財務省主税局長

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、法人関係の租税特別措置につきましては、租税特別措置の透明化に関する法律に基づきまして、毎年度国会に適用状況を御報告申し上げているところでございますが、この租特透明化法に基づく租特の適用状況についての各企業からの報告の状況につきましては、企業が特定されない格好で番号を付して国税庁から私どもに報告があり、それを整理して国会に御報告をしているところでございます。 　したがいまして、個別の企業が毎年どういった適用関係になっているかということを継続してチェックできるような仕組みにはこの法律上はなっていないということでございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　この特別措置の適用状況につきましては、産業分類ごとの表示はございますので、おおよそどういった産業において使われているかということは、それを推測して検討することが可能なような状況になってございまして、実際に、研究開発税制の場合ですと、幾つかの業界に適用状況の偏りが見られるということはございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　租特透明化法に基づく報告事項でございますが、財務大臣は、この租特透明化法に基づきまして、毎年度、減収効果のある法人税関係の租税特別措置につきまして、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査の上、報告書を作成することとされているということでございます。報告書におきましては、適用状況について、件数、金額が記載されておりますし、どういった業態で上位を占めているかといったような情報も提供させていただいているところでございます。 　これによって把握できないところということでございますが、これについては、先ほど申し上げましたように、個社の情報についてはトレースできないような形で情報が提供されておりますので、そういったところでは限界があるということでございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年秋の議論の中では、所得税全般に関する広範な議論をいただきましたので、今御指摘のような観点からの議論はなかったというふうに承知をいたしております。 　他方で、令和元年九月の中期答申におきまして、給与、退職一時金、年金給付の間の税負担のバランスについて丁寧な検討が必要であるという御指摘をいただいておりますが、その中の給与と退職一時金との関係という点については、御指摘のような点も含めて、過去から様々な議論がなされているということでございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、免税事業者の方々が行っておられます取引の態様別に申し上げますと、まず、免税事業者の取引の約六割は消費者を相手方とするいわゆるＢトゥーＣ取引でございますので、この場合にはインボイスの交付が求められることはないということでございます。 　さらに、事業者間取引、ＢトゥーＢ取引を行っている場合であっても、取引の相手方が簡易課税を適用している事業者である場合、この簡易課税は現在、課税事業者の約四割が適用しておりますけれども、こういった場合には、取引の相手方は今までどおりインボイスなしで仕入れ税額控除をすることができますので、この場合、取引をされている免税事業者の方々の方に影響が及ぶということも基本的にはないということになります。 　その上で、免税事業者の方々が、簡易課税を適用していないような本則課税の事業者の方と取引をされる場合、今御指摘がありま

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　開業や創業の際には、免税事業者の判定の基準となる二年前の課税売上げが存在をいたしませんので、基本的には免税事業者として活動することが可能であるということでございます。 　その上で、取引先との関係で課税を選択しなければいけないという状況になることも考えられるわけですが、その場合、今回の五年度税制改正で講ずることとしております、免税事業者の方が課税に転換した場合に、納税額を売上税額の二割に軽減する措置の適用を受けることが可能になります。 　また、この措置の適用を受けない場合であっても、簡易課税制度を選択することができますので、仕入れに関する経理を行わずに、売上税額だけの把握をしていただくことによって納税額の計算を簡便にしていただくことも可能であるということでございまして、消費税の申告納税に要する事務負担は相当程度軽減されるような制度が用意されてい

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　税理士の方々のお取引先が、仮に、売上げが五千万円以下の小規模な事業者であって、先ほど申し上げた簡易課税制度を適用している場合には、売上げの方の記帳だけでもって、売上税額から仕入れに係る税額をみなし計算によって申告していただく制度がございますので、インボイスに係る事務は発生しないということがまずございます。 　そうでないような、本則課税で対応する場合につきましても、おっしゃいますように、税理士会の方から、インボイスが導入されると、現在は保存が不要とされている三万円未満の請求書等、インボイスにつきましても保存が必要になるということで、事務負担が過重になるという御指摘がございました。 　これを踏まえまして、今回の令和五年度税制改正案におきましては、六年間の経過措置といたしまして、課税売上げが一億円以下の事業者の方については、一万円未満の取引について

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような区分が必要になってまいりますのは、免税事業者の方々が事業者間取引から排除されるのではないか、こういった御懸念が従前からございましたために、今後、インボイスが導入された後三年間は、免税事業者からの仕入れであっても八割は仕入れ税額控除が可能、更にその先三年間は五割の控除が可能という仕組みがございまして、こういった経過措置の適用を受けるためには、更に詳細な区分経理が必要になるということでございます。 　こういった対応については、事務負担の面は当然生ずるわけですけれども、免税事業者に対する影響を緩和するための経過措置ということで、その点は御理解を賜れればと思います。 　他方、こういった経過措置の対応も含めまして様々な事務負担が生ずるという面はございますので、政府におきましては、昨年の経済対策におきまして、ＩＴ導入補助金について、インボイ

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、小規模な事業者の方々が、今回のインボイスの導入に際しまして、新たに税理士さんに御依頼をされるとか、様々な経営相談を受けられるといったようなことが考えられるわけでございます。 　このため、昨年の令和四年度補正予算に基づく経済対策の一環として、いわゆる持続化補助金の補助上限額につきまして、インボイスを発行する事業者に転換される事業者の方々については上限額を一律五十万円上乗せするといったような手当てもいたしておりまして、これによって税理士さんに対する相談などの費用もカバーすることができるという取組をいたしているところでございます。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘は、売上げが一千万を下回るような方で、免税事業者として活動しておられる方々は消費税の納税義務がないということですので、そういった方々が消費税を上乗せして請求することは適当ではないのではないかという指摘についてどう考えるかという御質問というふうに受け止めましたけれども、免税事業者の方々がどういう値づけをして物を売るかということを考えました際に、免税事業者であっても仕入れの方には消費税がかかっている場合がございますので、仕入れに係る消費税負担については、適切にこれを値段に上乗せして売っていただくというのが適正な転嫁の方法であるというふうに従来から考えられているところでございます。 　一方で、仕入れに係る消費税負担を上回って消費税を上乗せして売るということに関しては、いわゆる益税というような御指摘を受けることもあるわけでございますが、これが実際