財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今お話があった世論調査の結果も承知しておりますが、他方で、五月二十三日から二十五日にかけて行われた消費税減税と社会保障財源との関係を明示した形での日経、テレ東の世論調査では、社会保障の財源を確保するために税率を維持すべきだと答えた方が五五％、赤字国債を発行しても税率を下げるべきだの三八％を上回っていたということで、世論調査によってそれぞれ、また聞き方によっても違うのかなというふうには思いますが。 　ただ、いずれにしても、こうした減税等を求める声の背景には、身近なものの価格が上昇する中で、それぞれ皆さんの負担軽減を求めるこういった声があるということは承知をしているところでございますので、これまでも申し上げておりますように、一連の政策、これを総動員をまずしていきたいと、そして、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら物価高対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

政府として個別の政党における御意見を紹介する立場にはないこと……（発言する者あり）いや、私は政府の立場でございますから、御理解いただきたいと思いますが、その上で、会議終了後の取材で税制調査会の幹部の方の御説明を少し申し上げさせていただければ、実質賃金が伸びない中で物価対策を行う必要があり、とにかく消費税を引き下げるということは国民の理解を得やすいのではないかという御意見があった一方、一時的、短期間の税率引下げについては、引下げ前の買い控え等や税率を元に戻す際の買いだめ等により経済取引を非常に混乱させるのではないか、消費税は地方財源として大切である、消費税減税が難しいのであれば、国民にも分かりやすいしっかりとした政策メッセージが必要であるといった意見もあったとの説明がなされたものと承知をしております。

大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしているＰＯＳレジシステムについて、財務省から複数の大手システム事業者に対し税率引下げに必要な期間を確認をしたところであります。 　過去の税率引上げ時に、税率に関して自由度の高いシステムを構築しているため比較的短期間で対応可能とする事業者があった一方で、そのようなシステムを構築していない事業者からは、全ての顧客でのシステム改修を終えるまでには相当な期間を有し、過去の引上げ時と同様に、少なくとも一年は要すると見込む事業者も複数あった、このことを踏まえたものと考えております。

今のレジのやつですが、個人商店の場合は割と簡易なシステムでありますから、そういった声も確かにあるんだろうというふうには思います。 　それから、党首討論で、消費税減税は高額所得者が裨益するということでございますが、確かに年収に対する消費税負担の割合、これは高所得者ほど低いというのはそのとおりでございますが、金額で見れば、より多くの消費を行う高額所得者の方が多くなるということでございます。 　総理は、消費税を減税することとなりますと、これは所得が高い、消費が多い方ほど裨益をする、そういうことになりますと発言をしているところでございますので、消費税の減税について、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることとなるため、物価高に最も苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性が乏しいということを指摘する趣旨であったものと理解をしております。

まず、多分、総理は、社会保障の財源をどこに求めるのかということをおっしゃったのではないかなというふうに思いますが、消費税は税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないという特徴を有しており、こうした特徴も踏まえて、少子高齢化が進む我が国においては消費税が全世代型社会保障を支える重要な財源としてこれまで位置付けられたところでございます。税制の在り方を考える上では、こうしたこれまでの経緯も踏まえて議論する必要があると考えます。 　税制については、これまでも中長期的視点に立ち、持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえて、応能負担を通じた再分配機能の向上、格差の固定化防止を図りつつ、累次の見直しを進めてきたところでありますし、引き続きあるべき税制の具体化に向けて検討を進めていきたいと考えています。

法人税については、既に令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつ、ターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくということになっているところでございます。また、所得税についても、これまでも累次の改正を行ってきたところでございます。 　今後とも、こうした点も踏まえながら税制の在り方を考える際には、所得、消費、資産などの課税ベースのバランス、こういったことも含めて必要な検討をしていく必要があると考えています。

先ほど申し上げましたけど、税制についても、経済社会の情勢変化を踏まえて再分配機能などをどうするか、こうした観点から検討することは重要だと思います。 　所得税についても、確かに簡素化している時期もありましたけれども、所得再配分機能強化を図る観点から、平成二十五年度改正で最高税率の引上げを行うなど、そうした方向での累次の改正を行ってきたところでございます。 　昭和六十年当時にまさに税制改革いろいろ進んで、先ほど申し上げた累進構造の緩和、簡素化が行われたわけでありますけれども、そういった時代と比較すれば、少子高齢化を始めとした中長期的な経済社会の構造、これは大きく変化しているというのはそのとおりだと認識をしております。 　当然、税制の在り方を考える際には、そうした点も踏まえて、先ほど申し上げた所得、消費、資産などの課税のベースのバランスも含めて今後の在り方を考えていく必要があるというふうに

我が国の法人税、確かに世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中で、二〇一〇年代、投資や雇用、賃上げの促進を図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、また経済界にはその趣旨を踏まえた対応を求めてまいりましたが、今御指摘の令和七年度の与党税制改正大綱においても述べられておりますが、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価されたほか、今後の法人税の在り方については、先ほど申し上げましたが、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているところであります。 　政府としても、今後の法人税の在り方については、このような与党税制改正大綱で示された考え方、また経済情勢の変化、国際的な動向なども踏まえながら検討していく必要があるというふうに考えておりま

税制改正の中においては、委員御指摘のように、レベニュー・ニュートラルの観点からもという記述があるものと承知をしておりますが、それらも踏まえて、引き続き、与党における議論は今後深められると承知をしておりますし、そうした議論も踏まえながら、政府としても必要な対応を図っていきたいと考えています。

まず、赤木俊夫さんに関しては、何回も申し上げておりますけれども、本当に高い志と倫理観を持って真面目に仕事に取り組んでいただきました。そうした方が公務に起因して自死という結果に至ったこと、これは心からおわびを申し上げるとともにお悔やみを申し上げたいと思いますし、今お話がありましたように、亡くなられた方自体にもまさにいろんな思いがあったと思いますし、また、御家族の方もそれに関していろんな思いを持たれている。それは、赤木さんのケースにおいても、また今御指摘があった学校におけるいじめの結果として亡くなられたケースにおいても、その点については同じものがあるんだろうと思っております。そうしたことを踏まえて、私どもとしてもできる限りの対応はさせていただきたいということはこれまで申し上げてきたところでございます。 　その原因云々のお話がございましたけれども、これに関しても、損害賠償請求訴訟において、赤木