財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　階先生御指摘のように、貯蓄から投資によりまして金融機関への預貯金が減少する可能性、これはあると思います。しかし、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えております。 　一方で、安全資産であります国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象であり、金融機関等がデリバティブ取引や資金調達を行う上でも、国債は不可欠な担保資産にもなっております。 　さらに、家計が海外資産を購入するためには円貨から外貨への交換が必要ですが、当該交換によって円貨を取得した金融機関等による国債需要も考えられると思います。 　このため、直ちに国債の安定消化に支障を来すものではないと考えております。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、我が国の家計金融資産はその過半が現預金でありまして、米国等と比較して、株式や投資信託などのリスク性資産の保有割合は低くなっております。 　その理由は何でかということでございますが、市場、経済情勢の影響とか、それから家計のリスク回避的傾向が強いことなど、背景には様々な要因が考えられると思いまして、一概に申し上げることは困難である、そういうふうに考えますが、リスク性資産の保有に積極的と見られているアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有率は日本と同程度にとどまっていたところでありまして、米国においては、家計の資産形成を支援する様々な政策的対応を通じて現在のような姿を実現したものと考えているところでございます。

○鈴木国務大臣　様々なこうしたデータをしっかりと分かりやすく出すことによって、やはり国民の皆さんの、今の預貯金のままでいていいのか、投資に回した方がいいのじゃないか、そういうようなことにもつながるんだと思います。 　金融教育という面からはちょっと外れるかもしれませんが、補足的なものとして活用を考えたらいいのではないかと思いました。

○鈴木国務大臣　御指摘がございました日本の家計金融資産の伸びでありますが、御指摘のように、アメリカやイギリスと比較して低い水準にとどまっておりますけれども、その理由につきましては、各国の市場、経済情勢の違いや、家計のリスク回避傾向の差を背景とした現預金、株式、投信などの保有資産の割合の違いなど、様々な要因が考えられると思います。 　また、金融政策は、日本銀行によって、物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われているものと承知をしておりますけれども、黒田総裁も、低金利環境の長期化が、利子所得の下押しなどを通じて、家計部門に影響を及ぼしている、マイナスの影響を及ぼしていると認識をされている一方で、金利水準の低下が、経済活動を刺激して、雇用・所得環境の改善、資産価値の上昇などを通じて、家計部門にプラスの影響を及ぼしている、そうしたことも指摘をされておられるところでありまして、家計金融資産

○鈴木国務大臣　資産形成に当たりましては、長期、積立て、それから分散投資ということが重要であると言っておるわけでありまして、こうした貯蓄から投資へのシフトに伴いましてその一部が外国の資産への投資に向かうこと、これはあるんだ、そういうふうに思います。 　一方で、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現していくためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を生み出していくことが重要と思っております。 　そうした観点から、家計による投資の対象として魅力ある日本の金融資本市場を構築していくこと、これは大切なことであると思っております。そして、それは同時に、海外投資家の資金を日本に呼び込むことにもつながるものと考えます。 　このように、投資資金は内外の双方向に流れることが考えられ、また、為

○鈴木国務大臣　いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題につきましては、税負担の公平性を確保するという観点、それから市場への影響も踏まえる、そういう総合的な検討を行うこととされてきたところであります。 　こうした中で、かなりの高所得者層の所得税の負担率の低下が著しいことなど、現下の状況等を踏まえ、このような所得税の負担構造の問題について早期に是正する観点から、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、今般、極めて高い水準の所得について、所得税法の本則であります総合課税の考え方、すなわち、税率の累進構造などにより所得再分配を図ることが重要であるといった総合課税の考え方を踏まえつつ、最低限の負担を追加的に求める措置を導入することとしたわけであります。 　そして、今後のことでありますが、令和七年度以降の状況というものをしっかりと見て、適切な対応をしなければならないと思っております。

○鈴木国務大臣　先ほど来お答えを事務方からいたしておりますとおり、税務職員には、国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課せられております。 　国税当局では、職務上の秘密保持について、あらゆる機会を捉えて職員への周知徹底を行うなど、細心の注意を払っていると承知をしております。 　今後とも、納税者の情報を取り扱うことの重みというものを踏まえまして、国税当局において情報管理の徹底に努めることが重要である、そのように考えます。

○鈴木国務大臣　何か、罰を与えるということが恣意的になってはいけないんだと思います。やはり、法令にのっとって、それから証拠によって、そうしたものが厳正に判断されるべきものである、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　研究開発税制でありますが、毎年、おおむね約一万件程度利用されておりますが、研究開発の促進を通じて企業活動を活性化し、成長と分配の好循環につながっているもの、そのように考えております。 　そして、令和五年度税制改正では、控除率カーブにおいて、研究開発費の増加率に応じたメリットをより高める一方、控除率の下限を引き下げるといっためり張りのある見直しを行っておりまして、イノベーションの源泉である研究開発投資の更なる増加を期待をしているところであります。

○鈴木国務大臣　研究開発税制におきましては、現行におきましても、中小企業に配慮する観点から、大企業と比べ、より優遇された控除率が適用をされております。 　例を挙げますと、改正案、今回の改正案でありますが、控除率については、大企業が一から一四％であるのに対して、中小企業は一二から一七％ということでございます。 　その上で、これまで、適用件数を見てみますと、全体が約一万件に及ぶ中で、中小企業の利用も約七千件と幅広い企業に利用されております。今回の見直しでは、大企業も中小企業も同様に、投資インセンティブを強化するために控除率カーブの傾きを変えることとしておりまして、イノベーションの根源であります研究開発投資の更なる増加を目指していきたいと考えております。