財務省大臣官房参事官

お答えいたします。 　繰り返しになりますが、財務省主管の政府系金融機関につきましては、過去にそのような事例はないと承知しております。

お答えいたします。 　ＪＢＩＣの資本を強化する際には、従来、出資を活用してまいりましたが、今回の法改正をきっかけといたしまして、経済安全保障上重要な事業への支援のための資金需要が増大することが考えられますので、これに対応するために、財政的な制約がある中で、資本増強の手段として劣後的政府貸付けも活用することを可能とする規定を盛り込みました。 　その上で、経済安全保障上重要な事業は、その事業の採算性等に鑑みて、既存の一般業務勘定ですとか特別業務勘定で実施することになるものがあるということが想定されるということを踏まえまして、そうした事業への支援を適切に遂行するために、劣後的政府貸付けにつきましては、新たな勘定に限らず、既存の勘定も対象とさせていただきたいと考えてございます。

今回、新たな認定海外促進事業に限るべきではないかという御質問でございますが……（後藤（祐）委員「関連したものにせめて限るべきじゃないか」と呼ぶ）今回の法改正を踏まえまして、経済安全保障上重要な事業への需要が高まってくるということでございまして、その中には、必ずしも認定海外促進事業に認定されなくても推進すべきものがあるというふうに考えてございますので、繰り返しになりますけれども、経済安全保障上重要な事業を念頭に活用したいということでございます。

お答えいたします。 　海外事業というのは元々リスクが高く、近年は、国際環境の変化、産業競争の激化により、そのリスクは一層高まっていると認識しております。このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースが生じています。 　今般創設いたします新制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するものというものでございます。 　そのため、委員御指摘のように、償還確実性や収支相償の原則の対象外となる新たな勘定を設けまして、一層強力なリスクテイクを可能とすることとしております。こうした性質の違いを踏まえまして、新勘定につきましては既存の勘定とは区別するということをいたします。それとともに、同勘定の財務状況につきましては毎年度の公表を予定してございます。 　政府と

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の新たな支援ツールというのは、償還確実性ですとか収支相償の原則を外して、ＪＢＩＣがより多くのリスクを取れるようにするものでございます。 　そういったことも踏まえまして、この新勘定に係るリスク管理の仕組みにつきましては、この業務から生じる損失額が資本金の範囲内となるように運用することで、債務超過が生じないようにする状況を確保することとしております。これによりまして、ＪＢＩＣの財務の健全性に影響が生じないよう業務が実施可能であると考えてございます。

今般の制度は、海外事業のうち、我が国の経済安全保障上重要であるものの、採算性に不確実性があるため、本法律案に盛り込みました劣後出融資といった追加的な政策手段がなければ民間の資金が動員が図れないような事業を対象とするものでございます。 　これに対しまして、日米戦略的投資イニシアチブは、了解覚書上も、元利返済相当額の分配とその後の追加的な利益配分を前提としておりまして、採算性が確保可能なプロジェクトを念頭に置いたものでございます。したがいまして、日米戦略的投資イニシアチブの下で実施されるプロジェクトに対し、今般の制度を活用することは想定しておりません。 　それから、日米戦略的投資イニシアチブにつきましては、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる日本の国益にかなうものと考えておりまして、今後とも、日米の相互利益に資する案件の組成に向け、米側と緊密に連携してまいりた

利益配分につきましては、この枠組みの下で、九割取るという報道がございますが、まず最初に五割ずつ取る、余った分については九対一であるということでございますが、それは、米側も、土地ですとか、そういった貢献がありますので、それに応じて分配されるということでございますので、我々の認識といたしましては、これが日本にとって著しく不利な分配の方法であるとは考えてございません。

九月に公表いたしました了解覚書、日米の戦略的投資イニシアチブに関する了解覚書に書いてございます。

お答えいたします。 　ＪＢＩＣは、我が国の政策金融機関といたしまして、日本企業の海外展開の支援、重要な資源の海外における開発、取得の支援などを通じまして、これまでも我が国の経済の発展に重要な役割を果たしてきたと考えてございます。 　今回の法案におきましては、こうした従来の役割に加えまして、我が国の経済安全保障上重要な事業を支援するための新たな仕組みを導入することとしております。 　近年、企業間の国際的な競争が激しさを増すとともに、エネルギーや重要鉱物等の安定供給の重要性が高まってございます。さらに、我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増しておりまして、経済安全保障の確保は喫緊の課題と考えてございます。 　こうした国際環境におきまして、ＪＢＩＣの存在意義には極めて高いものがあると考えておりまして、政府といたしましては、今後とも、ＪＢＩＣの機能を活用しつつ、我が国の経済の発展に資する取組

お答えいたします。 　新勘定の業務について仮に損失が出た場合につきましては、まずは出資金で対応するということでございますが、それでも足りないということであれば、政府が責任を持って対応するということになると考えてございます。