財務省国際局長

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさしく、日本は、新型コロナのこのパンデミックが起こります以前から、このパンデミックに対します予防、備え、対応の強化、それから言及いただきましたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、こういったものが、単に保健衛生の観点だけではなくて、むしろ、これは経済の持続的な成長ですとか開発、こういった観点からも非常に不可欠な重要な要素なのだと、こういう認識を持って世界銀行とともにこのグローバルヘルス、国際保健の分野の課題、Ｇ７、Ｇ20等々の場で取り組んできたところでございます。 　当然、こういった認識は、新型コロナのパンデミックの危機を受けまして国際的にもしっかりと認識をされるようになったということでございますけれども、その中で、実際のコロナ対応の中でいろんな資金のギャップというようなものも明らかになりましたので、そうした中で、Ｇ20の議論も経ま

○三村政府参考人　数字のことでございますので、私からお答えを申し上げさせていただきます。 　昨年九月に世界銀行が被害ニーズ調査というものを公表してございます。それによりますと、ウクライナの今後十年間の復旧復興に要します費用、これは当然、各国や国際機関の支援によって賄われるもののほか、民間資金でございますとか、ウクライナ自身の資金によるものも含まれる、想定されるわけでございますけれども、約三千五百億ドルというふうに推計をされてございます。 　ただ、今委員からもまさに御指摘いただきましたように、これは今も戦争は継続してございます。今申し上げました数字は昨年六月時点の状況を基にした推計ということでございますので、その後も、残念ながら、戦争は継続してございますので、復旧復興ニーズ、更に増加をしているというふうには私どもも思っておるところでございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　どうしてもウクライナの通貨建てになりますので若干分かりにくくて恐縮でございますけれども、例えば二〇二一年でございますけれども、ウクライナの財政、歳出ベースでいいますと、フリブニャというのがウクライナの通貨でございますけれども、歳出が大体二・二兆フリブニャというような状況でございます。 　それに対しまして、二〇二一年で申しますと、歳入が二兆フリブニャ弱、一・九八というのがＩＭＦから出されている数字でございます。 　ちなみに申し上げますと、二〇二二年にまさに戦争が始まったわけでございますけれども、これによって、歳出の方は三・五七フリブニャということで、やはり、戦争などもございましたので、歳出は著しく増えてございます。 　他方、歳入の方でございますけれども、二〇二一年の一・九八に対しまして、二〇二二年、これはまだ推定の数字でございますが、二・六一

○三村政府参考人　一フリブニャが大体〇・〇三ドルというようなことでございます。

○三村政府参考人　ちょっとすぐにドルの正確な数字はございませんけれども、まさしく大体一ドルが〇・〇三、約三十分の一ぐらいでございますので、逆に言いますと、一フリブニャが大体四円から五円の間ぐらいということでございますので、先ほど私が申し上げました兆の数字にこの四から五ぐらいを掛けていただくと日本円になる、こういう勘定でございます。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、世銀、ＩＭＦは、当然これはウクライナに対してもそうでございますけれども、融資に際しましては、支援対象国の債務返済能力、当然勘案をしてございます。そして、まさしく、それぞれの国への融資額の上限、こういったものを設けるなどのリスク管理もしてございます。そして、優先弁済権も有しておりまして、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、過去に、いわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の貸付けが、現に返済が滞ったというような前例もございませんので、こういったことから考えますと、私どもといたしましては、ウクライナも含めてでございますけれども、支援対象国への何か一か国への貸出しで立ち所に世銀やＩＭＦの組織全体の財務状況が著しく悪化をして増資が必要になる、このような状況は基本的に考えにくいであろう、このよ

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、この五十五億ドルでございますけれども、これは、先ほど議論のございました三千五百億ドルのような長期にわたります戦後の復興というものではございませんで、基本的にウクライナの短期の財政支援ニーズを埋めるための支援ということでございます。 　その上で、五十五億ドルの経緯でございますけれども、現在、ＩＭＦによりますと、ウクライナの二〇二三年における短期の財政支援ニーズ、これは、それこそ政府の機能を維持するためのいろいろな費用ですとか年金のための費用ですとかこういったことでございますけれども、この短期の財政支援ニーズを、ＩＭＦは、二〇二三年、約四百億ドルというふうに試算をしてございます。 　これを受けまして、日本としては、ほかのドナー国による貢献の見通し、アメリカですとかＥＵですとかその他のドナー国の貢献の見通しも踏まえながら、この四百億ドルを国際

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　このような世銀に設けられます基金に拠出をするという場合、当然、世銀の方で直ちに現金が入り用である、現金が使用される、このような場合には、最初から現金で拠出をするのが自然かつ適切であろうというふうに思います。 　他方、世銀の方で、現金を使用する時期でございますとか、具体的な金額ですとか、こういったものが確定をしていないというような状況、今回の融資はまさにそういう状況でございますけれども、そのような場合には、すぐに現金を出すということではございませんで、むしろ、まずは国債によって拠出をしておいて、その上で必要なタイミングで必要な額を随時現金化をする、このことの方が、私どもから見まして、財政資金の効率的な使用の観点から望ましいのではないか、このように考えておるわけでございます。 　先ほども少し申し上げましたけれども、今回の基金の場合ですと、これはま

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員の二点目の方でございますけれども、御指摘のとおり、万が一この拠出国債の償還が必要となった場合で、その時点で仮に今よりも円安ということであれば、それは円建てで見ればその時点での支出額、膨らむのではないか、これは論理的にはおっしゃるようなことはございます。 　ただ、当たり前のことでございますけれども、当然、将来の為替相場は、今の時点と比較しまして、どちらの方向にも、円安にも円高にも動き得るわけでございますので、必ずしもこの為替レートの面で現時点で支払いをやってしまった方が有利というふうには一概には言えないのではないかと思ってございます。 　その上で、一点目の御指摘、仮に万が一拠出国債の償還が必要になったときに、その時点で大量に円を売ってドルを買って、それで支払いをすることになって円安になるのではないか、こういう御懸念、御質問ではないかと

○三村政府参考人　まず、この世銀の基金のスキームということで申し上げますと、私どもは五十億ドル、当然ほかの国にも呼びかけてございますけれども、これにつきまして今の時点で具体的に幾らと言っておる国はございません。 　ただ、信用補完ということで申しますと、例えば、世銀からウクライナへの融資に直接保証をつけるというような形で信用補完をするよと表明しておるような国は、イギリスを始めとしまして、ヨーロッパの国で複数既に出ているところでございます。 　私どもとしては、引き続き、この基金にも是非乗れる国は乗ってくださいという呼びかけはしていくつもりでございます。