財務省主税局長

お答えします。 　国内産業の保護の観点から輸入品にのみ課される関税とは異なり、消費税は国産品と輸入品に対して一律に課されることから、我が国への輸入品を不利に扱うものではございません。 　また、消費税においては、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることもございますが、このような取扱いは国際的にも共通の取扱いとなっておりまして、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないことが明記されており、何か問題があるものとは考えておりません。 　その上で、相互関税を含む米国の関税措置については、政府として米国政府に日本が対象になるべきではない旨の申入れなどを行っており、財務省としても、今後明らかになる措置を含め、米国の関税措置が日本経済に与える影響を十分に精査しつつ、関係省庁

お答え申し上げます。 　政府の原案では、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げることといたしました。 　この引上げ幅は、消費者物価指数が、最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向などを踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案したものでございます。

基礎控除の趣旨でございますが、元々、基礎控除につきましては、一定程度の所得までは負担する能力を有しないという考え方でやっておりました。 　先ほど申し上げました生計費の観点で申し上げますと、基礎控除などを含みます課税最低限、課税最低限については、生計費の観点も勘案してまいりました。ただ、生計費の観点のみならず、どれだけのこの社会的なコストをどれだけの方々に負担していただくかと、そういう観点も併せて今まで検討してきたところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました課税最低限の考え方、どれだけの社会全体のコストをどれぐらいの方々に御負担いただくか、ここの考え方自体は従来からそういう形で来ています。 　ただ、これも、物価が上昇していく局面では、その物価に合わせて、まさにその課税最低限を構成している基礎控除について物価調整で引上げをしてまいりませんと実質的な負担増になってしまう、そういう考え方で今回は定額の部分の基礎控除について引上げをさせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　特定親族特別控除の対象となる大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられるため、アルバイト収入の多寡によりまして親等の税負担が増えることはございません。 　一方、対象となる大学生年代の子等自身の税負担についても政府案と衆議院修正を合わせて課税最低限が百六十万円に引き上げられることとなるため、税負担が発生することはございません。 　また、特定親族特別控除の対象となりますのは、大学生ではなく、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等でございます。委員御指摘のとおり、早生まれの大学一年生につきましては、入学年の年末時点で十八歳であるため、入学年におきましては特定扶養控除及び特定親族特別控除の対象とはならず、一般の扶養控除の対象となることになります。 　こうした点につきましては、納税者の皆様に

お答えします。 　自動車通勤を行う場合の通勤手当につきましては、客観的な指標として、人事院勧告の前提となります民間企業の通勤手当の支給実態に関する調査の結果などを踏まえまして非課税限度額を定めてまいりました。 　前回の見直しが行われました平成二十六年においても、同年八月に人事院勧告が行われ、国家公務員の自動車通勤に係る通勤手当が引き上げられ、自動車通勤に係る通勤手当の非課税限度額につきましても、人事院勧告の前提となった民間企業の通勤手当の支給実態に関する調査の結果などを踏まえまして引上げが行われたところでございます。

お答えします。 　人事院の調査結果が出た場合におけます通勤手当の非課税限度額の見直しについては、具体的なスケジュールが現段階で決まっているわけではございませんが、その上で、前回見直しが行われた平成二十六年の例を取りますと、同年八月に人事院勧告が行われた後、同年十月にこれを踏まえた政令改正が行われ、通勤手当の非課税限度額が引き上げられることとなりました。なお、国家公務員の通勤手当の支給額の引上げが、前回、平成二十六年でございますが、このとき四月一日から遡及適用されたことから、この通勤手当の非課税限度額につきましても同日から遡及適用することとする経過措置を設けております。

この非課税限度額でございますが、所得税の、受け取った側の方の所得税の話でございます。暦年課税でございます。したがいまして、年末調整で対応する場合もございますし、年末調整で対応できない場合でも確定申告で対応することになろうかと思います。

お答えします。 　基礎控除は、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用されます基礎的な人的な控除の一つでございます。この基礎控除などから構成されます課税最低限については、生計費の観点とともに公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえまして総合的に検討されてきており、その中で基礎控除の額も決定されてきたものと承知しております。 　具体的には、財政事情なども踏まえつつ、物価の水準の変化などに照らして見直しが行われてきたものと承知しておりまして、直近では、平成三十年度の税制改正におきまして、働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除から基礎控除への十万円の振替を行い、現在の四十八万円となっております。

諸外国との比較についての御質問でございます。 　例えば、米国の標準控除、この中に含まれております標準控除につきましては各種の所得控除を含む概算控除であるため、日本の基礎控除の額との比較がなかなか難しいという点もございます。 　その上で、政府としては課税最低限での比較が最も参考になるものとして考えておりまして、その上で、基礎控除などから成る日本の所得税の課税最低限については、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討されてきており、生計費の観点からは物価が勘案されてまいりました。諸外国においても、物価に応じた調整を行っている国が多いものと承知しております。 　我が国におきましては、物価上昇が続いた昭和四十年代においてはほぼ毎年課税最低限の引上げを行ってきた一方、平成七年以降におきましては、物価上昇率が直近の状況を除きほぼ横ばいで推移