財務省大臣官房参事官

○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。 　外為法の投資審査制度では、外国投資家が国の安全などを損なうおそれがある業種として指定された業種を営む上場会社に一％以上投資する場合などに、原則として事前届出を求めてございます。ＮＴＴの営む電気通信業も指定業種に該当いたします。 　このような届出は事前審査の対象となり、当該投資が国の安全に与える影響の程度などを考慮して、財務大臣及び事業所管大臣が審査することとなります。この際、問題があると認められる場合には、取引中止の勧告、命令を行うことが可能な制度となっております。 　その上で、ＮＴＴ法の外資規制との違いについて申し上げますと、まずＮＴＴ法の外資規制は外国籍の投資家の議決権割合を三分の一未満とするストックへの規制であるのに対しまして、外為法の投資審査制度は外国投資家による個別の取引を一件一件審査するフローベースの規制となってございま

○梶川政府参考人　御答弁申し上げます。 　外為法で規定されておりまして、外為法では、国の安全などを損なうおそれがある業種を指定業種として定めておりまして、外国投資家が指定業種を営む上場会社に一％以上投資する場合や、指定業種を営む非上場会社に投資する場合は、原則として事前届出を求めてございます。 　当該届出は事前審査の対象となりまして、国の安全などの確保の観点から、秘密として管理されている技術関連情報が流出する可能性などを考慮しまして、財務大臣及び事業所管大臣が審査することとなります。 　この際、問題があると認められる場合には、取引中止の勧告、命令を行うことが可能となってございます。

○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。 　四十年前である昭和五十八年三月末の外為特会の資産残高は約十三・八兆円でございます。足下、令和五年三月末の残高は約百六十九・七兆円となっておりまして、約百五十六兆円増加してございます。

○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。 　まず、令和五年三月末の外為特会貸借対照表の内部留保額は約二十八・八兆円でございまして、為替評価差益は約十九・五兆円となってございます。 　一点、前置きですけれども、外国為替評価損益というのは、その時々の為替レートによって大きく変化することに留意が必要でございます。例えば、本年三月末の為替評価差益は先ほど申し上げたとおり約十九・五兆円でございますけれども、一昨年の三月末にはマイナス十一・五兆円の評価損というものを計上していたところでございます。 　その上でお答え申し上げますと、令和五年三月末の外貨資産等の外貨建ての金額に対して一ドル百四十八円を機械的に当てはめまして外国為替評価損益を計算いたしますと、約四十一・〇兆円になります。また、内部留保額は為替変化の影響を受けないため、先ほど申し上げました約二十八・八兆円から変わりません。

○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。 　外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的としまして、将来の為替介入などに備えて保有しているものでございます。 　御指摘のように、財源確保のために外貨を円に替えるのは、実質的に外貨売り、円買いの為替介入そのものになります。為替介入は、Ｇ７などでの国際的な合意におきまして、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。 　また、一般論として申し上げますと、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことは重要でございまして、この数十年で円の取引高で捉えた為替市場の規模が拡大していることを踏まえますと、外貨資産を減らして外為特会をスリム化することは適当ではないと考えております。

○梶川政府参考人　お答え申し上げます。 　旧統一教会の被害者救済については、現行法上のあらゆる制度を活用し、最大限取り組んでいくという政府方針の下で、財務省としましては、外為法に基づいて、同法上の規制の履行状況について、今後とも更に情報収集、分析に努めるとともに、外為法五十五条、これは支払い等の報告ですけれども、これに基づいて、旧統一教会より提出された海外送金に関する報告書について、所轄庁からその必要性を明らかにした上で提供の求めがあった場合には、外為法の保護法益に密接に関連すると認められるときは所轄庁に共有することとしております。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○梶川政府参考人　お答え申し上げます。 　海外送金に関する報告書の共有についての具体的な判断は、これは依頼を受けて行うことになりますけれども、その上で申し上げますと、今後、所轄庁では、資産流出の状況を含む法人の財務状況を把握する取組等が進められていくものと承知しております。 　そうした取組におきまして、所轄庁に対して外為法に基づく海外送金に関する報告書の情報を提供することにより、違反の有無も含めて、外為法の報告義務の履行状況についても、有益な情報を把握することが考えられます。 　外為法の規制が適切に履行されることは外為法の重要な保護法益でございまして、その履行状況について有益な情報が把握されることは、外為法の保護法益に密接に関連するものと考えてございます。

○梶川政府参考人　それで間違いございません。

○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。 　ウクライナの短期財政支援ニーズにつきましては、ＩＭＦが年間約四百億ドル前後と試算してございます。こうした中、ＥＵは百八十億ユーロ、それから米国は百億ドル以上の二〇二三年の資金貢献を表明してございます。 　こうした中におきまして、ロシアによるウクライナ侵略は厳しい東アジアの安全保障環境に置かれた日本にとっても決して人ごとではなく、また、今年のＧ７議長国として国際社会と緊密に連携し、ウクライナの資金ニーズへの対応にしっかりと取り組む必要がございます。 　他方で、現在、国会に御審議をお願いしてございます国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の改正、これにより可能となります拠出国債を用いた世銀に対する信用補完、議員御指摘の新たな枠組みを通じたウクライナ支援につきましては、世界銀行側で受入れ可能な信用補完には一定の限度