、こうした安定的な財源、恒久的な措置には恒久的な財源が必要であるというのが我々の考えでありますので、そこに考えられていくんだと思います。 　そして、今回の内

○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおり、それは不確定要素が多くあるということ、それは先ほども私も認めているところでございます。 　しかし、そうしたような様々な不確定な状況はありますけれども、元に戻りますけれども、今般、内閣府で示されたこの試算におけば、二〇二五年度のＰＢ黒字化というのは容易なものではないですけれども、努力をすることによってそれは実現可能であると。そして、こういうことの目標を堅持するという姿を示すことが、市場において、あるいは国際社会において日本の財政の信認を守るということにつながる、そのためにもこの目標を堅持して頑張らなければいけない、こういうふうに思っています。

○鈴木国務大臣　例えば成長実現ケース、成長実現ライン、これを実現するために、今、岸田内閣として、新しい資本主義の下、様々な施策を打ち出して、安定した経済成長の軌道に乗せるべく、今、進めているところでございます。 　そうした政策というものが経済の成長につながる、上の方の成長ラインの方の成長を実現していく、それによってＰＢ黒字化も可能になっていく、こういうことで努力をするということでございます。是非、この点は理解をしていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　防衛費の抜本強化につきましては、常々お話をしておりますとおり、税外収入でありますとか、また剰余金の活用でありますとか、それから徹底した歳出削減でありますとか、そういうことをかなりぎりぎり、できるところはしているところでございます。 　そうした前提となります努力を国民の皆さんに是非御理解をいただくように我々としては努めなければならない。そして、そうした努力をした上で、なおかつ足りない四分の一について税制をお願いをしなくてはいけない。税制でお願いするということを言う以上は、その前提となる様々な工夫、努力、そういうものを御理解いただけますように、国民の皆様に丁寧に説明をしていくことが重要であると考えております。

○鈴木国務大臣　まず、財政法上との関係のお話がございましたので、財政法第四条について申し述べたいと思います。 　財政法第四条第一項、これは、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義を定めております。その上で、同条ただし書において、公共事業費等の財源に限って公債、これは建設公債のことでありますが、これの発行を認めることとしております。 　この非募債主義を規定した経緯については、昭和二十二年に財政法が制定される際、国会の法案審議において、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであると説明しております。したがって、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えておりません。 　その上で、歴史の教訓をどう酌み取る