財務省主税局長

お答えします。 　まず、基になっているのは政府原案でございますが、こちらについては、所得税の基礎控除の額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものということで目的としております。 　その上で、衆議院の修正につきましては、まず、低所得者層の税負担に対する配慮という観点から、三十七万円の基礎控除の特例的な上乗せをするということになっております。これに加えまして、今御指摘がありましたが、物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないという状況を踏まえる中で、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けの下、給与収入二百万円超八百五十万円以下の方に、令和七年、八年の二年間の措置として、特例として上乗せ措置を設けるものだというふうに整理されたというふうに認識をしております。

お答えいたします。 　まず、政府案にある効果といたしましては、基礎控除の引上げなどに伴う所得税の減収額〇・七兆円が家計の可処分所得の増加になります。それから、大学生等に係る特定親族特別控除の創設によりまして労働供給が増加すると。こういったことを踏まえて、令和七年度の個人消費が〇・〇七％ポイント程度押し上げられるというふうに見込んでおります。 　その上で、衆議院の修正によります基礎控除の特例の創設によりまして、更に〇・六兆円の減収が見込まれるものと承知しておりますが、個人消費の押し上げ効果は、政府案を分析した手法と同様に考えて計算をいたしますと約二倍という形になりまして、〇・一三％ポイント個人消費の押し上げ効果があるというふうに見込んでおります。

お答え申し上げます。 　政府税制調査会の答申におきましてこれまで整理がなされておりまして、まず基礎控除の趣旨でございますが、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないという考え方でございます。また、この基礎控除とそれ以外の幾つかの控除を合わせました課税最低限につきましてどういう考え方で整理されておるかと申しますと、生計費、まず御指摘の生計費の観点に加えまして、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性なども踏まえて総合的に検討されてきたというふうに整理をされておりまして、政府としても同様の整理でございます。

まず、本制度の趣旨でございますが、高齢者世代からの資産移転によりまして、若年世代の結婚、子育てに係る負担軽減を図りながら経済を活性化するという目的で導入されたものでございます。 　御指摘をいただきましたが、導入当初、平成二十七年度制度開設当初はそれなりに件数も金額もございましたが、直近の契約実績、一年当たり二百件程度でございまして、この点については、本措置についてニーズがある方は制度創設当初に集中的に活用したものというふうに考えられます。本措置の需要がある程度一巡したというふうに考えられるところでございます。 　本件の効果を具体的にお示しすることというのはなかなか難しい点があるということは、他の租税特別措置もそうなんですけれども、御理解いただきたいと思います。 　その上で、今回、取組を引き続き延長させていただいたということなんですけれども、利用件数の低迷などは指摘されているんですが、

御質問いただきました米国における企業の自社株買いに対する一％の課税でございます。 　二〇二二年導入当時、バイデン政権は導入の趣旨としてこう発表しております。企業の利益を企業幹部への支払ではなく企業の成長と生産性への投資に充てることを奨励するというふうに説明されております。 　若干付け加えますと、買い戻した株式、一定年度に、買い戻した株式から新たに発行した株式を差し引いた額に対して一％を課税すると。ただし、買戻しが組織再編の一部であるようなケースですとか一定金額以下の少額のもの、そういったものは適用除外になっておりますが、そういう形で導入をされております。 　本件について米国内での評価というか、についても調べてみましたが、米国の議会調査局がレポートを出しておりまして、投資機会の減少が自社株買いにつながるのか、あるいは自社株買いが投資に回せる資金を減少させるのかは容易にはなかなか判断でき

お答えします。 　現在御審議をいただいております令和七年度税制改正法案における改正後におきまして、所得税の限界税率が三三％となる方は、単身の給与所得者について申し上げますと、一定の社会保険料が控除されるものと仮定して、給与収入一千三百万円程度以上の方となります。

暗号資産の取引に係る所得につきましては、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となっております。

お答えいたします。 　自動車関係諸税については、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、今御指摘のありました日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルの目標実現などの観点を踏まえて、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的な考え方が示されております。 　また、同大綱では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間の合意を踏まえ、具体的な実施方法などについて引き続き真摯に協議を行っていく、車体課税については、国、地方の税収中立の下で取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方などについて検討し、令和八年度税制改正において結論を得るというふうにされております。 　政府としては、これらの検討を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えします。 　揮発油税等の自動車関係諸税は、現在は道路特定財源ではないものの、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を有していることを踏まえて税負担をいただいており、こうした考え方は現在も変わっていないというふうに考えております。 　御指摘の点に関しましては、令和七年度の与党税制改正大綱においても、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、自動車関係諸税全体として国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提とするとされておりまして、こうした考え方に沿って安定的な財源確保を図っていくことが重要であるというふうに考えております。

お答えします。 　我が国におきましては、御指摘のありましたとおり、課税価格一万円以下の少額輸入貨物について、平成元年度消費税導入時に、輸入を行う納税者の事務負担の軽減や税関における円滑な通関処理を維持する観点から、消費税などを免除する制度が設けられております。 　諸外国におきましても少額輸入貨物に対して同様の制度が導入されてはおりますが、免税で販売を行う国外の事業者と課税で販売を行う国内の事業者との競争上の均衡を図る観点などから、ＥＵ加盟国などにおいては、少額輸入貨物に係る免税制度について廃止などの見直しが行われているというふうに承知しております。 　こうした状況を踏まえまして、令和七年度与党税制改正大綱において、諸外国における制度、執行両面での対応を参考としつつ、事業者間の公平性や通関事務への影響などを考慮の上、国境を越えた電子商取引に係る適正な消費課税の在り方について検討を行うと