財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

委員御指摘の部分については、私も同様の認識を持っております。 　税の基本原則、公平、中立、簡素でありますが、このうち、公平の原則は、委員御指摘のように、様々な状況にある人々や企業がそれぞれの負担能力、すなわち担税力に応じて税を分かち合うことを意味するものと承知をしております。

租税特別措置等により大企業の法人税負担率が中小企業に比べて低いということだろうと思いますが、政府としては、中小企業に対し、軽減税率の特例、投資減税、賃上げ促進税制において大企業を上回る控除率を設けるなど、十分な配慮や政策的な後押しを行っております。 　また、大企業も中小企業も対象となる受取配当等の益金不算入制度、また外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度といった制度については、実際に適用する企業には大企業が多いため、大企業の負担率が低く見えるという面がありますが、これらは、国際的にも一般的に二重課税を避けるための措置であります。 　これらを除いて比較すれば、必ずしも大企業の負担率が中小企業よりも軽減されるとは言えないのではないかというふうに考えているところでございます。

先ほどの税引き前の利益についても申し上げたところでありますが、そこには、受取配当等の益金不算入制度や外国子会社から受け取る配当等の益金不算入制度、これは、一般的に二重課税を回避するための措置として各国においても取られているところでございます。それらも踏まえて比較をする必要があるということを申し上げたところでございます。 　なお、法人税については、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界には、その趣旨を踏まえ、国内投資の拡大や賃上げを求めてきたところでございますが、多くの日本企業では、長期にわたる低成長、デフレの経験などから、企業収益、配当は増加したものの、政府が重要と考える賃上げが、国内投資に結びつかず、増加した内部留保を現預金として保有してきたと考えているところでございます。 　政府・与党

私は、ごまかしてしゃべっているつもりはございません。 　今委員の資本金別の比較についても、先ほど申し上げたような受取配当等の益金不算入制度、これは、国際的にも二重課税を回避する観点から除外をされているわけでございまして、そういったものも引いた上で比較をする必要があるということを申し上げる一方で、この間、法人税は、先ほど申し上げたように、世界的な法人税率の引下げ競争もある中で引き下げてきたところでありますが、ただ、引下げに当たっては、投資、雇用、賃上げの促進を図るという視点がありました。ただ、残念ながら、それが今現実になっているかというと、必ずしもそうはなっていない。 　そういった意味において、法人税の在り方については、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していく必要があるというふうに考えております。

義務というと法律上ということになろうかと思いますが、それとは別に、定額減税に関連する各種給付金の効果等について検証、分析をすることは、我々は重要だと認識をしております。 　実際、検証、分析に当たっていきたい、行っていきたいというふうに考えておりますが、その時期については、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる今年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を速やかに公表したいと考えています。

予備費については、まさにここで御議論いただいているというのが大きな出口ではないかとまず認識をしております。 　その上で、これからどうしていくのかということでありますが、これは、どういう施策をやるかによってもその分析方法は変わってくるんだろうと思います。 　ですから、まずは今回の定額減税、また関連する各種給付金については、先ほど申し上げました令和六年分の税務統計、また関連データ、これらを踏まえて検証、分析を行っていきたいと思っておりますし、また、その分析に当たっては、賃金上昇が物価高に追いついていない状況において、家計の可処分所得を下支えすることによって物価高を上回る所得の実現につながるという、今回の定額減税や関連する各種給付金の調整給付の政策目的、これを踏まえて、その視点に立って、実際の減税額、調整給付金の実績、これによる所得の増加、消費等を通じた経済に与えた影響、これらを分析したいと

御指摘のあった予備費措置については、先ほど御議論させていただきましたので中身は省略させていただきますが、これらの支援措置の結果、従来の対中国輸出量十四・三万トンの約半分について代替販路の開拓が進むなど、一定の成果が出てきたものと考えております。 　依然として中国等による輸出規制の動向が不透明な中、令和六年度補正予算においても、新規需要開拓支援等に係る予算の措置が行われたところであります。 　引き続き、状況を注視しつつ、政府一丸となって必要な対応を図っていきたい、かように考えています。

能登地域の復旧復興のための予算措置についてでありますが、令和六年一月一日の発災以降、緊急に対応が必要な支援を講じるために、令和五年度予備費を活用し、合計で約三千億円の予算措置を講じました。さらに、令和六年度に入ってからも、被災地の復旧復興のフェーズに応じた切れ目のない支援を行うため、令和六年度予備費を活用して約五千億円、令和六年度補正予算において約三千億円の予算措置、締めて一兆円を超える予算を措置してきているところであります。 　能登地域の復旧復興については、これらの予算措置を活用して、被災者の生活再建、住まいの確保、事業者のなりわいの再建、道路等のインフラ復旧などを進めてきており、必要な支援をお届けするための予算の確保を図ってきたところでございます。 　まだまだ現地は大変厳しい状況というふうにお聞きをしているところでございます。こうして確保した予算の執行をしっかり行っていくとともに、

現地の御要望を伺いながら、必要な支援をお届けするための予算は確保してきたところでございますが、先ほど申し上げたように、まだ現状、復旧、また復興という意味において、やっていかなきゃいけないものがたくさんあるわけでございます。 　したがって、今措置した予算、これをしっかり執行していくということと同時に、今後、能登地域の復旧、また創造的復興に向けて必要な対応が出てくると思っておりますし、また、いろいろお話も聞かせていただいております。必要な対応を図っていきたいと考えています。

現地からいろいろなお話も聞かせていただいています。もちろん予算もしっかり確保させていただくとともに、例えば人手が足らないとか、なかなか物流的な問題があるとか、いろいろなことがこれまでも指摘をされてきたところであり、そうした問題を一つ一つクリアしながら、今、現地の皆さん方も相当な御努力をいただいて、復旧復興に向けて取り組んでいただいているというふうに承知をしております。 　我々も、現地からいろいろなお話、知事からもいろいろなお話もお伺いしますけれども、そうした中身も、また、国会の場においても様々な御指摘も頂戴をしております。そうしたものも踏まえて、今後とも必要な対応を図っていきたい、そして、一日も早い復旧復興に向けて、政府を挙げて取り組ませていただきたいと考えています。