財務省主税局長

お答え申し上げます。 　賃上げ促進税制につきましては、平成二十五年度に創設されております。それ以降、措置の必要性、要件を検討し、所要の見直しを重ねてきております。 　教育訓練に係る上乗せ控除につきましては、人的な投資が生産性の向上やさらには持続的な賃上げの実現につながるという考え方の下で、平成三十年度の税制改正において導入されたものでございます。

お答えいたします。 　租税特別措置の透明化に関する法律に基づく適用実態調査がございます。こちらでは、賃上げ促進税制の適用額の申告は求めておりますが、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目したものとはなってございません。また、申告書の中からこれを抜き出した集計も行っておりませんので、我々として正確な数字を把握しているわけではございませんが、会計検査院が調査、報告をされていまして、平成三十年度から令和三年度の四年間で、教育訓練費の増加額を上回る上乗せ控除を受けたのは、上乗せ控除が適用されました一万二千八百六十一社のうち約七六％に当たります九千八百十二社、その上回っている控除額は二百十四億円というふうにされておるものと承知しております。

お答えします。 　平成三十年度税制改正におきまして、教育訓練費の増加と給与の増加に相関関係があるということに着目して制度を導入しました。その際、控除を上乗せした場合でも、控除額はあくまで給与増加額の範囲内にとどまることから、特に問題がないということで判断をして、このような改正をしたところでございます。

お答えします。 　令和六年度の税制改正プロセスにおきまして、教育訓練費の増加と給与の増加の関係を直接的に検証したわけではございませんが、令和四年度の事績を用いまして、実態把握に努めました。 　その結果、会計検査院からの指摘にもありますように、僅かな教育訓練費の増加でも上乗せ控除の適用が可能となっているということが明らかになりましたことを踏まえまして、その適用要件について、教育訓練費が給与総額の〇・〇五％以上支出されていることを新たに求めることにするなど、適用対象の法人数を絞り込むための見直しを行っておるところでございます。

お答えします。 　消費税につきまして、現在の軽減対象品目の範囲を維持しつつ軽減税率をゼロ％とした場合の減収見込額に比べまして、生鮮食品のみについてゼロ％とした場合の減収額は少なくなるものとは思われます。 　ただ、現在、消費税の申告におきまして、生鮮食品に係る消費税額などの内訳まで申告していただく仕組みとなっておりませんので、生鮮食品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額につきましては、確たることをお答えすることは難しゅうございます。

お答えします。 　まず、どこで線を引くかというお話は、それぞれの国で法律などに定めて線を引いて実施しております。日本においても、食料品というところで線を引いて、まあ食料品とそうでないものというのは割とあれですけれども、生鮮食品と加工食品だと割と似たようなものというのが結構ございます。そこを、どこで線を引くかというのはまず一つ制度面での課題としてあります。 　減収額について言いますと、今、消費税で食料品を軽減税率にしている減収額というのは、計算はもちろんできるんですけれども、そこの中を更に分けて、生鮮と加工で分けたものについて計算するというのは、今、消費税の申告で、そこを分けて申告していただいているわけではないものですから、我々の方でなかなか計算することは難しいということをお答えしたところです。

お答えします。 　今は、食料品全体について軽減税率としております。その中で、議員が御指摘のとおり、どこかで加工とそうでないもので線を引くと申しましても、我々として、そこについて数字を持っておりません。申告で、そこを分けて申告していただいているわけではないので、なかなかそこを計算するのは難しいということを申し上げております。

お答え申し上げます。 　まず、消費税の外国人旅行者向けの免税制度が導入された際には、今ほど電子化が進んでおりませんでした。今は電子化が進んでいて、当局が、外国人の旅行者の方が幾らお買物されたのかというのが瞬時に分かるようなシステムが導入されております。 　こういった中で、今回、御指摘のありましたような、外国に持ち出さずに免税を受けておられるような方が結構たくさんいらっしゃるというこの状態に鑑みまして、リファンド方式に改めさせていただいたところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、混雑の防止でございます。 　先ほど申し上げましたように、免税手続が電子化されておりますので、旅行者は、基本的には、出国時に空港に設置された専用の端末に旅券を提示することで、税関による持ち出し確認を受けることは可能となります。また、主要空港を対象に、空港内の一定のエリア内でオンラインで手続をすることや自動チェックイン機との連携などの検討、調整も進めておりまして、空港での混雑防止にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、旅行者が消費税額の返金を受けるまでの流れにつきましてでございます。 　現在、返金事務を行う事業者において検討が進められているところでございますので、まだ確定しておるわけではございませんが、例えば、旅行者が免税店での購入の際などに、返金を受けるクレジットカードなどの情報を登録いたしまして、空港に設置された専用の端末で持ち

恐縮です。 　繰り返しになりますけれども、今、返金事業者の方で対応を検討されておるということなので、それに応じて、返金の流れみたいなものも最終的には確定してまいると思います。 　その上で、リファンド方式で、今回新しいシステムを入れるということで、先ほど御質問の中にも免税店に対する支援みたいなお話もあったと思うんですが、リファンド方式に対応するために、免税店がＰＯＳシステムの改修が必要となる場合がございます。そうした免税店への支援として、国際観光旅客税収を活用したインバウンド受入れ環境整備に係る事業におきましてシステム改修の支援が可能となるほか、ＩＴ導入補助金におきましても、従来から、補助要件に合致する、免税制度に対応したＩＴツールを導入する際に支援を受けることが可能な場合もあるというふうに承知しております。