財務省主税局長

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正内容は、雑損控除につきまして、特定非常災害の場合について繰越期間の特例を設ける、五年間まで延長するということと、純損失、これは御商売されている方の所得について損失が生じた場合でございますが、これについても同様に特定非常災害の場合に五年に延長するということでございまして、控除の順番については手を加えてございません。

○住澤政府参考人　控除の順番については、雑損控除を引いた上で、その後に基礎控除等の人的控除が引かれるという仕組みはこれまでどおりでございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度税制改正案におきましては、御指摘のとおり、研究開発税制を拡充いたしまして、博士号取得者等を雇用した場合に、その人件費について、一定の期間、一定の要件の下に、二〇％の税額控除を特別試験研究費として行う新たな類型を創設することといたしております。これは、企業におきまして、最先端の知識を有する博士号取得者や経験を積んだ外部の研究人材の新規雇用などに積極的に取り組んでいただくよう促すために行ったものでございます。 　こうした取組を通じて、企業が有する既存の知識経験と博士号取得者等が有する新たな最先端の知識を融合させてイノベーションが促進されることを期待しております。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　財務省におきましては、資源エネルギー庁から、課税事業者である再エネ事業者にどのような文面で登録申請の手続を案内するかといった点について相談を受けておりましたので、そうしたはがきが送付されることについては承知をしておりましたが、具体的な宛先や送付枚数については相談を受けておりません。 　また、一般家庭による発電から生じた余剰電力の売却について、免税事業者という御指摘がございましたけれども、消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等でございますので、サラリーマン等の一般家庭におきまして、生活用の資産として設置している太陽光発電設備等から生じた電気について、余剰が生じた場合に電力会社に売却する等の場合につきましては、消費税法上の資産の譲渡等には該当しませんので、元々課税対象ではなく、また、その一般家庭は事業

○住澤政府参考人　資源エネルギー庁からのこのはがきやホームページにおける御案内ですけれども、今後新たにＦＩＴ認定を受ける場合のうち、消費税の課税事業者に該当する方については、インボイス発行事業者としての登録を行うことをＦＩＴ認定の要件とする予定ですと案内されていると承知をいたしております。 　したがって、委員御指摘のように、ＦＩＴ認定の要件に、課税事業者であることは要件とされておらず、免税事業者の方もＦＩＴ認定の要件から排除はされていないものと承知をいたしております。