財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

大変重要な、そして切々とお訴えになった御質問にお答えをさせていただくには十分ではないかもしれませんが。 　まず、現下の対応につきましては、総理からも再三発言していただいているとおり、経営難が深刻化する医療機関が多いです。そして、介護施設も非常に厳しいということで、支援は急を要するということはもう強く認識しておりまして、そのために診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金をもう必要十分に措置して、効果を前倒しするということで、今最終調整をしているということでございます。 　多くの医療関係者とも、もう本当に膝詰めでお話をした結果、もう本当に最終盤に入っております。今後、経済政策が閣議決定され次第、その裏付け、補正予算を速やかに編成し、早期成立に努めてまいるということですが、もう一つ、委員からの御質問で、中長期的な医療、介護の在り方とい

委員御指摘のとおり、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究なども行う場でございまして、その教育研究機能の質の確保は、我が国にとって大変重要な課題であると認識してございます。 　このような問題意識から、自民党の議員連盟においても大学病院の経営支援と機能強化に向けた緊急決議がなされておりまして、私も直接お話を伺っております。 　財務省といたしましても、国民の皆様の命と健康を守るため、健康医療安全保障に資するべく、この観点からできるだけしっかりと適切に対応してまいりたいと、かように考えております。

おっしゃるように、まだ少し御理解をしていただき切れていない、まあ何といっても十月二十一日にスタートしたばかりの内閣でございますので、と思いますが、強い経済については、一貫して総理も私も申し上げさせていただいているのは、この日本の供給構造を強化して経済成長率を高めると、このことを通じて所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現すること、こういう流れを強い経済と御説明をさせていただいておりまして、この流れを通じて国民の皆様が豊かさを実感していただくということが、委員御指摘のように、何が目的なのかというと、やっぱり豊かさが実感できるような状況でございまして、これを責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、この強い経済を実現し、今の暮らしや未来への不安を希望に変えていきたいというのがより大きな次の目標というか目指すところであります。

まさに党首同士の論戦が展開された中でも、私も横で聞いておりましたが、野田元総理と高市現総理の間でそういうお話もしていらっしゃいましたし、連合さんの御指摘、さらに御党、立憲民主党さんの御指摘等々で使われている言葉のおっしゃる意味は、私どももずっとそれに答えてきているわけですから認識しているんですが、それは、それをそのまま我々が取ったのでは、まさにそれもどうかなと、お怒りを買うかなという部分は当然ありまして。 　分厚い中間層につきましては、かなり似た表現が自民党や与党の中にもありますが、ですから、私は、言葉が確かに違うというのは、これは、政治は言葉でございますので、まあ差別化するためにも当然必要なんですが、目指しているところはやはり、かつては一億総中流意識というのがあったお国柄ですから、みんなが共に豊かさを分かち合えるような社会というのは一つの理想型だと思うので、それをいかに実現していくかと

客観的なデータに基づいて政策をやっていこうというのは、これはもうこの二十年ぐらい政府でずっと様々な観点からやっていまして、私どもの政権だけではなくてその前の政権もそういうことがございまして、これはまあ英語だといわゆるＥＢＰＭ運動なんだと思うんですけれども、この取組が重要という意識はもう全く変わってございません。 　内閣府は、残念ながら私どもではなくて、内閣府さんが取りまとめて、所掌、主管でございますが、骨太の方針に基づいてこのＥＢＰＭのアクションプランというのも持っておりまして、内閣府さんですが、社会保障とか少子化とか科学技術とか、十ぐらいの骨太の重要政策を対象にして、政策目標が何であって、効果の検証法がどうであって、データの整備方針等も明確化されておりますが、強い経済をどう評価していくかについては、当然、この国会の論戦でも出てまいる中で、皆様の御意見も十分に考えながら、内閣府の所掌では

まさに委員が最後におっしゃったように、国民の生活に着目した分かりやすい指標と、これは、どの政権においてもそれが示せれば非常にいいなというのは、もうそれは全く私どももそのように思います。 　今回、最賃の議論がテレビ入りの予算委員会でかなりされたときに、残念ながら私やほかの大臣には振っていただけなかったので、隣の総理が立って一生懸命やり取りをしていて、ちょっとやや誤解されちゃったかなというところは聞いていて思ったんですが、基本的に賃上げをしたい内閣でございますし、賃上げをしたい総理でございますが、ただ、春闘についてもその方向を見守りたいというのは日銀総裁の言葉でもありますが、上から目線で政府が給料を法定したらこれは社会主義ですから、やはり賃上げができるような経済に、そういう景気に、そういう状況にしなきゃいけないというのは恐らくどの政権でもどの党でも同じだと思いますが、これを示す上で、かつての

財政出動により企業がもうかって、それが家計に回ると。まあそれだけの説明でもないんですが、三本の矢についての評価の議論等もいろいろありましたけれども、三本の矢の問題ですとかアベノミクスのトリクルダウンの問題については道半ばな部分があったというふうに総理の方もお答えをさせていただいていると思いますが。 　今回の戦略的な財政出動ということは、やはり日本経済を良くしていくためには、柴委員のおっしゃった、企業に投資して、企業にということだけでは駄目で、先端技術にも投資しなくてはいけないですが、防災インフラや公共部門への財政出動も大変重要だと思っておりまして、危機管理投資の中には十七の戦略分野がありますが、先端技術と並んで防災、国土強靱化もしっかり入っておりまして、もうこのインフラ、これが国民を救うものですから、こういったものが当然あって、その中には、道路のミッシングリンクをちゃんとしてと、あるいは

資産運用立国実現でございますから、それは信頼が全ての大前提でございますし、それは投資家、預金者が安心してこの金融のサービスが利用できるということも大前提というのはもう先生のおっしゃるとおりでございまして。 　今もうこれ七年掛かっているということの中で、事実関係の確認というか、その状況の把握みたいなことは金融指針に書いてございまして、民事が行われているということも事実で、もうじき出てくるのかどうか分かりませんが、それがある中で、金融庁としても、事務方もなかなか言いにくいこともございますが、原理原則としては可能な限り早期に問題が解決が図られる方がもういいし、それが重要であるのは当たり前ですから、もう原理原則としてはスルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取るようにしっかりと指導をしてまいります。

まさに今局長が申し上げましたように、状況を見極めるということが当然銀行法の適用条件としてもありますから、今私もその状態で絶対にやれるのかどうかというのは、大変申し訳ないけれども、責任を持っては申し上げられませんが、いずれにしても、七年も掛かっておりますし、銀行が債務者に寄り添った対応を取るのは当然でございますので、これはしっかりと指導してまいるということは申し上げられます。

御質問ありがとうございます。 　ワーク・ライフ・バランスは非常に必要な概念で、かつ日本のような社会では、特に猛烈、競争が厳しいと言われている超一流企業とか、あるいはさらに中央省庁では、なかなか言うはやすく行うは難しのことだと思います。私も、ここの財務省、金融庁が元々一緒だった大蔵省に、たしか私、先生と同じ年だと思うんですけれども、多分就職したのも同じ年ぐらいだと思うんですけれども、に就職いたしまして、その当時はそこまでワーク・ライフ・バランス的な概念が社会的に固まってないので、むしろコマーシャルなんかでも二十四時間働けますかとかね、美徳で楽しそうにみたいなのが本当に世の中で普通にあったんですね。でも、それは過労死の問題もあるし、いいことではないと。社会全体がよりみんなで幸せになるためにいろいろな工夫がされていて、私はそれは非常にいいことだと思うし、二十年間が空いておりますが、戻ってきて、