財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

既にお答えをさせていただいていることでもあるんですが、令和八年度から適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置によりまして、令和九年度で一兆円程度の税収が見込まれるということを今お話ししたわけで、これはもう御指摘のとおりで。 　他方、現行の防衛力整備計画においては、五年間で四十三兆円程度を措置するということでございまして、追加の歳出分が十四・六兆円になりますが、この財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいる、こういうプランでございますね。この点、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は、令和八年度、九年度では、計二兆円弱の見込みでございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力の強化は必須でございまして、その実現に向けた安定的な財政基盤の確保のため、防衛特別所得税の創設は必要と考えて、このようにお出しさせていただい

今回、今般の税制改正では、防衛特別所得税の創設を受けまして、復興特別所得税については令和九年から税率を一％引き下げ、これに伴い、課税期間を令和二十九年まで十年間延長することとしております。 　復興債の償還期間の十年間の延長は、こうした復興特別所得税の課税期間の延長に対応して、延長後の期間においても復興特別所得税による償還を可能とするために行うものでございます。 　御指摘のありました、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とするとの基本的な考え方自体に政府として変わりは、当然のことながらございませんで、今回の復興特別所得税の課税期間の延長は、税率を引き下げる中でも復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保する目的で行うものでありまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確保

大分前のことになりますが、ですから、入省のときに面接を回ったのが一九八一年ですから、まあ、どのぐらいになるかは計算すれば分かるんですけれども。 　一番聞かれる質問でもあったんですけれども、やはり、国の土台をつくるような仕事をしている官庁を一つ選ぶとしたら、当時においては大蔵省だったなと、私は訪問していろいろな方に会って思いましたので、そういうふうにして決めましたし、そういう志を持って、国の全体のフレームワークというんですかね。 　そうしたら、それと似たようなことを、昔でいうと、議員さんも何とか族というふうに分かれていて、小泉元総理が大蔵政務次官、大蔵委員長だったのかな、その世界では大蔵族と言われていた方なんですけれども、どうしてそちらを選ばれたんですかと言ったら、何か一つ勉強するんだったらお金の流れを見ていれば全部分かるわと。そういった部分もあったのかなというふうに思っております。

ありがとうございます。 　デモの方は、金曜日にまだやっていますよ。 　私も、十月に着任をいたしましたときに就任挨拶で申し上げましたのは、その時点では本予算の当初予算額は百十五兆円で、今回は百二十二兆円ですが、これだけの大きな予算を組んで、様々なところに予算づけをしていて、これだけ批判されるのはそもそも何かおかしいというふうに思いませんかと申し上げたんですよね。ですから、向き合い方を変えれば、もうコペルニクス的にこの評価は変わり得るんじゃないでしょうかと。 　だから、細かい予算をちまちま切って恨まれるんじゃなくて、感謝されるような財務省になるべきではないですかということを申し上げて、その後、ホームページへの情報の出し方とか、財政上のデータの出し方とか、いろいろなことが非常に変わってきたなと思いましたし、私も省を出てから丸二十年で戻ったものですから、どうなのかなと思っていましたけれども、

御指摘の報道については承知しておりますけれども、高市総理と植田日銀総裁の会談の内容につきましては、会談後、植田日銀総裁から、一般的な意見交換としてお会いした、高市総理から政策についての御要望は特になかったという御説明があったということですから、これはそれ以上でもそれ以下でもない、そういうことだったということだと思います。 　あと、仮定の御質問には私の立場ではお答えはできないので差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げますと、従来から総理もおっしゃっておられるように、金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられておりますし、そうあるべきと私も考えております。それは、日銀法の第三条の日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保で、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と書いてございます。 　日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り

この問題は非常に微妙な言葉でございますので、何度も繰り返すようでございますけれども、今おっしゃったような仮定の御質問に私が答えたというわけではありません。 　それから、一般論として申し上げますと、今私が読み上げさせていただいたように、日銀法の三条における自主性の尊重と透明性の確保、それから第四条における政府との関係、このバランスということでございますので、それ以上のことを申し上げることはちょっとこういう状況ではできませんし、それだけでもマーケットに影響が出ることでございますので、御理解を賜ればと思います。

所得税の基礎控除につきまして、一律の控除額の引上げでは限界税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなりますということは、今御説明がるるあったとおりでございますが、委員も大変御苦労されておつくりいただいた令和七年度の税制改正の議論に当たりましては、給与収入八百五十万円相当までの方々を対象に所得に応じた控除額の設定を行い、中所得者層までのそれぞれの階層で減税額を二万円から四万円の範囲内に平準することというような制度になりました。 　これは、公平、中立、簡素という税制の基本原則が、時にお互いが相反することもある中で、高所得者への過度な優遇とならないよう、税負担の軽減効果を平準化する観点から、当時の公明党と自民党による法案修正を経て取りまとめられたというふうに承知をしております。これは税負担の公平性の確保に資する仕組みであると考えております。 　なお、この大きな考え方は、今般の令和八年度税制改正に

昨日、たまたま来日中のＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と御一緒いたしまして、お互いＧ７蔵相オンラインにも出たんですが、その前に食事会をしておりましたが、ＩＭＦの直近の統計によりますと、二〇〇〇年から二〇二四年にかけて、日本の名目ＧＤＰは世界二位から四位に、一人当たりＧＤＰは世界三位から、委員の二〇二五年の統計では三十八位というふうにおっしゃっていましたが、直近の二五年十月だと四十位なんですけれども、どっちにしてもちょっと本当にさえない順位にはなっている、このことはもう重々承知をしております。 　これは様々な要因があるわけですが、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題などの困難に直面した中で、企業が足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制いたしまして、消費者も将来不安などから消費を抑制、こういう結果、日本経済全体が低物価、低賃金といったデフレの悪

まさに委員の御指摘を図表とともに伺っていて、おっしゃるとおりだと思いまして、一人当たりのＧＤＰを増やすには、コーポレートガバナンス・コードを見直して、実質賃金の向上を促すべきだということは、全くそのとおりだと思います。 　企業も、自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を、株主への還元とともに、人的投資等の成長投資に適切に振り向けていかなければならない、これは重要な課題であるということは認識しておられると思います。 　我が国のコーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものであり、必ずしも賃上げや労働分配率の向上自体を直接の政策目的としてきたものではありませんが、適切な人的投資等の成長投資は、中長期的な企業価値の向上に非常に資するものと考えております。 　現在、金融庁では、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討も進めているところ

御指摘のように、ＯＥＣＤが二〇二二年に公表したレポートで、一般論として、御指摘のような住宅ローン控除に係る様々な課題を指摘しておられます。同時に、所得制限を設けたり対象となる借入額等に制限を設けることなどで、こうした課題の一部は緩和することができるとも指摘されているというふうに承知をしております。 　住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を含めて、住宅に係る様々なニーズに応えていくことは重要でありまして、我が国では、こうした観点から、住宅ローン控除以外にも、低所得者を対象とした公営住宅の供給ですとか、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保など、住宅に係る様々な支援を行ってきているところでございます。 　その上で、賃貸住宅向けの税制支援を講ずることについては、ただいま申し上げた非常に様々な施策に加えて、税制上の優遇策を導入する必要性を精査する必要が当然ございますし