財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　今年、日本はＧ７の議長国を務めまして、そして、財務トラックにつきましても、もう既に協議が始まっております。その中で、ドイツのときもそうでありましたが、ウクライナに対する支援、それからロシアに対する制裁というものは、今年のアジェンダの中でもプライオリティーの高いものとしているところでございます。 　そういう中におきまして、日本といたしましては、まずは、短期財政支援ニーズ、これはＩＭＦが約四百億ドルと試算しておるわけでありますが、これに対して他国がどの程度貢献をされるのか。ＥＵは百八十億ユーロ、米国は約百億ドルということでございますので、日本は、そうした米国、ＥＵの貢献というものもよく見まして、それ以外の他国による貢献というものを勘案して、残った財政支援ニーズを、Ｇ７の議長国として貢献しなければならないということで、世銀とも調整をしたところでございます。 　その上で決められ

○鈴木国務大臣　シリコンバレーバンクから始まりました今回の一連のことでございますが、決して楽観視をしているということではございません。 　ただ、それぞれの銀行の破綻に至る経緯を見てみますと、シリコンバレーバンクにつきましては、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多い、そういう預金構造であったところに、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、破綻に至ったということを承知しておりますし、また、クレディ・スイスにつきましては、投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続し、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていました。そうした中で、シリコンバレーバンク等の経営破綻を受けたリスク回避的な動きによりまして、株価の下落と資金の流出が生じたものと承知をしております。 　このように、それぞれの銀行の状況を見てみますと、置かれた状況はそれぞれ異な

○鈴木国務大臣　植田新総裁につきまして国会で御承認をいただいたということで、次期総裁が確定をしたわけでございます。 　これから、実際に御就任をされてから、いろいろと日銀の方針等が新しい体制の下で定まっていくということである、そういうふうに思ってございまして、もちろん、よく、日銀と政府、連携をしながらやっていかなければいけない、そういうふうに思っているところであります。

○鈴木国務大臣　度々同じことを申し上げておりますが、金融政策、これは日銀の独立性にお任せすべきことであるわけでございまして、私がここで何か発言すること、市場に対してあらぬ影響を与えてはいけないと思いますので、そのことについては、今の御質問についてはお答えは申し上げませんが、日銀には、引き続き、政府との連携の下に、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行われること、それを期待をしているところであります。

○鈴木国務大臣　先ほどの答えの繰り返しで、当面でございますが、金融緩和の出口戦略、これも含めまして金融政策の具体的な手法、これは日銀に委ねられるべきもの、そのように考えているところでございます。 　そして、先生の御質問の中に、金融緩和の話、それから、それによる為替の影響のこともございましたが、金融担当大臣という立場で為替相場の見通しについて具体的に申し上げることは、市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、コメントすることは御容赦をさせていただきたいと思います。 　為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、政府としては、今後とも、為替市場の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略、これは対岸の火事と見るわけにもまいりませんし、現下、足下で起こっております食料、エネルギー不安、これの元凶がまさにロシアによるウクライナ侵略であるわけでありまして、一刻も早く終わらせることが重要であると考えております。 　このため、国際社会と緊密に連携しながらウクライナ支援に取り組んでいくことが重要ですが、御指摘のように、同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、国内における様々な財政需要にもしっかりと応えていくためには、限られた財政資金を効率的に活用していく視点、これは欠かすことができないと思っております。 　こうしたことを踏まえまして、今回お願いしております法改正により可能となる世界銀行への信用補完を通じたウクライナ支援は、足下の厳しい財政事情にも鑑みまして、実際の財政支出を伴うことなくウクライナの膨大な資金需要に応える

○鈴木国務大臣　そのように法定されていると承知しております。

○鈴木国務大臣　今回の法改正でございますが、その中の一つに、輸入金融の対象が拡大されるということがございます。 　ＪＢＩＣは、これまでも、日本企業が資源等の重要物資を日本国内へ輸入する場合に、必要な資金の貸付けを行ってきたところであります。今般の法改正では、日本企業のサプライチェーンあるいは事業活動が日本国外にも展開される中、従来の資源の日本への輸入だけではなく、日本企業、日系企業が海外展開先において資源を引き取る場合でもＪＢＩＣの輸入金融の対象とすることとしております。 　こうした法改正の対象の拡大というものは、日本の経済界といいますか、企業の方からもそういう要望があったわけでありまして、それを受けて対象を拡大するということでございます。 　日本企業の事業活動のグローバル化に応じて、ＪＢＩＣが今回の機能強化を積極的に活用して、我が国にとって重要な資源の確保にますます貢献していくこと

○鈴木国務大臣　全てではないかもしれませんが、ＪＢＩＣに寄せられた外国企業支援へのニーズということでいいますと、一つにはレアメタルがございます。これは先生も御存じのとおり、特定国への依存度が高い、プラチナでありますとかパラジウム等でございますが、調達先の多角化が課題となっているところでございます。 　二つ目は半導体でございますが、この半導体製造の洗浄工程に必要な一部の原材料は、特定国、これは中国でありますが、依存度が高く、これまた調達先の多様化が課題ということでありまして、こうしたレアメタル、半導体につきまして具体的に外国企業支援へのニーズというものがＪＢＩＣに寄せられていると聞いております。

○鈴木国務大臣　今、前原先生がお話しになられましたようなことはないというふうに理解をしております。