財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

予備費の使用について、あるいは補正予算でやるのか、どう選択するかという御議論なんだろうというふうに思います。 　それは、それぞれの事情の中で、より適切な、もちろん国会での議論ということもあると思います、それから、例えば今の話でいえば、執行を早くしなければいけない等、場合によっては予備費そのものがあるのかないのかという場合もあろうかと思います、そうした様々な事情を勘案して、より適切な方法を判断するということが大事だろうというふうに思います。

先ほども御答弁させていただきましたが、各特別会計の予備費は、事業を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるためにそれぞれ所要額を計上しているわけでございますので、もし、例えば計上しないという中で何か起こった場合はどうするのかという問題が当然あろうかと思います。 　他方で、計上しているお金についても、全く運用しないで持っているわけではございませんので、これはちょっとそれぞれの特別会計、いろいろあろうかと思いますが、それぞれの中でより効率的な運用も図られているものと承知をしておりますし、仮に残が出てくれば、それは翌年度の予算の中で必要な対応が図られているというふうに認識をしております。

国債の利払い費については、毎年度設定する積算金利を踏まえて算定し、予算計上をしております。 　積算金利は、将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、従来から、国債の利払い財源が万が一にも不足することがないよう、十分な予算計上を行う観点から設定しております。 　令和七年度予算における積算金利である二・〇％について申し上げますと、直近一年間の長期金利の平均が〇・九％であったこと、また、今後の金利上昇に備える趣旨から、過去に一・一％上昇した例があることを勘案して設定したものであります。 　国債の利払い財源に不足を生じさせないという観点からも、適切な見積りをしているところでございます。

予備費の計上、また、それが過大ではなかったかという御指摘だと受け止めさせていただきましたが、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であります。まさにこれまで未曽有と言われた新型コロナへの対応、また、物価高騰という予測困難な事態に対して万全の備えを講ずるため、一定の規模を計上してきたところでございます。これも、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応かどうか、それを検討した上でこうした措置を取らせていただいたところでございます。 　また、こうした措置が歳出構造の平時化という観点からどうなのかということでございますけれども、足下、令和七年度予算について申し上げれば、特定目的予備費を設置しないとするなど、歳出構造の平時化にも努めているところでございます。

重ねての答弁になるところではございますけれども、予備費については、まさに国民の命と暮らしを守る観点から、予測困難な事態に対して万全の備えを行うということで計上していくものでございます。 　そういった観点に立って、今後とも、本当に真に、真にといってもなかなか予測し難いということでありますけれども、そうした事態に対応し得る、一方で、御指摘の点もございます。その辺も含めて、今後とも、適切な予備費の計上、そしてその執行に努めていきたいというふうに考えております。

まず、御指摘の予備費の措置は、令和五年十二月、物価高により厳しい状況にある方々を支援するための所得税、個人住民税の定額減税の制度設計が令和六年度の税制改正の中で決定され、これと併せて、定額減税の恩恵が受けられない方々にも必要な支援を行う観点から、低所得者支援、定額減税を補足する給付を、成案が得られ、そして、住民税均等割のみ課税される世帯等に対する十万円の給付など一連の措置を実施するために予備費の使用決定を行ったところでございます。 　定額減税のためではなくて、むしろ一連の世帯向け給付のために行ったところでございますが、本給付事業については、地方自治体が円滑かつ迅速に執行していくために、支給事務や必要な体制整備に係る具体的な見通しを持って一体的に検討、調整を行い、効率的に準備、執行を進めていただくことが極めて重要であるという観点から、年をまたがずに、令和五年十二月中から円滑な執行に向けて一

災害への予算面での対応につきましては、発災時期、予備費の状況などを踏まえて、最適な中身、タイミングで予備費や補正予算での措置を行ってきているところでございます。 　阪神・淡路大震災では、発災時点で、一月時点で予備費の残額が一千億円強しかなかったため、予備費による対応を先行しつつ、翌二月に補正予算の編成を行う。 　また、東日本大震災については、発災が年度末であったことから、当年度と翌年度の予備費を活用し、六回にわたって、予備費による対応を先行した上で、補正予算の編成を行ったところでございます。 　御指摘の能登震災対応については、発災時における予備費の残額が四千六百億円あることなどを踏まえて、これで対応しつつ、翌年度予算についても、発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことは可能であったことから、一般予備費の五千億の増額によって対応するとしたものでございます。 　財務省として

令和五年度予備費については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応など、予測困難な事態に対する万全の備えとして予算計上したものでありますし、国民の命と暮らしを守る観点から、適切かつ必要な対応と考えております。 　その上で、多額の不用という御指摘でありますが、そもそも、予備費は、その性格上、不測の事態への備えとして計上するものであり、一定の不用額の発生というのはやむを得ないものということは御理解いただきたいと考えますが、ただし、結果として多額の不用が生じたことは事実であり、このことは重く受け止め、今後とも適切な予算計上や執行に努めていきたいと考えております。 　また、令和五年度補正予算では、御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費について、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費へと名称変更、使途変更をさせていただいたところでございます。

今経産省、農水省からも御説明がありましたが、御指摘のあった予備費措置については、令和五年八月のＡＬＰＳ処理水放出を受けて、中国等の一部の国、地域が日本産の水産物の輸入規制を強化したことで、ホタテ等の輸出減により大きな影響を受ける水産事業者に対し緊急的に支援を行う必要性が生じたことから、「水産業を守る」政策パッケージの一部として、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策などを実施しようとしたところでございまして、そのため、中国の規制措置発表後に早急に予備費の使用の決定を行ったものであり、それ自体、適切な対応だったというふうに考えております。

今委員御指摘があったまさに予見し難い事態に対応する。また、災害等においては、刻々と状況が変わってくるところでございます。特に、観光については、風評被害というものをそのままにしておくと更に被害が拡大する。そうした迅速性等々も踏まえながら、一方で、御指摘の点も、国会で御審議いただくということが原則だという点、予算に関してですね、それらも踏まえて、今後とも適切な判断、また適切な編成を行っていきたいと考えております。