財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今お話がありましたように、自民党の資産運用立国議員連盟において、高齢者に限定して対象商品の拡大及びスイッチング解禁を図るプラチナＮＩＳＡの導入など、退職世代向けの資産運用サービスの充実を含む提言が取りまとめられたところであります。 　ＮＩＳＡについては、これまでも幅広い世代の長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を促す観点から、簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度となるよう、抜本的な拡充又は恒久化などの改善を図ってきたところでございます。 　あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成やその活用を行うことは重要であり、個々人のライフステージなどに応じて物価上昇の下でも計画的に資産運用を活用し、その成果を生活に充てるといったニーズをお持ちの方がいらっしゃるものと承知をしております。 　こうしたニーズに対しては、顧客保護を徹底しつつ、先ほど申し上げた簡素で分かりやすく

四月十五日の財政制度審議会等に関する資料のことでの御質問でございまして、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても記載をされているところでございます。民間の実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることによって、様々な事情で変動する国内需給の調整弁として全体の米供給の安定化につながると考えられると記載されております。 　したがって、ここに言っておりますのは、七十七万トンというミニマムアクセス米全体の枠を広げるといった趣旨の記述ではないと承知をしています。

ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、財政投融資特別会計の投資勘定について、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野等に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するため、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、予算で定める額を投資勘定から投資財源資金に繰り入れること、投資勘定における決算剰余金を投資財源資金に組み入れること、及び投資勘定における決算上の不足を投資財源資金から補うことを可能とすることとしております。 　第二に、投資勘定における借入れを可能とするとともに、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費を限定することとしております。 　そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

今、どの程度発行できるのかということでありますけれども、現在の財政や経済の状況、またＧＤＰ、金利動向を含む経済状況の今後の見通し、また人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、さらには、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、また、それを支える制度面の枠組みなども含めた今後の財政運営に対する見通しなどを総合的に勘案した結果として、大事なことは、市場参加者の皆さん方から財政の持続性に対する評価が下されるということでございますから、一概に、今お話があった、特に国民の資産等々を前提とした議論がどこまでそれとして通じるのかということなんだろうというふうに思います。 　その上で、我が国として、これまでも厳しい財政事情の中で、災害、コロナなど予想外の事態にも対処してまいりました。そうした中でも対処できたということも、やはりこれまでの財政健全化に対する取組があ

同時に、将来、国民の安全と安心を預かる政府として、今後起こり得る様々な有事に備え財政余力を確保することも重要であると考えておりますので、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については安定的な財源の確保を行っていく、こういった姿勢で取り組んでいくことが必要と考えております。

まず、現状においては、確かに、日銀の国債の消化が今少しずつ減らしていくという方向で対応している、こういう中においても、それぞれの国債は安定的に消化されているというのがまず大前提であります。 　ただ、その上において、先般、ＮＨＫのお話もございましたけれども、やはり国債を購入してくださる方を様々に広げていくという意味において、海外の投資家あるいは個人の皆さん方、いろいろな努力を、我々財政当局、特に理財局中心に努力をさせていただいている、そうした結果がまた今の安定的な消化につながっているものというふうに考えております。

令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は八千五百十七億円余となります。 　次に、令和五年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、国税収納金整理

ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額二兆円のうち、使用を決定しました金額は、一兆一千三百十億円余であり、これは、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費であります。 　次に、令和五年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は、三千七十七億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、道路等災害復旧事業等に必要な経費等の六十一件、その他の経費として、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費等の六件であります。 　次に、令和五年度各特別会計予備費予算総額七千二

岩渕議員から、消費税減税についてお尋ねがございました。 　消費税については、急激な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当ではないと考えております。 　なお、物価高については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加え、今後、ガソリン価格の定額引下げや七から九月の電気・ガス料金支援を行うこととしており、こうしたあらゆる政策を総動員することで、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高対策に取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔政府特別補佐人古谷一之君登壇、拍手〕

政府におけるということで答弁をさせていただきますと、消費税については、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてはその引下げを行うことは適当でないと考えておりますし、従来からもそう答弁させていただいているところでございます。