財務省主税局長

お答え申し上げます。 　現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘がございます。 　このため、今回の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には、親などが特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子などの給与収入が百五十万円を超えた場合でも、親などが受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入したものでございます。 　また、パートなどで働きます配偶者の方につきましては、従来より、パートなどで働く配偶者御本人には、所得税の課税が始まることによる手取りの逆転現象というのは生じておりません。また、パートなどで働く方の世帯全体についても、配偶者特別控除制度によりまして世帯の手取りの逆転現象は生じないこととなっておりまして、税制を理由とした就

お答えいたします。 　現在、消費税の免税の適用を受けまして、消費税相当額を支払うことなく国内で購入した物品について、国外に持ち出すことなく国内で転売することで本来負担すべき消費税を免れるという不正利用が確認されております。 　リファンド方式におきましては、国内での物品の購入時点では消費税相当額を支払った上で、出国時に税関において購入物品の持ち出し確認を受けることで消費税相当額が返金される仕組みになります。 　このため、国内で購入した物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するという不正利用を防止する効果があるというふうに考えております。

お答えいたします。 　今回のリファンド方式への見直しと併せまして、免税販売要件についても見直しを行うこととしております。 　具体的に申しますと、消耗品の特殊包装要件を廃止することで、免税店にとってはそのための資材の調達や手間が不要となります。また、消耗品の購入上限額の廃止によりまして、免税店の売上げが伸びる場合もあるということでございます。こういったことで、免税店にとってもメリットや事務負担の軽減に資するものも多いというふうに考えております。 　他方、リファンド方式に対応するために、免税店のＰＯＳシステムの改修が必要となる場合があることも事実でございます。そうした免税店への支援といたしまして、国際観光旅客税収を活用しましたインバウンド受入れ環境整備に係る事業においてシステム改修の支援が可能となっておりますほか、ＩＴ導入補助金におきましても、従来から、補助要件に合致する免税制度に対応し

お答えします。 　リファンド方式におきましては、出国時に免税購入品の持ち出しが確認されますと、消費税相当額が返金される仕組みでございます。 　御指摘のとおり、返金の際に手数料が差し引かれる可能性はございますが、現在の制度におきましても、免税カウンターで免税手続を受ける場合などに手数料が差し引かれる場合もございます。そうしたことから、外国人の旅行者の方にとって、実質的な購入額がこれまでと大きく変わるものではないというふうに考えております。 　また、免税手続が電子化されておりますので、旅行者の購入時の手続や出国時の税関における手続はこれまでと大きく変わらないことから、リファンド方式の導入によりましてインバウンド消費が大きな影響を受けるものではないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、インバウンド消費の拡大は我が国の観光立国戦略におきまして重要な課題でありますので、リフ

お答えします。 　不正利用を早期に防止する観点からは、できるだけ速やかにリファンド方式への移行が行われることが望ましいところでございます。 　他方で、リファンド方式への移行に当たりましては、免税店などの事業者や国税庁でのシステム改修が必要となり、相応の準備期間、改修内容の見通しが立ってから約一年半超が必要というふうに承知しております。 　リファンド方式への移行時期につきましては、こうした免税店などでの準備期間や空港などの混雑防止確保といった観点を踏まえながら検討した結果、令和八年十一月というふうにしておるところでございます。

お答えいたします。 　安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり維持強化していく必要がございます。 　そのために、毎年度約四兆円の追加財源の確保が必要となる中で、約四分の三は、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うこととしており、それでも足りない約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることとしております。 　今回の改正におきましては、法人税、たばこ税の措置の実施時期を決定したほか、所得税については引き続き検討することというふうになっておりますが、税制改正の内容につきまして、財務省のホームページやパンフレットなどを通じた周知活動を行っているところでございますが、今般の防衛力強化に係る税制

お答え申し上げます。 　防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置につきましては、令和五年度税制改正大綱におきまして、令和九年度において一兆円強を確保する、法人税については、法人税額に対して税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされておりました。 　今回の令和七年度税制改正プロセスにおきまして、与党の税制調査会におきまして、今申し上げました五年度大綱の基本的方向性が検討された結果、法人税の付加税率については、必要な財源を確保するという前提で、最も低い四％とされたということと承知しております。

お答えします。 　今回の防衛財源確保のための税制措置について様々御意見ございますが、例えば日本経済団体連合会からは、法人税の付加税率が四％に抑えられ、国内投資の拡大や賃金引上げの取組への配慮が示されたものと認識しているといった御意見があることを承知しております。

お答え申し上げます。 　防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置については、令和五年度の税制改正大綱において、令和九年度において一兆円強を確保する、それから、法人税については、法人税額に対し税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされております。 　今年の、令和七年度の税制改正プロセスにおきまして、与党税制調査会におきまして、今申し上げました五年度の税制改正大綱の基本的な方向性により検討なされた結果、法人税の付加税率につきましては、最も負担の低い四％とされたものと承知しております。 　その際、法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておりますが、これは、地域経済、雇用を支える中小法人に配慮する観点から設けられたものであり、所得二千四百万円程度まで付加税が課されないこととなるため、全法人の九四％程度が対象外となるということになっております。

お答えします。 　法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておることによりまして、対象法人は、全法人のうち六％程度に当たる約十八・八万社というふうに見込んでおります。