財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

従前は、郵便貯金は年金積立金と同様、全額預託義務の下で財政融資の原資とされておりました。財政融資の資金需要と無関係に原資が集まることで、財政融資の規模が肥大化しているなどの問題点が指摘され、平成十三年度の財政投融資改革以降、財政融資については、これらの全額預託義務が廃止され、原則として国債、財投債ですね、によって原資を調達し、必要な資金供給を行っているところであります。 　こうした経緯を踏まえつつも、特にインフラ整備については、近年、高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、あるいは航空の安全、安心の確保や航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、住民生活に密着した社会資本整備や災害復旧等のニーズに対応するための地方公共団体の資金供給について財政融資の資金の活用を図っているところであります。 　今後、金利のある世界となる中で、財政融資に対するニーズの動向を注視してい

ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　損害保険業界における保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を図り、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、複数の保険会社等の商品を扱う特に規模が大きい損害保険代理店に対し、その業務運営に関する体制整備義務を創設するとともに、保険会社等に対し、顧客の利益を保護するために必要な体制整備義務を強化することといたします。 　第二に、保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与を禁止することといたします。 　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及

ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額二兆円のうち、使用を決定しました金額は一兆一千三百十億円余であり、これは、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費であります。 　次に、令和五年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は三千七十七億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、道路等災害復旧事業等に必要な経費等の六十一件、その他の経費として、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費等の六件であります。 　次に、令和五年度各特別会計予備費予算総額七千二百八

今委員御指摘のように、財政法で認められております明許繰越し、これは財政法で一年、翌もう一年ということであります。それから、事故繰越しという制度はありますが、ただし書でありますから、本来はその年度中に執行されることが前提になっているというのが今の財政法のスキームでございます。 　実際に繰り越す場合に、明許繰越し、事故繰越し、それぞれ一定の手続が必要となりますが、これまでも、各府省、自治体等からの要望を踏まえてその簡素化に努めてきたところでございまして、特に令和元年には、豪雨災害等の激甚な災害が相次ぐ中で、災害復旧復興事業の場合は、災害の規模にかかわらず、提出書類の削減、簡素化やヒアリングの廃止などを行うなど、この間数次にわたった取組をしてまいりましたし、毎年度、各府省、地方自治体に対しては、繰越制度の説明会を行うなど繰越制度の周知等も実施をし、また、申請などに係る相談も受け付けてきていると

御質問に答える前に、まず、消費税の引下げについては、政府として従前から、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられていることから、その税率を引き下げることは適当でないという考え方は申し上げさせていただいております。 　その前提の下で、その引き下げた場合についてあえて言及させていただきますと、実際の価格は、コストや需要の変化といった様々な要素によって影響を受けるため、価格が実際にどう変化するかについては確たることはなかなか申し上げることは困難でありますし、御指摘のように、日本においては引き下げた事例がございませんので、さらにそうしたことでございます。 　諸外国がどうかということであります。コロナ禍等において税率を引き下げ、諸外国では付加価値税という形になりますが、コロナ禍で税率を引き下げた事例がありますが、例えばドイツにおいては、引下げ前後で価格が変更されていない商品が多数

まず一つは、会計法上の随意契約かどうか、これは、一義的には農林水産省で御判断されるということでありますけれども、会計法には、原則は確かに競争入札ではありますけれども、ただし書ということで、それに該当する場合には言わば随契でやるというふうに書かれているわけでありまして、それを適切に農水省で判断されて御決断されたものだと考えています。 　それから、運送コストといいますか、何ですかね、引渡しのお話がございました。これは、農水省の予算の中で対応されるものと承知をしております。

現在、医療用ラジオアイソトープの多くが海外からの輸入に頼っておりまして、その国産化に向けた取組は経済安全保障の観点からも、委員御指摘のように重要と認識をしております。 　これまでも、国内の医療用ラジオアイソトープの製造が期待されるＪＡＥＡの高速実験炉「常陽」の運転再開に向け、安全対策、技術開発等に対し必要な予算を確保し、措置をしてきたところであります。 　今後とも、医療用等ラジオアイソトープに関するアクションプラン、これらを踏まえ、国産化に向けた技術開発等の必要な支援を行うことは重要と考えており、所管である文部科学省ともよく議論を重ねていきたいと考えています。

浜口委員おっしゃった三か月というのは、今停止をされているトリガー条項の発動に当たって、三か月間の価格を見て、そして発動するという言わば要件なんだろうと思いますけれども、これについては、たしか平成二十年の三月末で暫定税率が一度失効したときの経験から、令和四年、六年で自公国の三党で検討チームで議論、私も最初、四年のときはその中に参加しておりましたけれども、やっぱり当時の経験からすると、やっぱり急激に価格が下がる、また場合によっては戻すということですね、によって、やっぱり現場あるいは流通にいろんな影響が与えるとか、あるいは還付等々を含めてガソリンスタンド大変な負担がありましたということが指摘をされ、それについての解決策が残念ながら見出すことができなかった、そういった結論になっていたことには留意する必要があるんだろうと思います。 　その上で、いわゆる暫定税率については、指摘のように、政党間で協議

消費税については、この国会でも幾度も同じことを言って恐縮でございましたけれども、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。 　また、経済対策として消費税の減税を行うことについては、全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジシステムの改修、新たな値段設定の検討等、様々な影響が生じるため相当の準備期間が必要であること。また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることとなるため、物価高に最も影響を受ける低所得者への支援という意味では効率性が乏しいなどに留意する必要があるというふうに考えているところでございます。

御指摘のように、まさに特定財源ということではないというのはそのとおりだと思いますけれども、委員御指摘のように、これまでの法文等の中での御議論の中で、社会保障に充てる、そして今おっしゃっていただいた高齢者三経費プラス少子化の経費に充てるということでるる議論をした中で、特に五％から八％、八％から一〇％に上げる際には、それをベースに議論をしてきた経緯があるということでございますので、我々はそれを前提にそうした説明をさせていただいているということであります。